関西エアポート(本社:大阪府泉佐野市)は12月９日より、四川航空による南通―関西―成都間の貨物定期便の運航が開始されたと発表した。運航日は金・日曜日。機材仕様はA330-200F、最大貨物積載量は約70トン。これにより日本と中国間の旺盛な輸送需要に対応することが可能になる。四川航空は中国四川省成都市に本社を置く航空会社で、関西国際空港には現在、成都と西安の２都市に旅客便を就航しているが、貨物定期便の就航は日本では初となる。

住宅設計・メンテナンスを手掛けるエプコ(本社:東京都墨田区)は12月６日、タイのサイアムセメントグループ・CAPCおよびタイ三井物産との３社間でMOUを締結したと発表した。これにより３社は今後、BIMを活用した建築工事のプレハブ化技術を確立し、建築資材のデジタルオブジェクト化を進め、サプライチェーン全体のプラットフォームの提供を目指す。

インサー(本社:東京都目黒区)は12月６日、スマートフォン関連の商社・販売事業を展開するシンガポール企業、Moby Group(以下、Moby)と、SIMフリースマートフォンを中心とした通信機器等を販売するEコマース事業で業務提携したと発表した。このEコマース事業はシンガポールを中心にアジアやオセアニア地域で、2020年春より順次開始する。Mobyとの共同事業は、インサーが2020年１月にシンガポールに設立する子会社のインサーSGを運営主体として展開する。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は12月５日、フィリピンの不動産デベロッパー、PA アルバレス プロパティ―ズ(本社:ラグナ州、以下、PA社)と共同で、同国における２つの戸建分譲事業をスタートさせると発表した。ラグナ州カブヤオ市の「(仮称)Idesia Cabuyao(イデシア カブヤオ)」(総戸数286戸、総事業費、約11億円)、ブラカン州サンホセデルモンテ市の「(仮称)Idesia San Jose Del Monte(イデシア サンホセデルモンテ)」(総戸数1,437戸、総事業費約54億円)の２つのプロジェクト。同社とPA社はフィリピンでこれまで共同プロジェクトを実施。今回の両プロジェクトを含め同国での戸建分譲事業の参画戸数は4,000戸超となる。

ホンダ(本社:東京都港区)は12月５日、軽乗用車「N」シリーズの累計販売台数が2019年11月末時点で250万台を突破したと発表した。2011年12月に第１弾モデル「N-BOX(エヌボックス)」を発売して以来、96カ月目での記録達成となる。

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を主幹事業とするエスプール(本社:東京都千代田区)は12月４日、台湾の世霹有限公司(本社:台湾・台北市、以下、Shipeee)へ出資すると発表した。出資額は2,000万円。持分比率は非公表だが、エスプールの連結子会社となる予定。今回の出資により、子会社のエスプールロジスティクスでは台湾向け越境EC顧客の獲得が期待できる。また、日本企業の台湾進出支援サービスを手掛けているShipeeeは、台湾における人員体制の拡充を行うことで、事業拡大のスピードを上げる。

ジェイエデュケーション(本社:東京都中央区)は12月５日、自社で送り出す留学生の日本での就職を支援するとともに、タイ・インドネシアへの市場開拓を狙う企業を対象にした人材紹介サービスを開始したと発表した。東南アジアの市場開拓の展開には、現地を理解している人材の存在がカギとなる。各国の状況を理解し、言語ができるその国出身の日本留学経験者を企業に紹介することで、この課題解決を支援する。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は12月６日、同日の「ドン・キホーテ十三店」(所在地:大阪市淀川区)のオープンにより、国内外のPPIHグループの総店舗数が700店を達成したと発表した。2019年１月にユニーが同社グループに加わったことで、東海エリアを中心に店舗数が飛躍的に伸び、2020年６月期売上高１兆円、500店舗の展開を目指した中期目標「ビジョン2020」を１年前倒しで達成した。

ブルーキャピタルマネジメント(本社:東京都港区)は12月５日、Blossom Bio Energy Sdn Bhdとの間で、パームカーネルシェルの長期(20年間)供給に関するパートナーシップ契約に調印したと発表した。これにより合計75MTのパーム核殻を必要とする国内３か所のバイオマス発電所(設備容量年間150MW)の燃料を安定供給することが可能となる。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は12月５日、主婦の友社(本社:東京都文京区)およびPPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社:香港、以下、PPW社)と香港に合弁会社を設立し、中国市場における知育・育児関連事業の展開を開始することで合意したと発表した。伊藤忠商事のブランドビジネスのノウハウと、主婦の友社のコンテンツ制作ノウハウおよびPPW社の中国国内における豊富なネットワークを最大限に活用し、中国における知育・育児関連事業の拡大・深化を目指す。