ジオスター(本社:東京都文京区)は７月16日、シンガポールの合弁連結子会社のGEOSTR-RV PTE.LTD.の全株式を合弁パートナーのRobin Village International Pte.Ltd.に譲渡すると発表した。ジオスターは同合弁会社の全株式の51％を保有していた。この合弁会社は、プレキャストトンネルセグメントの販売を手掛けている。株式譲渡実行日は８月１日の予定。

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は７月16日、中国・香港特別行政区でドラッグストアを開発・運営するための事業推進を目的として現地法人の開設を決め、海外調査を目的に2007年に設立されたマツモトキヨシ香港の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡契約締結日は７月末の予定。

アパレルOEMメーカーのマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は７月16日、ベトナム・ゲアン省に新たにアパレルOEM製造を事業とする子会社を設立すると発表した。新会社「ANNAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD.(仮称)」の資本金は300万米ドルで、同社が全額出資する。８月に設立する予定。

日新電機(本社:京都市右京区)は７月16日、産業用装置・部品委託生産事業の受注増加に対応するため、総額4.5億円を投じ、グループ会社の日新電機ベトナム(所在地:ベトナム・バックニン省ティエンソン工業団地)の生産エリア拡大と加工設備の増強を図ると発表した。これにより、生産能力は1.3倍を見込んでいる。第１工場(１万㎡)内に２階建ての組立室(1,500㎡)を増設、１階を板金加工エリア(2,300㎡)として整備するほか、隣接するレンタル工場を新たに第３工場(3,420㎡)として構築し、2020年１月に整備完了を予定。また最新のファイバーレーザー切断機、NCタレットパンチプレス、大型マシニングセンタなど板金・切削加工設備を増設し、生産能力の拡大を図るとともに、溶接ロボットなどを導入し作業の自動化を進めていく。

マツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は７月16日、ベトナムのロータス・フード・グループ(本店所在地:ホーチミン市)との間で、同国でドラッグストアを開発・運営するための合弁事業推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。ロータス・フード・グループは、ベトナムで食品製造業、輸出入および流通卸売業、外食事業を運営・統括する会社。

エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店(本社:大阪市北区)は７月16日、「WeChat(ウィーチャット)」を活用して、どこよりも便利なサービスを提供する百貨店として、中国国外初となる「ウィーチャットペイスマート旗艦百貨店」に認定されたと発表した。同百貨店は、中国でSNSNo.1シェアのアプリ「ウィーチャット」を展開する謄訊控股有限公司(テンセント・ホールディングス、本社:中国広東省深圳市)と共同で2017年から「ウィーチャットペイ」、2018年から「レストランQRコードオーダー」、2019年からAI(人工知能)を活用した店内案内など様々なサービスの開発、導入を行ってきた。さらに今回、阪急うめだ本店化粧品売場では、ウィーチャットを使い事前予約すると、店頭で商品をすぐに受け取ることができる「化粧品予約受取サービス」を新たにスタートさせている。

宇部興産(東京本社:東京都港区)は７月16日、ポリウレタン原料のPCD(ポリカーボネートジオール)のアジア圏での需要拡大に対応するため、タイ・ラヨーン県の子会社、「ウベファインケミカルズアジア」(所在地:タイ・バンコク)の工場で、PCDⅡ期製造設備の増強に着手したと発表した。2020年７月稼働予定で、生産能力は現行の２倍の年産8,000トン規模となる。世界一のPCDメーカーとしての宇部興産の地位をより強固なものにし、市場の成長をけん引していく。

台湾メディアによると、エバー(長栄)航空は７月15日、台北(桃園)－青森線を７月17日に、台北(桃園)－松山線を７月18日に、それぞれ予定通り就航させると発表した。青森線、松山線ともに週２往復運航する。同社の運航は、一部客室乗務員によるストライキの影響で、まだ正常に戻っていないが、労使の公式協議は７月10日に終結しており、同社は台湾出発の便は７月20日から正常通りの運航に戻るとしている。

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は７月12日、インドの現地法人、Toyo Engineering India Pvt.Ltd.(Toyo-India)が、インドのHPCL Shapoorji Energy Pvt.Ltd.(HSEPL)が同国西部のグジャラート州チャハラで計画する、LNG払出能力年産500万トン再ガス化設備の新設プロジェクトを受注したと発表した。Toyo-Indiaが設計から工事、試運転までのEPC業務を一括請負で担う。プラントの完成は2022年初めを予定。HSEPLは今回建設する払出能力500万トン／年の設備を、将来的に倍増の1,000万トン／年とする計画を持つ。

グリーン・コミュニティの創造を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下のJAGシーベルは７月11日、Flovel Energy Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州、以下、フローベル社)と事業協力契約を締結したと発表した。フローベル社はインドに本社を置き、世界規模で事業展開する水力発電用水車メーカーで、JAGシーベルはこれまでフローベル社製水車の導入や水力発電事業を共同で推進してきた。今回の契約締結により、JAGシーベルは日本仕様のフローベル社製水車および関連機器の独占販売権を得ることになる。すでにJAGシーベルとフローベル社は、日本国内での合弁会社設立の準備も開始している。