太陽ホールディングス(本社:東京都豊島区)は２月６日、電子機器用部材事業を強化するため、ベトナム・ハノイに全額出資の子会社を設立すると発表した。新会社「TAIYO INK VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は10万米ドル。プリント配線板ソルダーレジスト等の製造販売を手掛ける。2020年５月に設立する予定。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは関西・羽田と上海とを結ぶ便を２月10日から３月28日まで運休することを決めた。新型ウイルスの感染拡大が広がる中、関西－上海、羽田－上海を結ぶ便の２月と３月の予約率が昨年の同時期と比べて約40％減少しているため。３月29日以降については、状況を見て判断したいとしている。

三菱重工業の泉澤清次社長は２月６日、子会社の三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が開発を手掛けている国産初のジェット旅客機、スペースジェット(旧MRJ)に関して、今年半ばを目標にしていた初号機の納期が2021年度以降になると発表した。延期は６度目。

日立オムロン ターミナルソリューションズは２月３日、タイの現地法人Hitachi Terminal Soltions(Thailand)Co.,Ltd.が、タイの政府貯蓄銀行(以下、GSB)から、ATM運用に関するアウトソーシングを受注したと発表した。今回GSBには2,900台のATMを対象に、機器の資産保有や運用・監視・保守など包括的な運用サービスを2020年から５年間提供する。タイの金融機関でATMの運用を一括に外部委託するのはGSBが初めて。

パナソニック ライフソリューションズ社は２月６日、2020年度より東南アジアで電材、住宅設備事業の成長戦略を加速させていくと発表した主な施策は①顧客接点強化②共創パートナーとの事業展開③新たな社会課題ソリューションの展開－の３点。これらにより2021年度に東南アジア地域での売上高1,000億円を目指す。
インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアのASEAN５カ国は2020年の人口5.8億人から2030年には6.4億人に達すると予測され、2021年の住宅着工数は日本の５倍にあたる441万戸と見込まれている。

クレディセゾン(本社:東京都豊島区)は２月５日、カンボジア、ミャンマー、スリランカ、インドの４カ国で現地子会社・関係会社を通じてマイクロファイナンス(主に小口融資)を提供する五常・アンド・カンパニー(本社:東京都渋谷区、以下、五常)に対し、新興国でのマイクロファイナンス事業資金を目的とする新規融資を実行したと発表した。五常は、既述の４カ国に拠点を置く７つのグループ会社を通じて金融事業を行っている。クレディセゾンが今回融資する資金は、通常の銀行融資が受けられない零細事業を営む女性を中心に、個人や中小零細企業にファイナンスを提供する原資となる。

ワタミ(本社:東京都大田区)およびワタミグループの海外事業統括会社、WATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD(所在地:香港)は２月５日、中国本土に展開している「和民」全店を撤退すると発表した。新型コロナウイルスによる感染拡大による影響で、店舗休業(出店しているショッピングモール全体)や客数の大幅な減少が長期化する見通しになったことが今回の苦渋の決断になったとしている。
ワタミグループは現地法人を通じて上海、深圳、広州、蘇州などで11店舗を展開している。今回閉鎖を決めたのはこの11店舗のうち「和民」「響和民」「サーモン伝説和民」の和民業態の全７店舗。同グループは現在、海外外食事業を全体で８地域に53店舗を展開している。

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は２月４日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINIEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、JHE社)が、サイゴンリバーサイド コンプレックス新築工事の案件を受注したと発表した。
受注内容は集合住宅(地下１階、地上34階)５棟のうちA・B棟の２棟(総延床面積12万1,680㎡)の電気設備および給排水設備工事。受注金額は1,209億ベトナムドン(約５億7,800万円)。

IDEC(本社:大阪市淀川区)は２月３日、インドでの事業拡大のため、カルナータカ州バンガロール市に販売子会社を設立し、２月より営業開始すると発表した。新会社「IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED」の資本金は1500万インドルピーで、出資比率はIDEC IZUMI ASIA PTE.LTD.(Singapore)75％、IDEC25％。制御機器製品の販売およびサービスを手掛ける。IDECは市場成長が期待できるアジア・パシフィック地域での事業拡大を成長戦略の一つと位置付け、とりわけ人口13億人を擁し、継続的かつ安定的な成長が期待されるインドで、将来的には開発製造も視野に入れている。

ジョリーグッド(本社:東京都中央区)は２月３日、同社が提供する外国人材介護教育VR「CareVR(ケアブイアール)」が、アジアで初めてミャンマー政府認定の送り出し機関のミャンマー・ユニティで３月より導入されることが決まったと発表した。CareVRは、日本が世界に誇る介護スキルを、施設での就業前にVRによって繰り返しトレーニングすることができ、理解の促進や人材価値の向上が期待できるという。