関西電力(本社:大阪市北区)は７月10日、法人顧客を対象にEV(電気自動車)リースおよびカーシェアリングシステム等を活用したモビリティサービスを同日より開始すると発表した。EVリースサービスはEV、EV用充放電器およびEV充放電管理システムを一元的にリースで提供するもの。
複数台のEVを制御して事業所等のエネルギーマネジメントやBCP(事業継続計画)対策として利用することができる。さらに法人の従業員の通勤やプライベートにも利用できる「カーシェアリングシステム」も提供する。
関電 EVリース・カーシェアリング活用の法人向けモビリティサービス
関西電力(本社:大阪市北区)は７月10日、法人顧客を対象にEV(電気自動車)リースおよびカーシェアリングシステム等を活用したモビリティサービスを同日より開始すると発表した。EVリースサービスはEV、EV用充放電器およびEV充放電管理システムを一元的にリースで提供するもの。
複数台のEVを制御して事業所等のエネルギーマネジメントやBCP(事業継続計画)対策として利用することができる。さらに法人の従業員の通勤やプライベートにも利用できる「カーシェアリングシステム」も提供する。
公益社 スマホ使用の「葬儀へのリモート参列サービス」本格導入
公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は７月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間１万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。
公益社 スマホ使用の「葬儀へのリモート参列サービス」本格導入
公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は７月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間１万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。
ANAグループ 2021年度入社の採用中止を発表 コロナで見通し難
ANAホールディングスは７月10日、グループ各社での2021年度入社の採用を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、当初進めていたグループ全体で3,200人程度の採用活動を５月に一時中断。コロナの流行が長期化し、世界各国における入国制限に伴う航空需要の深刻な落ち込みにより、事業計画が見通せないと判断し、中止を決めた。
志望者には電子メールなどで中止を通知した。すでに出した専門学校生など約600人分の内定は取り消さない。ANAはすでにグループの９割以上に当たる約４万3,500人を対象に一時帰休などを実施している。
ANAグループ 2021年度入社の採用中止を発表 コロナで見通し難
ANAホールディングスは７月10日、グループ各社での2021年度入社の採用を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、当初進めていたグループ全体で3,200人程度の採用活動を５月に一時中断。コロナの流行が長期化し、世界各国における入国制限に伴う航空需要の深刻な落ち込みにより、事業計画が見通せないと判断し、中止を決めた。
志望者には電子メールなどで中止を通知した。すでに出した専門学校生など約600人分の内定は取り消さない。ANAはすでにグループの９割以上に当たる約４万3,500人を対象に一時帰休などを実施している。
JALとマレーシア航空 7/25より日本‐マレーシア路線で共同事業開始
日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月10日、７月25日より共同事業を開始すると発表した。
両社は2019年より、日本－マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進め、同年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得している。
JALとマレーシア航空 7/25より日本‐マレーシア路線で共同事業開始
日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月10日、７月25日より共同事業を開始すると発表した。
両社は2019年より、日本－マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進め、同年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得している。
サンケン電気 韓国の子会社KSKを解散 長期の業績不振で
サンケン電気(本社:埼玉県新座市)は７月９日、100％出資の子会社、韓国サンケン(以下、KSK)を解散すると発表した。KSKはLED灯具の製造を手掛けていたが、今年４月末をもって同製品の生産を終了。長期にわたって業績の不振が続いており、財務内容も非常に悪化していることから、今回同社の解散を決めた。これに伴い2021年３月期連結決算において、特別退職金および閉鎖関連諸費用等約10億円を特別損失として計上する予定。
サンケン電気 韓国の子会社KSKを解散 長期の業績不振で
サンケン電気(本社:埼玉県新座市)は７月９日、100％出資の子会社、韓国サンケン(以下、KSK)を解散すると発表した。KSKはLED灯具の製造を手掛けていたが、今年４月末をもって同製品の生産を終了。長期にわたって業績の不振が続いており、財務内容も非常に悪化していることから、今回同社の解散を決めた。これに伴い2021年３月期連結決算において、特別退職金および閉鎖関連諸費用等約10億円を特別損失として計上する予定。