富士通は７月６日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを、2023年３月までに半減させると発表した。全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅やサテライトオフィスなどで柔軟に働けるようにする。
同社はグループで働く約８万人を対象に在宅勤務を推奨。現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25％に抑える取り組み進めているが、全社員を対象に月額5,000円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトしていく。
全国の各エリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。また、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内グループ全社員に拡大、社員が働く場所や時間を柔軟に選択できるようにする。