新車の再生プラ31年に15％以上に目標設定 産官学事業体

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自動車製造用の再生プラスチック普及を目指す産官学の共同事業体は３月17日、環境省で会合を開き、初の行動計画を決定した。国内の新車生産に使うプラスチックのうち、再生プラスチックの割合を2031年に15％以上、2036年以降は20％以上とする目標を掲げた。限られた資源を国内で循環させ、経済安全保障の強化につなげたい考え。
欧州連合（EU）は、2031年にも新車生産用のプラスチックの20％以上を再生プラスチックとする規制案を検討している。

大分空港の愛称「ハローキティ空港」に 万博期間限定で

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大分県などは３月17日、４月13日に開幕する大阪・関西万博の開催期間（10月13日まで）限定で大分空港（所在地：大分県国東市）の愛称を「大分ハローキティ空港」にすると発表した。大分県はキティの国際的知名度を生かし、万博で日本を訪れる外国人観光客をできるだけ多く誘致したい考えだ。
人気キャラクター「ハローキティ」のライセンス元のサンリオの子会社が同県内でテーマパーク「ハーモニーランド」（所在地：大分県日出町）を運営している縁でコラボする。

JALとNEC 羽田空港地区で自動運転バス活用に向け実証実験

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日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月17日、羽田空港整備地区で自動運転バスの実証実験を開始すると発表した。期間は３月17〜25日。使用車両はTIER Ⅳ（ティアフォー）社のMinibus。最大時速35km、１回の充電で約200kmの走行が可能。自動運転「レベル４」を想定して開発進めた車両だが、「レベル２」で実証実験する。
今回の実証実験で①NECの顔認証技術を活用した顔認証乗車システム②NECの遠隔見守りシステムを活用した走行状況のリアルタイム確認やバス社内外の安全確認③NECの学習型メディア送信制御技術を活用し、電波環境の悪いエリアでの見守りーーなどを検証する。

日本生命と保育大手４社が新事業体創設 ニチイ学館など

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日本生命保険と保育大手など計５社は３月17日、保育士不足対策やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するコンソーシアム（共同事業体）を創設すると発表した。
参加するのは保育事業を手掛ける日生傘下のニチイ学館、学研ホールディングス、グローバルキッズ、ライク。日生のシステム子会社も参画し、ITシステムの開発・管理を担う。他の社会福祉法人や保育事業者にも参加を呼びかけ、こども家庭庁とも連携する。保育所の人材確保や多機能化、保育士の待遇や職場環境の改善などを絨毯課題とする。

中国２月新築住宅価格 主要70都市の64％の45都市で下落

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中国国家統計局のまとめによると、２月の主要都市の新築住宅価格は、前月比で70都市のうち64％にあたる45都市で下落した。下落した都市は前月から３都市増えた。この結果、21カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。また、前月比で上昇した都市は18都市で、前月から６都市減少した。７都市が横ばいだった。

２月東京23区の分譲マンション賃料１㎡4,452円で最高

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不動産調査会社、東京カンテイ（本社：東京都品川区）のまとめによると、東京23区の２月の分譲マンション賃料は前月比2.8％高の１㎡あたり4,452円だった。３カ月連続で上昇し、調査を始めた2004年１月以降の最高値を更新した。分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸し出す際に設定するもの。

万博期間中２倍 大阪メトロ中央線 朝夕2分半間隔で運行

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大阪メトロが４月２日に実施する中央線（夢洲ー長田駅間）のダイヤ改正の詳細が判明した。４月13日の大阪・関西万博に合わせて行うもので、運行本数を現行から２倍以上に増やし、平日と土日・休日に分かれている運行ダイヤを１本化。万博用の統一ダイヤとして運用する。
朝夕など混雑が予想される時間帯は２分半間隔の運行を実現する。具体的には万博会場の開場（午前９時）と朝の通勤・通学時間が重ねる午前８〜11時台と、帰宅時間帯の午後４〜10時台（上りは午後９時台まで）。この時間帯は１時間で24本もの列車が走る。

関空国際線 年4,000万人の旅客受け入れへ増強 万博へ刷新

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関西国際空港を運営する関西エアポートが進めてきた第１ターミナルの、国際線の受け入れ能力を増強するための主要な改修がほぼ完了し３月15日、報道陣に公開された。27日から本格運用する。これにより、４月13日開幕の大阪・関西万博に向け、関空の国際線全体で年間約4,000万人の旅客を受け入れられるようになる。

山九 インド・アンドラプラデシュ州に大型物流センター

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山九（本社：東京都中央区）は３月13日、インド南部のアンドラ・プラデシュ州スリシティで2024年10月１日に大型物流センター「スリシティ物流センター」を開設したと発表した。同センターはは日系大手メーカーの専用センターとして、インド国内の顧客への生産・販売拠点を支える物流拠点および、アフリカ、中東市場への輸出拠点としての位置付けで開設された。
同センターの敷地面積は３万3,418㎡、倉庫面積２万8,538㎡。鉄骨平屋建て・高床式で、ドックレベラー９基を装備。チェンナイ港まで約80km、スリシティ工業団地に近接する立地にある。

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