竹中工務店 再生医療の産業化を推進する新施設CPCモデル開発

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は11月18日、近年急速にニーズが高まっている再生医療の産業化を推進する新施設「次世代CPC(細胞培養加工施設)コンセプトモデル」を開発したと発表した。モジュール(細胞調整室、更衣室、パスルームを含む開発・生産諸室)単位での柔軟な施設変更の実現により、顧客のニーズに合わせてCPCを構築することが可能となる。同モデルは、扉の開閉や人の移動による気流の影響を評価し、再生医療等製品・特定細胞加工場への汚染リスクを低減する安心・安全なバイオクリーン環境を構築する。

GFA タイの投資事業会社PPPMと提携合意書、資金調達を支援

ファイナンシャルアドバイザリー事業を手掛けるGFA(本社:東京都港区)は11月14日、タイで投資事業などを手掛けるPP Prime Public Company Limited(以下、PPPM)と、パートナーシップを確立する目的で、提携合意書を10月15日に締結したと発表した。PPPMはタイで主にペットフード製造販売事業、代替可能エネルギー投資事業、新興国への不動産投資事業を展開している。GFAはPPPMの資金調達を支援しつつ、PPPMが予定しているタイ国内でのEV事業に関するセキュリティ分野や、システム分野での支援も行う。

双日 ミャンマーで通信インフラ事業に参画、edotco Myanmarに出資

双日(本社:東京都千代田区)は11月15日、マレーシアの通信タワー事業会社最大手edotco Group Sdn Bhd(本社:マレーシア、以下、edotco)のミャンマー法人、イードットコー社(本社:ミャンマー、以下、edotco Myanmar)に出資参画したと発表した。       edotco Myanmarは、ミャンマーの大手携帯電話事業会社4社と通信タワーの長期リース契約や、電力供給を含めたサービス契約を締結し、すでに2,000塔の通信タワーを管理運営している。                                                                                                        双日はミャンマーでの通信インフラ事業への参画を通じて、ミャンマーの無電化・弱電化地域へ安定したインターネット接続環境を提供するなど、地域社会の生活環境改善に貢献する。また、通信タワーを核とした周辺事業にも取り組んでいく。

出光興産 マレーシア事業所内でSPS樹脂の生産規模倍増へ

出光興産(出光昭和シェル、本社:東京都千代田区)は11月14日、マレーシアのパシルグダン事業所内に第2SPS(シンジオタクチックポリスチレン)樹脂製造装置を建設し、同樹脂の生産規模を2倍に引き上げると発表した。生産能力は年間9,000トン(コンパウンド品で同1万7,000トン相当)。2022年4月完工、同年8月商業運転開始予定。商品名:『ザレック』(XAREC)。                                                                                                       SPS樹脂は、同社が1985年に世界で初めて合成に成功し、1997年に世界で最初の工業化した、純国産のエンジニアリングプラスチック。同社独自の技術により、自動車関連部品、5Gをはじめとする高速通信機器のアンテナ部への採用等が広がっており、需要が拡大している。

ヤフーとLINE,経営統合で合意 20年10月までに新体制へ

ヤフーとLINEは11月18日、2020年10月までに経営統合することで基本合意したと発表した。これにより、SNSやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになる。双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーが50%ずつ出資する会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置き、ヤフーやLINEを子会社にする。統合後のZホールディングスのトップには今の川邊健太郎CEOとともに、LINEの出澤剛CEOも共同CEOとして就任する。                                                                                             統合により、直近の両社の決算売り上げを単純に合算すると1兆1,618億円となる。楽天の2018年12月期の売上高1兆1,014億円を上回り、国内の主要なインターネット関連企業でトップに躍り出る。ただ、これでもGAFA(グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)など世界の巨大IT企業と比べると、あらゆる面で見劣りし、グローバル市場で戦うには課題はいぜんとして多い。

「イオンモール ビンタン」ベトナム4号店11/22リニューアルオープン

イオンモール(本社:千葉市)は11月15日、オープン以来初となる大規模リニューアルを実施したベトナム4号店「イオンモール ビンタン」を11月22日にオープンすると発表した。同店は2016年7月に開店して3年が経過。小売市場の成長著しいベトナムで、急激に変化する多様なニーズに応えるため、新たに38店舗を導入するほか、移転、改装含めモール全体の半数となる71店舗をリニューアルする。

豊田合成 中国湖北省のウェザストリップの生産能力倍増

豊田合成(本社:愛知県清須市)は11月15日、中国における自動車部品事業の拡大に向け、湖北省の生産子会社、湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司(所在地:湖北省十堰市、以下、TG正奥)でのウェザストリップ(車のドアや窓枠のゴム製品)の生産体制を増強すると発表した。TG正奥では2021年5月までに工場建屋を拡張して生産設備を増設、ウェザストリップの生産能力を2018年度の約2倍に増やす。

関東電化工業 中国安徽省に特殊ガス類の合弁子会社

関東電化工業(本社:東京都千代田区)は11月14日、中国安徽省に半導体・液晶用特殊ガス類の製造・販売を手掛ける合弁子会社を設立すると発表した。現地に生産拠点を設立することで、拡大する需要に確実の応えるとともに、安定供給と競争力強化を図っていく。新会社「宣城科地克化工科技有限公司(仮称)」(所在地:中国安徽省宣城市)の設立時資本金は1,740万米ドル(約19億円)で、出資比率は関東電化工業95%、杭州東旺工程管理諮詢有限公司5%。2019年12月設立予定。

東海東京フィナンシャルHD シンガポール取引所運営会社へ出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(本店:東京都中央区)は11月14日、シンガポール現地法人、東海東京グローバル・インベストメンツが、シンガポールでSTO取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営するICHX TECH Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、ICHX社)への出資に係る契約をICHX社と締結したと発表した。これにより、同社グループはICHX社の日本における重要なパートナーとして、日本の発行体・投資家をアジアで初めて政府認可を受けるSTO取引所へ取り次ぐなど、ともに先進的なサービスの提供を検討していく。出資金額は500万米ドル。株式取得日は2020年2月初旬。