JALUX(本社:東京都港区、ジャルックス)は２月４日、輸出総代理店として２月から焼酎「森伊蔵」初となる輸出を米国・欧州・中国・アジア圏を中心に輸出すると発表した。森伊蔵酒造は薩摩(鹿児島県)で創業130年以上の歴史を持つ焼酎の蔵元。

日産自動車(本社:横浜市西区)は２月４日、中国の東風日産乗用車(東風日産)の４つの四輪車工場の操業再開時期について、従来予定の２月４日から10日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中、工場所在地の各地方政府が休業延長を求めていることに応えた措置。

IT大手二のディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)とタクシー大手の日本交通ホールディングス()(本社:東京都港区)は２月４日、両社が手掛ける配車アプリ事業を４月１日に統合すると発表した。統合により、約10万台の配車が可能なサービスが誕生する。

住友商事(本社:東京都千代田区)は２月３日、海外法人のインド住友商事(本社:インド・ニューデリー)の傘下にベンガルール事務所を開設したと発表した。インドのカルナータカ州の州都ベンガルールは複数の大手インドIT企業が本社を置いていることに加え、ITエンジニアの数は世界最大級の規模で、シリコンバレーに匹敵するITとしといわれている。

回転すし業界の最大手スシローグローバルホールディングス(所在地:大阪府吹田市)が海外出店を加速させている。年明け以降、香港、シンガポール、台湾に相次ぎ新店をオープンしている。香港には１月22日、黄埔店を、シンガポールには１月31日、ISETAN Scotts店を、台湾には２月３日、台北永春店をそれぞれ出店している。これまで海外展開には慎重な姿勢を貫いてきた感があったが、まさに本格的な攻勢に転じるのか注目される。
同グループの店舗数は国内・海外合わせ566店舗で、内訳は日本541店舗、韓国14店舗、台湾９店舗、香港１店舗、シンガポール１店舗。

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は２月３日、鴻池メディカル(本社:東京都千代田区)および双日(本社:東京都千代田区)とともに、インド初となる次世代(中央・集中管理型)の医療物流センター設立・運営事業について、国際協力機構(JICA)の協力準備調査(PPPインフラ事業)の対象選定に共同で提案申請し、このほど承認されたと発表した。
提案内容は、同国タミルナドゥ州チェンナイ市のラジブ・ガンディ州立総合病院およびその他州立病院などを対象に、効率的な集中滅菌施設と医薬品・医療材料の物流施設および物流網を整備することで、チェンナイ大都市圏におけるより良い医療サービスを提供することを目的とする事業化のための事前調査。３社は７月下旬をめどに２回、現地で予備調査を行う予定。

住友林業(本社:東京都千代田区)と熊谷組(本社:東京都新宿区)は１月31日、アジア地域で共同で不動産開発に取り組むためシンガポールに合弁会社「SKFG Property Asia Pte.Ltd.」(以下、SFKG社)を設立。この初の事業としてインドネシアのジャカルタで、大手不動産開発会社、Sinarumas Land Limited(本部:シンガポール、以下、シナルマスランド社)と山林・合板製造会社PT Alas Kusuma(以下、アラス・クスマ社)とともに、総投資額約１億5,000万米ドル(約160億円)となる高層コンドミニアムおよび商業複合施設開発事業に着手すると発表した。
このプロジェクトは総戸数約900戸の高層コンドミニアムおよび商業複合施設プロジェクトで、2021年初旬に発売予定。同地は2021年開発予定のLRTのスティアブディ駅まで徒歩５分の好立地で、周辺にはショッピングモール、ホテル、学校があり、生活利便性にも優れている。

古河電工(本社:東京都千代田区)は１月31日、インドネシアのエンジニアリング・建設大手のPT Wijaya Karya(Persero)Tbk.(以下、WIKA)と共同でインドネシア国営電力会社PT PLN(Persero)より、インドネシアのスマトラ島・バンカ島を結ぶ150KV電力海底ケーブルプロジェクトをフルターンキー契約で受注したと発表した。このプロジェクト全体の受注金額は約110億円で、2021年の完工を予定。
古河電工は108kmの150KV３芯架橋ポリエチレン(XLPE)絶縁光複合ケーブル、およびケーブル端末部の供給並びに端末部の組立工事を担当、WIKAが土木工事並びにケーブル敷設工事を担当する。バンカ島内のディーゼル発電を切り替え、当該地区の発電コストを低減するとともに、電力系統の安定性を高める。

味の素(本社:東京都中央区)は１月31日、同社グループが51％保有するタイの包装材料事業会社、フジエース(所在地:バンコク、以下、FA社)の全株式を合弁パートナーのフジシールインターナショナル(以下、FSI社)へ譲渡することで合意したと発表した。譲渡株式数は2,550万株、譲渡価額は12億4,400万タイバーツ(約45億円)。株式譲渡実行日は2019年度第４四半期(2020年１～３月)の予定。

日本コンクリート工業(本社:東京都港区)は１月31日、ミャンマー・ヤンゴン近郊でコンクリートポールの販売拡大を目的として、新工場を建設すると発表した。同社の連結子会社Nippon Concrete(Myanmar)Co.,Ltd.は、2017年より同国南部のモーラミャインで高品質なコンクリートポールの量産を開始。年間４万本の生産体制を確立し、同国の需要に応えている、新工場ではコンクリートポール等、各種プレキャストコンクリート製品を生産する。想定生産量は年間４万本。想定建設費は480万米ドル。2020年12月稼働予定。
ミャンマーでは現在の電化率50％を、2030年までに100％にすることを目標に送配電網の整備を進めており、通信ネットワーク整備用途と合わせコンクリートポールの旺盛な需要が見込まれている。この需要に応えるとともに、さらなるシェアの拡大と収益の向上を目指す。