関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)はは10月15日、上海吉祥航空が関西－ハルビン、関西－武漢、関西－温州、関西－常州の４路線を10月27日より新規就航すると発表した。これにより上海吉祥航空の関西国際空港発着路線は既存の上海、南京、長沙に加え７路線となる。使用機材はハルビン線がエアバスA321で、座席は189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)、武漢、温州、常州線がエアバスA320で、座席は157席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス149席)。

ラオックス(本社:東京都港区)は10月15日、中国華揚聯衆数字技術股份有限公司(以下、華揚聯衆)と業務提携契約を締結し、日本で共同出資による合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は「日本華揚聯衆(カヨウレンシュウ)デジタルソリューション」で、広告代理店業務を手掛ける。資本金は１億円で、出資比率は華揚聯衆60％、ラオックス40％。

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は10月15日、インドネシアの電力会社、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が計画するジャワ島中部のディエン小型地熱発電所向けに、同国大手のEPC事業者、PT Inti Karya Persada Tehnik(略称:IKPT)から地熱発電用の蒸気タービン・発電機１セットを受注し、設計・製造に着手したと発表した。同発電所は、GDE社が2002年から商業運転を始めたディエン地熱発電所１号機が立地するディエン高原内に新たに建設される10MWの地熱発電所。東芝エネルギーシステムズは同発電所向けに小型地熱発電設備「Geoportable(TM)」を納入する。2021年３月に運転開始の予定。

豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市)は10月10日、カーエアコン用電動コンプレッサの初の海外生産を中国で2020年初旬より開始し、順次その台数と生産規模を拡大していくと発表した。中国のコンプレッサ生産拠点の豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司(所在地:江蘇省昆山市、以下、TACK)および烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司(所在地:山東省烟台市、以下、YST)にそれぞれ電動用生産ラインを新たに設置し、生産・供給する。それぞれの立ち上げ時の年間生産能力は、TACKが2020年３月で約40万台、YSTが2021年６月で約40万台。豊田自動織機は2003年に電動コンプレッサを世界で初めて量産開始して以降、世界シェアNo.1を堅持しており、電動車市場の拡大とともに生産台数を増やし、これまでに約2,000万台生産している。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は10月11日、１トン積みピックアップ・トラック「D-MAX」を８年ぶりにフルモデルチェンジし、10月19日からタイ国内で順次販売していくと発表した。ピックアップ・トラックは、私的な乗用車として使ことができると同時に、商用車としても使用できる貨客兼用車で、とくにタイで幅広い支持を得ている。今回のフルモデルチェンジは”Efficient and Robust”を開発コンセプトとし、燃費性能、安全性を高めつつ、多様な使用環境、様々な使い方に耐えうる車を目標に開発した。             D-MAXはタイ国内でトップブランドの地位を確立。1974年にマザー工場、泰国いすゞ自動車でピックアップ・トラックの現地生産を開始以来、生産台数は400万台を超え、現在タイはじめ世界100カ国以上に展開している。

日立製作所は10月10日、ラオスの首都ビエンチャンに昇降機販売・サービス子会社、Hitachi Elevator Laos Co.,Ltd.(以下、日立エレベーターラオス社)を設立し、本格的な営業活動を開始したと発表した。日立エレベーターラオス社は、日立がタイの昇降機設計・製造子会社、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd(以下、サイアム日立エレベーター社)、ラオスの複合企業体Tangchareon(JCR)Group傘下のコンクリート関連企業、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.とともに設立した合弁会社で、日立グループとして初めてラオスに設立した子会社になる。                                                 同新会社の資本金は14,286MLAK(約１億8,500万円)で、出資比率は日立製作所40％、Siam-Hitachi Elevator Co.,Ltd.30％、Tangchareon Construction Sole Co.,Ltd.30％。

住宅棟23棟5,632戸と商業施設からなる東京都内最大級の複合開発プロジェクト「HARUMI FLAG」の不動産・住宅関連の特定建築者11社と日立製作所は10月10日、同プロジェクトにAIによる電力需要予測機能を搭載したAEMS(エリア エネルギーマネジメントシステム)「HARUMI AI-AEMS」を導入すると発表した。同プロジェクトの総開発面積は13万3,906.26㎡。特定建築者は三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンシャル、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産の11社。                         AI には日立が幅広い分野で培ってきたLumadaのIoTプラットフォームのデータモデリング技術およびディープラーニング技術を用いることで、より精度の高い電力需要予測を実現する。エネルギー運用・管理・制御基盤は、統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」をベースに構築している。

冠婚葬祭事業と石材事業を主幹事業とするこころネット(本社:福島市)グループは10月10日、ベトナム・ホーチミンの墓石加工および現地霊園への販売事業を手掛ける「KANNO VIET NAM TRADING COMPANY LIMITED」の80％の持分を取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は80億ベトナムドン(約4,000万円)。持分取得日は2020年１月の予定。                                                                                                  今回の持分取得は９月に発表したベトナムの霊園マネジメント会社の持分取得に続くもので、当該霊園マネジメント会社が管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれるなど、シナジーの発揮に資するもの。ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にある。

ローソン(本社:東京都品川区)は10月11日、フィリピンの有力企業グループAyala(アヤラ)グループの傘下で、物流、インフラストラクチャー事業などを展開するAC Infrastructure Holdings Corporation(本社:フィリピン・マカティ市、以下、AC  Infra)と業務提携することで合意したと発表した。ローソンは2015年３月、フィリピンのマニラ市内に１号店をオープン、現在55店舗を展開している。今回の業務提携を機に、ローソンの100%子会社、ローソン フィリピン(本社:フィリピン・マニラ市)を通じて新規出店を加速させ、2023年度までに500店規模に拡大する予定。また、Ayalaグループが展開するeコマース事業への参画も検討していく。

トヨタ自動車は10月11日、2020年末に発売する燃料電池車(FCV)「ミライ」の新しいモデルを東京モーターショー(10月24～11月４日)で公開すると発表した。水素を燃料とするFCVで業界をリードしてきた同社。2014年にミライを発売して以来、初のモデルチェンジとなる。新たな設計開発手法「TNGA」を採用したプラットフォームを採用し、低重心化などで走行性能を向上させ、現行約650kmの航続距離を30％伸ばした。また、居住スペースも広げ、従来の４人乗りから５人乗りへと変更した。                                         新モデルは量産化で燃料電池システムもコストを現行の半分以下に引き下げる見通しで、これまでより購入しやすい価格帯(現行約740万円)へと下げる。これにより、年間の販売台数を世界で３万台以上、国内で１万台イ所を目指す。FCVはCO2を排出せず、電気自動車(EV)と並んで「ゼロエミッション車」と位置付けられている。しかし、価格が高いことと、燃料となる水素を供給するインフラ(水素ステーション)の整備が大幅に遅れていることから、FCVの普及は進んでいない。ミライの累計販売台数も世界で約１万台にとどまっている。