日立製作所は10月16日、アジア地域統括会社の日立アジア社とシンガポールのフレイザーズ・プロパティが、今後５年間でそれぞれ最大5,000万シンガポールドルを投資し、アジア・パシフィック地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーションを合同で推進していく覚書を締結したと発表した。これに基づき両社は、まずシンガポール、タイ、豪州で事業機会の調査を行い、将来的には新たなサービスの共同開発や投資を行っていく。日本、中国を除くアジア・パシフィック地域における不動産業のデジタルトランスフォーメーション関連の需要は、2025年までに820億米ドルに上ると推定されている。

オプテックス(本社:滋賀県大津市)は10月15日、同社の簡易水質測定システム「WATER it」を利用したベトナムの河川流域水環境調査の実証実験が10月８日より正式に開始されたと発表した。ベトナム環境総局に機器の引き渡しを行い、今後１年間(2019年10月～2020年９月)をかけてカウ川流域の54カ所で定期的にモニタリングテスト観察を実施。実証実験後、本格的にベトナム全土で活用を予定している。                  この事業は国際協力機構(JICA)より委託を受け、ベトナム環境総局、天然資源環境省、オプテックスが共同で実施する。

共英製鋼(本社:大阪市北区)は10月16日、子会社のチー・バイ・インターナショナル・ポート社(以下、TVP社)が、ベトナム港湾事業で出資者間の合意、関係当局の許認可取得等を前提に、第２期事業計画を実行することを決めたと発表した。第２期事業計画の概要は敷地面積16.4㌶、主岸壁250m(水深135m)、バージバーズ140m。2022年１月開港予定。投資総額は3,100万ドル(予定)。                                                               TVP社は、バリア・ブンタウ省フーミーのカイメップ・チーバイ港湾地区に位置し、第１期事業は2018年１月に操業開始。現在は一般港として、隣接するフーミー工業団地で操業する子会社ビナ・キョウエイ・スチール社の原料、鉄スクラップや、近隣鉄鋼メーカーの製品を中心に取り扱っている。第２期事業計画では、需要の大きい穀物等を中心に扱う予定。

旭化成(本社:東京都千代田区)とライオン(本社:東京都墨田区)は10月16日、両社が参加するプラスチックの高度資源循環を実現する「マテリアルリサイクルプロセスの研究開発プロジェクト」が、NEDO(国立研究開発法人 新エネrぎー・産業技術総合開発機構)が公募する2019年度「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に採択されたと発表した。両社は一般家庭等から廃棄・回収される容器・包装プラスチックなどを再生した原料を配合したペレット製品の開発から、当該ペレットを使用した容器の成形性評価、最終製品としての品質評価までを、各工程を専門とするメーカーと共同して実施する。

パナソニックと日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は10月15日、半導体製造の分野で提携すると発表した。パナソニックが製造する半導体のもとになる円盤状のシリコンウエハーを切り出す装置と、日本IBMが得意とするデータ分析、製造管理システムを連携させる。これにより、本来、人の手で行う微妙な調性を自動で行うことで要する時間が不必要で、製造工程を大幅に短縮することができるという。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月15日、同社創製の抗てんかんざい「フィコンパ(R)」(一般名:ペランパネル、英語製品名:「Fycompa(R)」について、12歳以上の部分てんかん併用療法(二次性全般化発作を含む)の適応で、中国国家薬品監督管理局より新薬承認を取得したと発表した。フィコンパはファースト・イン・クラスの抗てんかん剤で、１日１回投与の錠剤。グルタミン酸によるシナプス後膜のAMPA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。                                                          中国の推定てんかん患者数は約900万人で、そのうち約60％が部分てんかんに大別され、部分てんかん患者の約40％に併用療法が必要とされている。

ラーメンチェーン「一風堂」を運営する力の源ホールディングス(本社:福岡市中央区)は10月15日、タイのリゾート地パタヤ市に10月12日「IPPUDO THAILAND Central Festival Pattaya Beach店」をグランドオープンしたと発表した。今回出店したCentral Festival Pattaya Beachは、パタヤ市最大級の商業施設で、タイ国内外からの観光客などで常に多くの人が行き交う「ビーチロード」に面している。席数は41席。営業時間は11時～23時。一風堂はこれまでタイではバンコク市内での出店を進めてきたが、今回初めてバンコク市外での出店となった。

WILLRE(本社:大阪市北区、以下、ウィラー)は10月15日、在ベトナム子会社MAILINH-WILLER CO.,LTD(ウィラーとベトナム最大級の交通事業を展開するマイリングループとのジョイントベンチャー、本社:ベトナム・ホーチミン、以下、マイリンウィラー)が、ハノイとタンホアを結ぶ日本品質の都市間バス「マイリンウィラーエクスプレス」を10月14日より開始したと発表した。                                                                             具体的にはオンライン予約システムの導入、日本で行われている運行管理体制の導入、IoTを活用した遠隔での車両の動態管理や運転者の健康管理を行う。また、運行するバスはベトナムのバスメーカー、THACO社の車両に日本のシートメーカー、天龍工業の協力で開発されたウィラーオリジナルシート「リラックス」を搭載し、安心で快適な乗り心地を提供する。                                                                                

モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は10月15日、ベトナム国立ダナン観光短期大学(所在地:ベトナム・ダナン市)と提携し、10月より外食業向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始すると発表した。モスバーガー店舗での業務を早期に習得するための独自のカリキュラム「MFC(モスフードビジネスカレッジ)」を大学と共同開発し、プログラム参加を希望する学生に提供する。このプログラムを受講し、在留資格「特定技能」を取得したベトナム人学生を、日本国内のモスバーガー店舗などで採用する計画。

JA三井リース(本社:東京都中央区)と、海外はじめ、日本全国に126店舗を展開するABCクッキングスタジオ(本社:東京都千代田区、以下、ABC)は10月15日、地域活性化に取り組む全国の農協・連合会等(以下、JA等)の直売所での新しいコミュニティとして、「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(商標登録申請中、以下、あぐりきっちん)を共同展開する業務協定を締結したと発表した。                                         ABCは、地域に根差したJA等と連携することで、直売所の活性化につながるコミュニティの場を提供し、地域活性化のサポートを行うコンサル事業を開始する。また、JA三井リースは農業所得増大・地域活性化に取り組むJA等へのサポートを従来以上に強化していく。