自動車の日本国内８社(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ、スバル)のまとめによると、３月の海外生産台数は前年同月比35.6％減の107万2,238台にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国をはじめ海外の各工場が相次いで操業を停止したためで、全社が２ケタ減少した。

トヨタ自動車並びにトヨタグループ各社は４月28日、これまで１週間当たり500～600個だった医療用フェイスシールドの生産能力を４月27日から約20倍となる月産４万個(１日当たり約2,000個)レベルでの生産を開始したと発表した。さらに設備を増強、今後同約７万個(同約3,600個)レベルまで拡大する予定。
トヨタ自動車東日本では自社生産の医療用フェイスシールドを４月20日に宮城県に3,000個を提供している。豊田合成、ダイハツ工業、日野自動車でも試作を開始しているほか、豊田自動織機は４月29日から月産１万個(１日当たり約500個)の生産を予定。トヨタ車体も５月中旬の生産開始に向けて検討を進めている。

ダイドーリミテッド(本社:東京都千代田区)は４月24日、中国安徽省馬鞍山市の連結子会社、大同佳楽登(馬鞍山)有限公司のニット部門の操業を停止すると発表した。大同佳楽登は、2001年７月に設立され、ニット製品の製造、紳士服および婦人服を製造し、グループ各社や取引先への製品の販売を手掛けている。
しかし、近年はニット部門の受注生産量が安定的に確保できず、固定費を吸収することが困難な状況となっていた。このため、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、ニット部門の操業を停止。同部門の人員120名程度を削減する。操業停止日は４月25日。なお、紳士服および婦人服製造は継続する。

リネットジャパングループ(名古屋本社:名古屋市中村区)は４月24日、同社が発行済みの株式を100％保有するカンボジアのチャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)に対して、300万米ドルを増資すると発表した。
増資予定は４月中。増資後の資本金は522万4,201.47米ドルとなる。チャムロン社は2018年の同社による買収以降、着実な成長を続け、貸付残高は買収時と比べ170％を超える伸びを示している。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防ワクチンの開発を正式に決めたと発表した。治療薬の開発と並ぶ最優先プロジェクトと位置付け、グループ会社UMNファーマ、国立感染症研究所などと共同で開発を進める。年内にも臨床試験を始める方向で厚生労働省などと協議を進めている。

オリンパス(本社:東京都新宿区)は４月23日、次世代の内視鏡システム「EVIS X１(イ―ヴィス エックスワン)」を同日から欧州・アジア一部地域で発売すると発表した。EVIS X１は、内視鏡による病変の発見・診断・治療の質や検査効率の向上を目指した新技術を搭載することで、がんなどの消化器疾患の早期発見・早期診断・低侵襲治療につなげる。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は４月24日、グループ会社の王子ネピア(本社:東京都中央区)が、新型コロナウイルスの医療現場で不足している医療用ガウン、マスク用の不織布の生産体制を増強すると発表した。
王子ネピア・パーソナルケア名古屋工場(所在地:愛知県春日井市)に月間約80トンの不織布の供給体制を整備する。これにより医療用ガウンの基材を月に80万着分供給することが可能になる。５月中旬から出荷開始の見込み。また、王子ネピアおよび新タック化成(本社:香川県三豊市)は、全国的に不足しているマスク生産設備を、新タック化成の山本工場(所在地:香川県三豊市)内のクリーンルーム内に導入する。生産量は月間約200万枚で、６月下旬から生産開始する見込み。

大手スーパー、イオンの大阪府内の35店舗は４月26日から、高齢者・妊婦・障がい者などが優先して買い物できる時間を設けて営業を始めた。これは大阪府が、新型コロナウイルスへの感染拡大防止策として、スーパー各社に混雑時の入場制限を求めたことを受けて始めたもの。イオンは午後２時から３時までをその対象時間として設定している。店では混雑時には入場を制限することもあるとしている。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は４月22日、台湾・桃園市の大潭(ダータン)火力発電所向けに、蒸気タービン発電設備を受注したと発表した。ガスタービン・シンプルサイクル発電方式をガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)化することなどにより、高効率化するもの。現状約60万KWの発電能力を約90万KWまで約50％向上させる。GTCCでの運転開始は2023年11月を予定。今回の工事は三菱商事と共同受注したもの。

インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区)は４月23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急増する企業のテレワーク需要に対応するため、リモートアクセスの設備を数倍規模に増設すると発表した。
同社は、クラウド型リモートアクセスとして①メールや社内システム利用など一般的な業務に適した「IIJ GIOリモートアクセスサービス」②高い通信品質で、Web会議等のリアルタイム性が要求される用途に最適なVPNサービス「IIJフレックスモビリティサービス」－を用意している。このうち、②には４月20日時点の契約デバイス数累計は５万台超と、２月末時点と比べおよそ2.5倍となっている。さらに３月に申込されたデバイス数は、前月までの月平均の申込数と比べ約９倍に急増。企業におけるテレワークの導入が急速に進んでいることをうかがわせる。
こうした状況を受け、IIJは今後、現状の数倍の顧客(数十万デバイス)を収容できる規模まで増強していく。