冠婚葬祭事業と石材事業を主幹事業とするこころネット(本社:福島市)グループは10月10日、ベトナム・ホーチミンの墓石加工および現地霊園への販売事業を手掛ける「KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITED」の80％の持分を取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は80億ベトナムドン(約4,000万円)。持分取得日は2020年１月の予定。                                                                                                  今回の持分取得は９月に発表したベトナムの霊園マネジメント会社の持分取得に続くもので、当該霊園マネジメント会社が管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれるなど、シナジーの発揮に資するもの。ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にある。

ローソン(本社:東京都品川区)は10月11日、フィリピンの有力企業グループAyala(アヤラ)グループの傘下で、物流、インフラストラクチャー事業などを展開するAC Infrastructure Holdings Corporation(本社:フィリピン・マカティ市、以下、AC  Infra)と業務提携することで合意したと発表した。ローソンは2015年３月、フィリピンのマニラ市内に１号店をオープン、現在55店舗を展開している。今回の業務提携を機に、ローソンの100%子会社、ローソン フィリピン(本社:フィリピン・マニラ市)を通じて新規出店を加速させ、2023年度までに500店規模に拡大する予定。また、Ayalaグループが展開するeコマース事業への参画も検討していく。

トヨタ自動車は10月11日、2020年末に発売する燃料電池車(FCV)「ミライ」の新しいモデルを東京モーターショー(10月24～11月４日)で公開すると発表した。水素を燃料とするFCVで業界をリードしてきた同社。2014年にミライを発売して以来、初のモデルチェンジとなる。新たな設計開発手法「TNGA」を採用したプラットフォームを採用し、低重心化などで走行性能を向上させ、現行約650kmの航続距離を30％伸ばした。また、居住スペースも広げ、従来の４人乗りから５人乗りへと変更した。                                         新モデルは量産化で燃料電池システムもコストを現行の半分以下に引き下げる見通しで、これまでより購入しやすい価格帯(現行約740万円)へと下げる。これにより、年間の販売台数を世界で３万台以上、国内で１万台イ所を目指す。FCVはCO2を排出せず、電気自動車(EV)と並んで「ゼロエミッション車」と位置付けられている。しかし、価格が高いことと、燃料となる水素を供給するインフラ(水素ステーション)の整備が大幅に遅れていることから、FCVの普及は進んでいない。ミライの累計販売台数も世界で約１万台にとどまっている。

SB C&C(所在地:東京都港区、旧ソフトバンク コマース＆サービス)は10月11日、中国の総合家電メーカー、シャオミの関連メーカー３社のスマート家電の取扱いを開始すると発表した。取扱うのはBeijing Roborock Technology Co.,Ltd、Qingdao Yeelink Information Technology Co.,Ltd、Beijing Smartmi Technology Co.,Ltdの３社の家電。第一弾として、Roborockのロボット掃除機「Roborock S6(ロボロック エスロク)」を10月18日、全国の家電量販店やアマゾン、ヤフーショッピングなどで発売する。他の２社の製品も11月以降、順次発売する。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は10月10日、インドネシアの国営電力公社PLN社がジャワ島のタンジュンプリオク発電所内で、”ジャワ２プロジェクト”として建設してきた天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電施設の設備工事を完了、このほど運転を開始したと発表した。総出力88万KWのうち、2018年に１号・２号設備のガスタービン単独(シンプルサイクル)部分が先行して稼働しているが、廃熱回収ボイラーおよび蒸気タービンの設備についても、ガスタービン発電設備とと同様、納期前倒しでの引き渡しを実現した。                                                                                         同プロジェクトは、三菱商事および現地の建設・エンジニアリング会社、PT.Wasa Mitra Engineeringがフルターンキー契約で受注。MHPSがM701F形ガスタービン２基、廃熱回収ボイラー２基、蒸気タービン１基、並びに付帯設備一式を供給。発電機は三菱電機製を採用した。

ロームは10月10日、東京大学の研究グループ、ブリヂストン、日本精工、東洋電機製造と共同で、道路からインホイールモータ(以下、IWM)に直接、走行中給電できる「第３世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータ」を開発し、実車での走行実験に成功したと発表した。これは2017年３月に東大グループらが発表した「第２世代ワイヤレスIWM」を発展させたもの。実用化に向けて走行中、給電性能・モーター性能・車両への搭載性を大幅に改善した。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月10日、インドネシアの国営電力公社(以下、PLN)と自立型水素エネルギー供給システム「H２One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、経済産業省が主催する日尼エネルギーフォーラムで調印式を実施した。この覚書に基づき、両社は同国内の具体的な技術・制度を検討し、2023年までにインドネシアの島々へ「H２One」商用機の導入を目指す。H２Oneは、東芝独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム。

ダイニチ工業(本社:新潟市)は10月10日、京セラ(本社:京都市伏見区)とパーパス(本社:静岡県富士市)との間で、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を共同開発し、東京ガスに採用されたと発表した。ダイニチ工業は京セラから製造を受託し、同社の本社工場で製造する。京セラブランドとして東京ガスに供給し、東京ガスはパーパス製の熱源機を組み合わせて10月30日より販売開始する。

中部電力(本社:名古屋市東区)は10月10日、タイでIoTを活用したコンプレッサー最適運用サービスの実現を目指し、開発・実証事業を開始すると発表した。同事業は、日本で使用しているIoTデバイスをリノベーションし、タイの工場等に設置したうえで、タイ・日本間での通信試験や、現地設備管理者へのコンプレッサ・省エネルギーに関する教育等を行う。                                                                                                                           タイ政府は省エネを推進するため、2036年までにエネルギー消費原単位を2010年比で30％削減する計画を発表している。この政策により、タイの製造業では省エネに対する意識やニーズが高まっている。

三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(本社:東京都千代田区)は10月９日、中国江蘇省常熟市が運営する工業団地にカーエアコンの生産拠点を設立することで、常熟市当局と新会社設立に関する合意書に調印したと発表した。2021年度内に電動圧縮機の生産を開始し、カーエアコンとしては２カ所目の中国拠点として年間50万台の生産能力を確保する。年内に全額出資の新会社「菱重汽車空調系統(常熟)有限公司」(仮称)として、「常熟高新技術産業開発区」に発足する予定。