阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は２月26日、ミャンマー現地法人、阪急阪神エクスプレス(ミャンマー)が、最大都市ヤンゴンのシュエ・パウ・カン工業団地にアパレル専用倉庫を開設し、2020年３月１日より営業を開始すると発表した。
新倉庫(鉄筋コンクリート造３階建て、延床面積1,434㎡)では、検針を含む検品、補修、タグ付け・袋詰めなどの流通加工、在庫管理、梱包、JIT(JUST in Time)配送に加えて、バイヤーズコンソリデーション(サプライヤーの貨物を新倉庫に集約し、フルコンテナ貨物として海外の最終荷受人向けに出荷するサービス)などフォワーディングもセットで取り扱い、輸出入一貫サービスを提供する。

農林中央金庫(本店:東京都千代田区)は２月25日、タイのカシコン銀行(本店:タイ・バンコク市)との間で、日本・タイ両国での包括的な業務提携の覚書(MOU)を締結したと発表した。両国における食と農のバリューチェーンの拡充および金融機能の強化等を通じて、両国の経済・社会および農林水産業の発展に貢献する。また、現地通貨の提供、協調融資およびM＆Aアドバイザリー等の様々な分野での協力によって、金融機能の強化を図り、両行の顧客により高度なサービスを提供していく。

博報堂DYホールディングス(本社:東京都港区)は２月25日、子会社を通じて台湾GROWWWW Media Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市、以下、GROWWW Media社)株式を対象とした公開買付けを実施すると発表した。同社はGROWWW Media社を完全子会社化するため、公開買付け成立後に現金対価の株式交換を実施することにより、GROWWW Media社の株式のすべてを取得する予定。公開買付けによる議決権所有割合78.81％の取得価額は18億5,300万台湾ドル。株式譲渡実行日は４月24日の予定。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFJ)は２月25日、シンガポールの配車サービス大手、Grab Holdings Inc.(以下、Grab社)に出資、資本・業務提携すると発表した。出資額はMUFG全体で最大７億600万米ドル(約783億円)。

丸紅(本社:東京都中央区)は２月25日、インドネシア最大の民間総合病院グループ、PT Siloam International Hospitals Tbk(以下、Siloam病院)の株式５％を取得し、インドネシアの病院事業に参入したと発表した。また、Siloam病院の親会社でインドネシアの大手財閥Lippoグループの中核会社PT Lippo Karawaci Tbk(以下、Lippo)との間で、同国のヘルスケア領域における協業に関する戦略的パートナシップの覚書を締結したと発表した。Siloam病院(所在地:ジャカルタ)は2019年９月末時点で36病院、7,557床を保有している。

全日空は３月３日以降、関西空港と北京や上海など中国の都市とを結ぶ便を、当面すべて運休することを決めた。同社はこれまでに関西空港を発着する青島便、大連便、杭州便などの運休を決めているが、今回３月３日以降さらに対象を広げ、北京や上海とを結ぶ便の運休を決めたもの。関西空港を運営する関西エアポートによると、２月24日からの１週間で関西空港と中国を結ぶ便は全体の84％にあたる約520便が欠航となっている。

ソニーおよびソニーモバイルコミュニケーションズは２月24日、Xperiaスマートフォンとして初めて第５世代移動通信(以下、５Ｇ)対応の２つの新機種を発表した。これらは今春以降、日本を含むグローバル市場に向けて提供する。
一つはZEISS(R)(ツァイス)レンズを採用したトリプルレンズカメラ搭載のフラッグシップスマートフォン「Xperia１Ⅱ(エクスペア ワン マークツ－)」。いま一つはアスペクト比21：９の有機ディスプレイとトリプルレンズカメラを搭載したミッドレンジのスマートフォン「Xperia 10Ⅱ(エクスペリア テン マークツ－)」。このほか、プロフェッショナル向けソリューションにも対応した５Ｇミリ波帯対応デバイス「Xperia PRO(エクスペリア プロ)」の開発も発表した。

ファーストリテイリングは２月24日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」のベトナム２号店をハノイにオープンすると発表した。場所はハノイ・ドンター区の商業施設「ビンコムセンター・ファムゴックタック」内で、地上１～２階の計２フロア、売場総面積は約2,500㎡。メンズ、レディス、キッズ向けのグローバルラインアップを揃える。

ホンダは２月22日、フィリピン現地法人、ホンダ・カーズ・インコーポレーテッド(本社:ラグナ州サンタローサ市、以下、HCPI)で行っている四輪完成車の生産を2020年３月をもって終了すると発表した。アジア大洋州地域における適正な生産体制を検討した結果、同工場の閉鎖を決めた。今後、HCPIはアジア大洋州地域を中心とするリソースを活用した供給により、フィリピンでの四輪車販売およびアフターサービス事業を継続する。

国際航空運送会社(IATA)の試算によると、アジア太平洋地域の航空会社が今回の新型コロナウイルス(COVID-19)により、被る2020年の損失は計278億ドル(約３兆1,000億円)に達する見通しだ。このうち約半分は中国の航空会社への打撃となる。アジア地域外を含めた世界の航空会社全体の損失は293億ドルと予想している。IATAは、世界全体でリーマン・ショック以来の需要低下を引き起こす可能性もあると指摘している。