ジェイエデュケーション(本社:東京都中央区)は12月５日、自社で送り出す留学生の日本での就職を支援するとともに、タイ・インドネシアへの市場開拓を狙う企業を対象にした人材紹介サービスを開始したと発表した。東南アジアの市場開拓の展開には、現地を理解している人材の存在がカギとなる。各国の状況を理解し、言語ができるその国出身の日本留学経験者を企業に紹介することで、この課題解決を支援する。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は12月６日、同日の「ドン・キホーテ十三店」(所在地:大阪市淀川区)のオープンにより、国内外のPPIHグループの総店舗数が700店を達成したと発表した。2019年１月にユニーが同社グループに加わったことで、東海エリアを中心に店舗数が飛躍的に伸び、2020年６月期売上高１兆円、500店舗の展開を目指した中期目標「ビジョン2020」を１年前倒しで達成した。

ブルーキャピタルマネジメント(本社:東京都港区)は12月５日、Blossom Bio Energy Sdn Bhdとの間で、パームカーネルシェルの長期(20年間)供給に関するパートナーシップ契約に調印したと発表した。これにより合計75MTのパーム核殻を必要とする国内３か所のバイオマス発電所(設備容量年間150MW)の燃料を安定供給することが可能となる。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は12月５日、主婦の友社(本社:東京都文京区)およびPPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社:香港、以下、PPW社)と香港に合弁会社を設立し、中国市場における知育・育児関連事業の展開を開始することで合意したと発表した。伊藤忠商事のブランドビジネスのノウハウと、主婦の友社のコンテンツ制作ノウハウおよびPPW社の中国国内における豊富なネットワークを最大限に活用し、中国における知育・育児関連事業の拡大・深化を目指す。

旭化成(本社:東京都千代田区)は12月５日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース(商品名:「セオラス」「セルフィア」)を対象に、インドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(MUI)からハラル認証を取得したと発表した。今回ハラル認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関で、主要各国のハラル認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証だ。

任天堂(本社:京都市南区)は12月４日、中国における正規販売代理店契約を結んでいるテンセント社(中国語名:騰訊控股有限公司、本社:中国広東省深圳市)より同日、中国国内で「Nintendo Switch」を12月10日に発売する旨の発表があったことを明らかにした。希望小売価格は2,099元。

電通(本社:東京都港区)は12月４日、Trip.com Group Limited(本社:中国・上海市、以下、Trip.comグループ)と戦略的業務提携を締結したと発表した。第一弾として、Trip.comグループが持つ中国向けオンライン旅行サイトCtrip(シートリップ)内に、訪日中国人富裕層に向けた上質の地方旅行体験を提供するサービスを2020年春に共同で立ち上げる。

原田工業(本社:東京都品川区)は12月３日、ベトナムの連結子会社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDで、第３工場が2020年１月初旬より本格稼働すると発表した。これによりHARADA INDUTRIES VIETNAM LIMITEDは同社グループの最大の生産規模を持つ生産拠点となる。第３工場の概要は敷地面積7,900㎡、建屋面積9,577㎡。生産能力は最大で現状の約60％増となる見込み。

第一生命保険(本店:東京都千代田区)は11月28日、100％子会社のDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.(以下、第一生命ミャンマー)が、ミャンマー計画財務省(以下、MoPF)より正式に生命保険事業認可を取得したと発表した。今後、第一生命ミャンマーは事業開始に向けた準備を進めていく。

三井製糖(本社:東京都中央区)は12月４日、中国の営口新北方制糖有限公司と家庭用小袋や各種加工糖の製造販売を目的とする新たな合弁会社を設立したと発表した。新会社「遼寧長和制糖有限公司」(所在地:遼寧省営口市)の資本金は１億人民元(約15.4億円)で、出資比率は三井製糖35％、営口新北方制糖有限公司65％。