日東工業(本社:愛知県長久手市)は９月９日、連結子会社の情報通信機器卸販売のサンテレホン(本社:東京都中央区)が、ベトナムのオフィスセキュリティ機器卸販売のSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION(所在地:ホーチミン市、以下、SOECO)の株式の99.9％を取得し子会社化することで、SOECOの株主と合意し契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は10月25日の予定。

三栄建築設計(本社:東京都杉並区)は９月６日、ベトナム・ホーチミン市にCADによる住宅図面・パース等を制作する子会社を設立したと発表した。子会社「MELDIA ARCHITECT VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は20億ベトナムドン(1,000万円)で、三栄建築設計が全額出資する。９月９日から事業開始する。グループ全体のコア事業である戸建分譲事業で、住宅設計のサポート業務など補完体制を構築し、今後長期的に安定した供給を図る。

NECプラットフォームズ(東京本社:東京都千代田区)は９月９日、生産関連会社、NECプラットフォームズタイ(所在地:タイ・パトンタニ県)のタイ工場に太陽光発電システムを設置導入し、９月から稼働を開始したと発表した。太陽光パネルは2018年１月に新設した工場棟と、隣接の事務棟および駐輪場の屋根全面に計8,330㎡の規模で設置した。これによる太陽光発電システムの総電力容量は1,400KWとなり、年間1,900MWhの発電量の確保を見込んでいる。太陽光発電システム導入による効果と合わせて、タイ工場の購入電力量を約40％削減できる見込み。

デンカ(本社:東京都中央区)は９月９日、事業ポートフォリオ変革の一環として、シンガポールの連結子会社のポリスチレンの生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を14万トンへ倍増する。この設備改造に伴う投資額は約27億円。将来の需要拡大に対応するとともに、現在の１基生産体制を２基体制としBCP対応を強化する。ポリスチレンの販売終了は2020年末、MS樹脂の稼働時期は2021年上半期の予定。

日本通運は９月６日、日本から中国福建省厦門(アモイ)を経由して欧州に至る複合一貫輸送サービスを９月から始めたと発表した。既存のサービスに比べ、輸送日数を大幅に短縮し、コストも削減できるメリットがある。東京、横浜、名古屋、大阪、神戸など日本の主要港から厦門までは海上輸送、厦門から欧州(ポーランドのマワシビチェ、ドイツのハンブルグとデュイスブルク)までは鉄道輸送を利用する。輸送日数は23～25日となる。既存の同社の日本→遼寧省大連経由ルート→鉄道輸送と比べると約１週間短縮でき、輸送コストは約40％削減できるという。

三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(本社:東京都千代田区)は９月５日、中国最大の電力配送会社、国家電網公司(国家電網社、本社:北京市)グループの国網節能服務有限公司(国網節能社、本社:北京市)と、中国における省エネ投資プロジェクトへの技術コンサルティングを行う合弁会社(JV)を設立したと発表した。現地子会社の三菱重工空調系統(上海)有限公司(MHIAS、本社:上海市)を通じて設立した。    合弁新会社は「網能菱重(北京)総合能源工程技術服務有限公司」で、北京市に本社を構える。中国の省エネ政策の実行、クリーン発展を主導するエネルギーソリューション・サプライヤーを目指す。

関西電力(本社:大阪市北区)は９月６日、ラオスで開発を進めてきたナムニアップ１水力発電所が９月５日付で商業運転を開始したと発表した。同事業はラオスとタイ両国の国境を流れるメコン川の支流、ナムニアップ川に高さ167m、堤頂長530mのダムと、出力約27万KWおよび２万KWの発電所を建設し、それぞれタイおよびラオス国内に売電するBOT(Build Operate Transfer)方式のプロジェクト。タイ電力公社ならびにラオス電力公社との間で、27年間の売電契約を締結している。

ファッション、コスメ業界に特化したトータルソリューションカンパニーのワールド・モード・ホールディングス(本社:東京都渋谷区、以下、WMH)は９月５日、ASEANのミレニアルズを活用したインフルエンサーマーケティング企業のClozette(クローゼット)Pte.Ltd.(本社:シンガポール)と、国内ブランドの海外事業展開を目的に業務提携したと発表した。今回の提携を記念して、10月８日(東京)、９日(大阪)、ファッション、コスメ、旅行、ライフスタイル企業のため、特別セミナーを開催する。

LSIの企画・設計・販売を行うファブレス(工場を持たない)半導体メーカー、ザインエレクトロニクス(本社:東京都千代田区)は９月６日、Links Field Networks Ltd.(本社:中国・香港特別行政区)との業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。これにより、両社は日本市場で相互に保有技術を提供し、補完することが可能になる。こうした協業を推進することでより強固な関係を構築し、通信モジュール製品へのSoftSim技術の移植・サービスの実現に向けた共同開発をはじめ、IoT分野における事業発展に尽力していく。

広島銀行(本店:広島市南区)は９月４日、ベトナムの首都ハノイに９月17日、駐在員事務所を開設すると発表した。現地の政治・経済・金融・投資等に関する情報収集、取引先企業の進出・ビジネス展開のサポートを担う。ハノイへの駐在員事務所開設は、中国・四国地方の地方銀行として初めて。