自動翻訳を手掛けるロゼッタ(本社:東京都千代田区)は８月15日、ウェアラブル通訳デバイス「F‐4PO Construction(仮)」の開発子会社を設立すると発表した。新会社(所在地:東京都新宿区)の資本金は1,000万円で、ロゼッタが全額出資する。８月26日に設立する予定。

産業ガスメーカー、エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は８月14日、インドの子会社を通じて、Linde India Limited(以下、Lindeインディア社)がインド南部で営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受けることで、８月13日付でLindeインディア社との間で基本合意書を締結したと発表した。譲受価額は138億インドルピー(約204億円)。譲受事業拠点は３カ所で、オンサイトガス拠点のカルナータカ州ベッラーリ、シリンダ充填所のテランガーナ州ハイデラバードとタミルナドゥ州チェンナイ。事業譲受期日は2019年第３四半期内の予定。

リクルートホールディングスの中間持株会社リクルート(本社:東京都千代田区)は８月14日、投資子会社のRSP India Fundを通じ、企業向けのデジタル決済プラットフォームを提供するPayMate India Pvt.Ltd.(ペイメイト、本社:インド・ムンバイ市)へ出資したと発表した。ペイメイトが提供するデジタル決済プラットフォームは、サプライチェーン上で取引を行う企業間ネットワークを構築し、会計・税務、キャッシュフロー管理に関する手順を統一するだけでなく、自動で処理する。リクルートは今回の出資を通じて、同サービスの品質向上および利用拡大を支援し、ペイメイトは今回の資金調達により、販促活動や機能開発を強化していく予定。

オリックス(本社:東京都港区)は８月14日、出資先のインドの開発・投資会社Infrastructure Leasing&Financial Services Limited(以下、IL&FS)傘下のIL&FS Wind Energy Limited(以下、IWEL)と共同開発している風力発電事業子会社の全株式を取得することで合意したと発表した。今後、必要な許認可の取得手続きなどを経て、完全子会社化する予定。オリックスはインドでの風力発電事業を目的に、特別目的会社(以下、SPV)７社の株式の各49％を保有。SPV７社はインド南西部の７州で設備容量計873MWの風力発電所を運営している。                                               インド政府は2022年までに合計175GWの再生可能エネルギーを導入する政策目標を掲げており、そのうち風力発電は60GWの導入を企図している。こうした背景のもと、今回IWELが保有するSPV７社の各株式51％を買い取り、完全子会社化することとした。

三菱地所(本社:東京都千代田区)は８月14日、フィリピン・メトロマニラ(マニラ広域首都圏)に拠点を持つデベロッパー、Arthaland Corporationが推進するオフィスビル開発計画「Savya(サビヤ)Financial Center North Tower」プロジェクトに参画したと発表した。この案件は三菱地所グループ初のフィリピンでの開発計画で、2019年１月に基礎工事着工、竣工は2021年末を予定。今回のフィリピンプロジェクトで、三菱地所グループのアジア・オセアニア地域での事業は10カ国・地域となる。

トライステージ(本社:東京都港区)は８月14日、連結子会社、JML Singapore Pte.Ltd.(以下、JML社)の全株式をResponze TV International Limitedほか１名に譲渡すること、およびJML社に対する債権を放棄すると発表した。JML社の業績改善のための追加の経営資源や、ダイレクトマーケティング支援事業との、見込まれるシナジーなど総合的に判断した結果、今回の結論となった。

関門海(本社:大阪市西区)は８月14日、シンガポールのとらふぐ料理店「玄品」運営会社「VLSG PTE.LTD.」の全株式を取得し、６月１日に連結子会社化したと発表した。取得価額は非公表。今回子会社化したのは、関門海が2017年４月、海外進出のフランチャイズ１号店として開店した店舗。しかし、先方より買取依頼があり、関門海グループの今後の海外展開等を踏まえた結果、同社が直営化したうえで、エリア本部として他の東南アジア地域への展開を進めていくのが最善と判断した。

ドラッグストア大手のココカラファインは８月14日、マツモトキヨシホールディングス(HD)との経営統合に向けた協議を始めると発表した。ココカラファインはスギホールディングスからも経営統合を打診されていたが、マツモトキヨシHDと組む方が相乗効果が大きいと判断した。この統合が実現すれば売上高１兆円規模となり、業界最大手となる。

Repro(本社:東京都渋谷区、以下、リプロ)は８月13日、国外初拠点としてシンガポールに子会社「Repro Singapore PTE.LTD.」(資本金4,000万円)を設立し、東南アジア諸国でのセールス&マーケティングを開始すると発表した。今後、市場の拡大が見込まれる東南アジア圏でのシェア獲得を目的とし、アジアの玄関口であり、ハブともなっているシンガポールに国外初拠点を開設したもの。シンガポールを中心にインドネシア、インド、タイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジア諸国でマーケティングセールス、カスタマーサクセスを展開する。2021年末めどにカントリーマネジャーを設置し、各国５～10名体制を構築していく予定。リプロは世界59カ国6,500社以上の導入実績を持つCE(Custmer Engagement)Platform Reproを提供している。

住友商事(本社:東京都千代田区)は８月13日、100％子会社の住商グローバル・ロジスティクス(本社:東京都千代田区)がタイで運営する物流子会社のSumisho Global      Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイ・バンナ、以下、SGLT)を通じて、約4,000㎡の自社倉庫の稼働を開始すると発表した。同倉庫はバンコクから車で約45分、アユタヤ、ナワナコン地区に位置するSGLTナワナコン支店内に立地している。同地区は食品・消費財メーカーの集積地で、今後も旺盛な物流需要が見込まれている。ナワナコン支店の敷地内に同支店で６棟目となる自社倉庫を建設することで、支店の既存人員やノウハウを有効活用する。SGLTがタイでオペレーションに携わる倉庫延床面積は約９万㎡で、今回の新倉庫を合わせ約９万4,000㎡に拡大する。