王子ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、王子ミャンマーパッケージング社(以下、OMPC)は６月26日、ミャンマービール最大手、ミャンマーブルワリー社(本社:ミャンマー・ヤンゴン市)のビール生産工場に用水製造設備を導入し、運用が開始されたと発表した。これにより工業用水で最大740㎥／日、生産用水で最大840㎥／日の用水の製造が追加できることとなり、ビールの増産に寄与する。ミャンマーブルワリー社は、キリンホールディングス傘下のビールメーカー。

三井物産(本社:東京都千代田区)、華潤集団(以下、華潤)、厚樸投資(以下、HOPU)の３社は６月25日、各子会社を通じて合弁会社「CMH Healthcare Holding Co.,Limited」(以下、CMHヘルスケア)を設立、さらにCMHヘルスケアを通じてファンドスキームの共同投資会社「CMH Healthcare Fund L.P.」(以下、CMHヘルスケア ファンド)を設立することで合意、関連契約を締結したと発表した。                                  CMHヘルスケアファンドは総額10億米ドル(約1,080億円)の規模で、中国ヘルスケア市場が抱える様々な課題に対し、産業の視点から解決をもたらし、中国を中心とした病院事業(クリニック・専門病院運営、運営受託)や中国内外のヘルスケア周辺事業を対象とした投資を行う。

バンダイナムコホールディングス(本社:東京都港区)と集英社(本社:東京都千代田区)は６月25日、中国・上海市で共同出資による新会社「集英万夢(上海)商貿有限公司」(仮称)を設立することで合意したと発表した。新会社はバンダイナムコグループのトイホビーユニット所属となり、中国における集英社漫画原作版権のフィギュアや雑貨等の商品の企画、製造を行い、ECサイト等で販売する。IPの世界観を活かした商品開発力を持つバンダイナムコグループと、数多くの人気作品を創出してきた集英社との、両社の強みを活かす。新会社の資本金は280万米ドル(約３億円)で、出資比率はバンダイナムコホールディングス51％、集英社49％。2019年10月設立予定。

明治屋(本社:東京都中央区)は６月25日、シンガポール現地法人、明治屋シンガポール有限公司が６月27日、同国２号店となるシンガポール・グレートワールドシティー店を出店すると発表した。場所は商業施設グレートワールドシティーの地下２階。               日本から直輸入した商品を中心に日本の青果、精肉、鮮魚、すし、デリカテッセン、日本酒などを用意。日本の食に特化した本物の日本式スーパーマーケットで買い物ができる。また同時に「北海道どさんこプラザ」イートインスペースとして「北海道フードプラザ」をアネックス店として店舗向かい側にオープンする。

高島屋(本社:大阪市中央区)の連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)は６月25日、ベトナム・ハノイ市の将来の副都心となる不動産開発事業「スターレイク・プロジェクト」へ参画すると発表した。同プロジェクトはハノイ中心部から北西約６kmに位置するタイ湖西側地区(面積186ha)の都市開発プロジェクト。同事業で立地創造型の”まちづくり”を推進し、高島屋グループの成長戦略のASEAN事業を拡充する。この第一弾として、街の魅力を高める質の高い教育施設を現地企業と共同で開発する。

イオンは６月25日、イオンモールのベトナム１号店「イオンモール タンフ－セラドン」の、敷地面積２倍、駐車場４倍とし、専門店80店をプラスする増床リニューアルを実施すると発表した。今回のリニューアルは「Bigger Scale,Bigger Value」をコンセプトに、各専門店、売り場で専門性の高い商品やサービスを顧客に体験してもらうことを通じて、より満足度の高いショッピングモールを目指す。

ジェネレーションパス(本社:東京都新宿区)は６月25日、ベトナム・ビンズン省に全額出資による子会社「Genepa Vietnam Co.,Ltd.」を設立すると発表した。新会社の資本金は50万米ドル(約5,300万円)の予定。2019年９月設立の予定。原材料の輸入および製品の輸出などを手掛ける。

香港エクスプレスは６月24日、那覇(沖縄)－香港線を９月26日から就航すると発表した。毎日１便をエアバスA320型機もしくはエアバス321型機で運航する。香港エクスプレスによる那覇路線は初の開設となるが、沖縄県内では石垣－香港線を運航しているほか、７月19日から下地島－香港線に就航することを発表している。

高島屋は６月25日、海外連結子会社の上海高島屋百貨店有限公司の清算を決議、８月25日をもって閉店すると発表した。同店は売り上げは伸ばすものの、業態間競争の激化や隣地商業開発の遅延と変更により、当初見込んだ収益が確保できず黒字化に至っていなかった。加えて昨年来の米中貿易摩擦の長期化による消費の落ち込み等が重なり、当面これ以上の事業改善が見込めないと判断した。これに伴い、８月25日をもって同店を閉店し、中国から撤退する。

商船三井(本社:東京都港区)は６月24日、香港で計画されている洋上LNG受入基地向けにFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)１隻の長期傭船契約および洋上の固定桟橋の長期保守操業契約を締結したと発表した。2017年に韓国の大宇造船海洋で竣工した世界最大のFSRU「MOL FSRU Challenger」を投入する。                                   このプロジェクトは、香港政庁が大気汚染を含む環境改善を目的に、発電燃料の約半分を天然ガス化する政策の実現に向けて計画する香港初のLNG受入プロジェクト。洋上LNG受入基地は2021年操業開始(予定)に向け、香港南海上(ソコ群島東方)に建設され、新界地区にあるブラックポイント火力発電所およびラマ島のラマ火力発電所の２カ所に天然ガスを供給する。