４社が廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルで協業の検討開始

2019-09-02アジア-産業care

日揮(本社:横浜市西区)、荏原環境プラント(本社:東京都大田区)、宇部興産(本社:山口県宇部市)、昭和電工(本社:東京都港区)は８月28日、秘密保持契約を締結のうえ、EUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の設計・調達・建設(EPC)に関わる協業の検討を開始したと発表した。海洋プラスチック問題に代表される通り、廃プラスチックのリサイクルの推進は世界的な課題となっている。日本におけるプラスチックのリサイクル率は86％だが、そのうち資源循環されているプラスチックの割合は13.5％にとどまり、日本のみならず各国内での資源循環システム確立が急務となっている。

自動運転バスで国内初の営業運行,相鉄バス・群馬大が実証実験

2019-09-02アジア-産業care

相鉄グループの相鉄バス(横浜市)と群馬大学は８月28日、自動運転の路線バスに一般客を乗せて運行する実証実験を９～10月に同市で実施すると発表した。大型バス(定員77人)を使った営業運航で、自動運転の実験は国内初。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターで開発された自動運転技術を、相鉄バスの路線バスに導入。ハンドル、アクセル、ブレーキは自動だが、運転手が責任を持つ「レベル２」に相当する技術となる。９月14日～10月14日、横浜市旭区で開かれるイベント「里山ガーデンフェスタ2019秋」の会場と、よこはま動物園ズーラシアの約900mの区間で、同バスを１日16往復運行する。

原子力発電事業で４社が共同事業化で基本合意書を締結

2019-09-01アジア-産業care

東京電力ホールディングス、中部電力、日立製作所、東芝の４社は８月28日、原子力発電事業(沸騰水型軽水炉)(以下、BWR事業)に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として基本合意書を締結したと発表した。４社はこれまでに行ってきた意見交換などの結果、BWR事業を将来にわたって、より安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサスティナブルな事業の構築を目指し、４社が協力して検討を進めていくことで方向性が合致した。

愛知製鋼インドの特殊鋼メーカー、バルドマンへ資本参加

2019-08-31アジア-産業care

愛知製鋼(本社:愛知県東海市)は８月27日、インドの特殊鋼メーカー、Vardhman Special Steels Limited(本社:インドネシア・パンジャブ州ルディアナ市、以下、バルドマン)からの第三者割当増資を引き受け、増資後発行済み株式の約11％(7.4億円相当)を出資することに加え、バルドマンに対し技術支援を行うことで合意し同日、調印式を執り行ったと発表した。これを足掛かりとして、グローバルでの品質・コスト競争力向上による特殊鋼事業の基盤強靭化を実現していく。

自動運転技術など開発加速へトヨタ・スズキが資本提携

2019-08-30アジア-産業care

トヨタ自動車とスズキは８月28日、次世代自動車づくりで重要なカギを握る自動運転技術などの開発を加速させるため、資本提携に踏み切ることを正式に発表した。トヨタがスズキの株式のおよそ５％を960億円で取得する一方、スズキも480億円を投じてトヨタの株式を取得する。両社は2017年２月に業務提携し、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場のインドで互いに強みを持つ車を供給しあうことを決めるなど、協力関係を拡大してきた。

セイコーエプソンインクジェットプリンターの世界累積販売台数4,000万台達成

2019-08-30アジア-産業care

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は８月28日、大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの世界累積販売台数が4,000万台を達成したと発表した。2010年10月にインドネシアで大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターを発売したのを皮切りに、2018年度まで販売エリアを約150の国と地域に拡大。大容量インクタンク方式の製品でグローバル販売台数シェアNo.1を維持し続けている。2019年度は前年度から13％増の1,020万台を予想している。これは同社のインクジェットプリンター販売総数の約64％を占める見込み。

NECプラットフォームズ医療・介護事業者と在宅患者をつなぐサービス

2019-08-30アジア-産業care

NECプラットフォームズ(東京本社:東京都千代田区)は８月28日、医療・介護事業者と在宅患者を高度なセキュリティで安心・安全につなぐ遠隔診療システムプラットフォームの提供を９月９日から開始すると発表した。同プラットフォームは医療機関～遠隔診療(オンライン診療)を行うためのシステムを提供するICTサービス事業者に対して、専用のプライベートクラウド環境を構築し、専用回線、専用端末を含めた遠隔診療システムを、初期導入コストが不要な月額利用モデルで提供するもの。このプラットフォームを今後３年間で専用端末10万台、専用回線10万回線を提供する計画。なお、このプラットフォームを先行導入し、一部共同開発を行った一般社団法人がん哲学外来の在宅患者向けオンライン診療システム「リモケア」は、2019年４月に受付を開始、９月には本格サービスが開始される予定。

長瀬産業中国・福建省に「長瀬食品素材食品開発中心」設立

2019-08-30アジア-産業care

長瀬産業(本社:東京都中央区)は８月28日、中国・福建省に中国の同社の販売拠点深圳長瀬貿易有限公司(以下、深圳長瀬)厦門分公司内に「長瀬食品素材食品開発中心(厦門)」を設立したと発表した。これはNAGASEグループが取り扱う食品素材を用いたレシピ開発や取引先顧客へのプレゼンテーション・講習会等のコミュニケーションを行う施設。NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)の日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」が初めて海外に進出するもので、施設の運営・管理は林原と深圳長瀬が共同で行う。

東京電力HD・中部電力次世代モビリティ社会支える新会社設立

2019-08-30アジア-産業care

東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東京電力HD)および中部電力(本社:名古屋市東区)は８月27日、次世代モビリティ社会を支える共同出資会社「e-Mobility Power(イーモビリティパワー)」を10月１日をめどに設立することで合意したと発表した。新会社への出資金は50億円(うち東京電力HD60％、中部電力40％)で、所在地は東京都港区を予定。新会社は、両社がこれまで電気事業で培ってきた工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加えて、東京電力HDが自動車メーカーと進めてきた急速充電方式CHAdeMOの開発・国際標準化の知見なども活かし、両社が参画し取り組んできた「日本充電サービス」が現在運営している充電ネットワーク事業の承継を目指していく。

三井物産プラスチック台湾MINIMAへ出資参画

2019-08-29アジア-産業care

三井物産プラスチック(本社:東京都千代田区)は８月27日、台湾で生分解性プラスチックのコンパウンドおよび各種製品事業を展開するMINIMA TECHNOLOGY CO.,LTD.(以下、MINIMA)に出資参画したと発表した。MINIMAは台湾・台中市を拠点として、生分解性プラスチックのコンパウンド樹脂や、それを用いたストロー、カトラリー(プラスチック製食器)、ショッピングバッグ、紙ラミネートなどの各種製品を製造し、欧米を中心にグローバルに販売している。2020年初には現工場の近隣に新工場を設立し、生産規模を大幅に拡大する計画。

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