積水化学は10月５日、大阪本社（所在地：大阪市北区）が入居する堂島関電ビルに国内で初めてフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。入居するビルは現在、大規模リニューアル工事を実施中で、当該工事に合わせてペロブスカイト太陽電池を壁面に設置することで、ビルの環境負荷低減に加え、ペロブスカイト太陽電池による発電量のモニタリングや経年変化など長期的な品質評価に活用する。

ENEOS（本社：東京都千代田区）は10月４日、合成燃料を製造する世界大手のグローバル企業、HIF Globalと合成燃料の協業に関する覚書を締結したと発表した。両社は今後、日本におけるカーボンニュートラル（CN）燃料の普及促進を共同検討する。
HIFはチリとペルーの企業AMEが設立し、ドイツのポルシェAGの支援で合成燃料開発、グローバル展開することを目指している。同社が開発する合成燃料は、再エネ電力から製造するグリーン水素とカーボンリサイクルされたCO2を原料とする「グリーン合成燃料」で、既存の内燃機関自動車や航空機のエンジン燃料としてそのまま利用できる。

日機装（本社：東京都渋谷区）は10月４日、水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験に成功したと発表した。モータ一体型ポンプが液化水素（−253℃）により満たされた極低温の状態（浸漬状態）で、小型電動モータによる高速回転を実現し、液化水素を送り出すことに成功したのは世界初という。
日機装は、水素航空機の研究開発を進める川崎重工業（本社・神戸市）から、液化水素ポンプ開発の委託を受けており、2025年度に納入することを目指している。

英国のスナク首相は10月４日、マンチェスターで開かれた保守党大会で、2009年に発表された英国の主要都市を最高時速360kmで結ぶ高速鉄道「HS２」計画について、「HS２は時代遅れの合意の、究極の例だ」と述べ、費用の高騰を理由に縮小することを発表した。これにより、計画されていた第２期の着工はせず、代わりに地方の交通網の整備を進める方針を明らかにした。
同計画では首都ロンドンから中部バーミンガムに向かう第１期が建設中で、車両の製造や保守を日立製作所のグループ会社などが受注している。第２期ではさらに北部のマンチェスターなどを結ぶ予定だった。インフレの影響もあり、建設費用がかさみ続け総額1,000億ポンド、日本円換算で18兆円を超えるとも試算されていた。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は10月４日、中国製の電気自動車（EV）を巡り、同国の補助金が欧州市場における競争を不当に阻害し、歪めていないか、正式に調査を開始したと発表した。フォンデアライエン欧州委員兆が９月、調査する方針を表明していた。調査の結果、問題が認められれば制裁関税も検討する。

米国モデルナは10月４日、同社が開発を進める新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの初期・中間臨床試験（治験）で、安全性と効果が確認できたとする中間報告を発表した。年内にも最終段階の治験を始め、2025年の承認取得を目指す。この治験は50歳以上が対象。メッセンジャーRNA（ｍRNA）と、英国のグラクソ・スミスクライン社製のインフルエンザワクチンを接種し、免疫反応を調べた。
ｍRNA技術を使った混合ワクチンは米国ファイザーとドイツのビオンテックも開発を手掛けている。

桐蔭横浜大学発スタートアップのペクセル・テクノロジーズ（所在地：川崎市）と麗光（所在地：京都市、マクニカ、MORESCOの４社は10月４日、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の国内生産に向けて技術連携コンソーシアムを発足したと発表した。2024年春をめどに試作品を開発し、今後３年以内にPSCの事業化を目指す。同コンソーシアムには三菱ケミカルが技術協力する。
PSCは、国内では積水化学工業、東芝、パナソニックなども実用化を目指しており、政府も量産化を支援する方針を掲げている。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は10月２日、同社が製造・販売する国産SAF（Sustainable Aviation Fuel）「サステオ」を航空自衛隊松島基地の第４航空団に所属する第11飛行隊、通称”ブルーインパルス”のT-4中等練習機に給油し、F1日本グランプリ決勝戦での展示飛行に使用されたと発表した。ブルーインパルスにSAFが使用されるのは初めての試み。
サステオは原料に、使用済みの食用油と微細藻類ユーグレナから抽出されたユーグレナ油脂等を使用して製造した純バイオジェット燃料を、従来の石油系ジェット燃料と混合して製造した環境負荷の低い燃料。

中国電力（本社：広島市中区）は10月２日、ベトナムの再生可能エネルギー発電事業へ初めて出資参画することで９月29日、BB Power Holdings Joint Stock Company(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、BB PH)等の既存株主との間で、太陽光発電事業会社３社および水力発電事業会社１社にそれぞれ35％出資する契約を締結したと発表した。太陽光の発電規模は各５万KW、水力発電の規模は4.5万KW（いずれも稼働中）。
なお同事業への出資参画は、同社の台湾における水力発電事業のパートナー会社、Foxlinkグループと合わせて実施する。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）と東京大学（本部：東京都文京区）は10月２日、共同で周囲環境の情報を伝える標識として機能するミリ波RFIDタグを開発したと発表した。可視光に比べて天候の影響を受けにくいミリ波で読み取れるRFIDを用いることで、暗闇や悪天候による視界不良状況下でのドローンの航法精度を向上させる。
同技術を用いて、将来的には海域や被災地等の情報把握が困難だった未踏領域でも全日全天候下で空から環境を計測し続けるセンサーネットワークを構築し、気象予測や災害対応を高度化する。