JR西日本 訪日外国人対応でAI通訳機利用拡大

JR西日本(本社:大阪市北区)グループは、インバウンドの取り組み強化、受入体制の充実の一環として、訪日外国人に対し導入駅のAI通訳機「ポケトーク」の台数を順次増やしていく。
ソースネクスト提供の「ポケトーク」は、世界74言語に対応し、互いに相手の言葉を話せなくても、通訳がいるように対話できるAI通訳機。
ポケトークの主な導入駅は京都駅、嵯峨嵐山駅、宇治駅、新大阪駅、関西空港駅、西九条駅、新今宮駅、奈良駅、新神戸駅、三ノ宮駅、神戸駅、姫路駅。2019年１月時点の計30台から、５月中に計60台まで追加配備していく。

JFE商事 仏モーターコアメーカーの中国法人に出資

JFE商事(本社:東京都千代田区)は５月９日、４月にフランスの大手モーターコアメーカー、r.bourgeois S.A社の中国現地法人、浙江ブルジョアの一部株式を取得したと発表した。
浙江省ブルジョアは2010年に設立されたモーターコアメーカーで、主に同国に進出している欧州系や中国系の自動車・電機メーカーに、モーターコアの加工・販売を手掛けている。親会社のブルジョア社とJFE商事の米国グループ会社は、北米地域で協業関係にある。
今回の出資を通じJFE商事は、北米に続き同社との信頼関係を構築拡大することで、中国の車載モーターコア需要をスピーディーに捕捉していく。

大韓航空が下地島空港に初のチャーター便運航

三菱地所が整備し、下地島エアポートマネジメント(以下、SAMCO)が運営する「みやこ下地島ターミナル」に、このほど大韓航空が下地島空港初の国際チャーター便となるソウル(仁川国際空港)－下地島間のチャーター便を計４往復運航することを発表した。
運航時期は５月下旬～６月上旬の４日間。大韓航空は2018年１月にも宮古諸島を計４往復するチャーター便を運航しており、その際には300名以上の旅行客が宮古諸島を訪れている。
三菱地所とSAMCOは沖縄県や宮古市、沖縄観光コンベンションビューロー、宮古島観光協会と連携し、官民一体でチャーター便を含む航空路線の利用促進に取り組むほか、さらなる新規路線開発に向けた誘致活動を進める。

楽天 中国・大連市に新たな開発拠点を開設

楽天(本社:東京都世田谷区)は５月８日、グローバルな開発環境の拡充と優秀なテクノロジー人材の確保を目指し、新たに中国遼寧省大連市に開発拠点となる楽天創研(北京)科技有限公司大連支社を開設したと発表した。
今回新設する大連市の開発拠点は、中国における開発拠点の中心に据え、今後、既存の北京・上海の開発拠点を集約する形で拡大を予定している。

JAL・宏遠G 越境EC展開へ「JAL宏遠」設立で基本合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と宏遠(ホンユエン)グループホールディングス(本社:中国・北京市、以下、宏遠グループ)は、越境ECビジネス展開へ向けて、このほど共同出資会社「JAL宏遠」を設立することで４月８日に合意したと発表した。
成長著しい日本発中国向け越境ECビジネスで、日本企業を中国ECサイト運営会社間の商流構築をサポートするとともに、中国の購入者に越境EC商品をお届けする高速一貫国際輸送プラットフォームを提供する。

ミニストップ 中国・大連市の企業とエリアフランチャイズ契約

ミニストップ(本社:千葉市美浜区)あ５月８日、中国遼寧省大連市の現地法人、大連三●集団商業管理有限公司との間で、４月15日の大連市でミニストップ事業を展開するためのエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。
ミニストップは人材派遣を含めた経営サポートを行い、遼寧省で両社のダブルブランドで店舗展開していく。

オークマ 中国に「大隈(常州)机床有限公司」設立

オークマ(本社:愛知県丹羽郡大口町)は５月７日、中国江蘇省常州市の武進国家高新技術産業開発区管理委員会との間で、工作機械の生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」を設立することで、４月12日付で合意したと発表した。
新会社の資本金は8.8億円でオークマが全額出資する。６月に設立し、10月に操業開始の予定。プレミアム・エコ「GENOSシリーズ」の横形CNC旋盤と立形マシニングセンタを生産し、中国市場で拡大する需要に応える。生産台数は2019年は月産10台規模とし、2020年には同40台まで引き上げ、2022年には同75台とする計画。
新会社が生産した製品は、上海の販売子会社「大隈机械(上海)有限公司」が販売およびアフターサービスを担う。

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタ自動車が５月９日、住宅事業を統合し、住宅や家電、自動車など様々な機器をネットでつなぐ新しい街づくり事業を共同で手掛けると発表した。
両社は2020年１月に共同で新会社「プライㇺライフテクノロジーズ」を設立する。新会社の傘下に両社の住宅事業、「パナソニックホームズ」および「トヨタホーム」と、トヨタが完全子会社化する「ミサワホーム」などを収め、住宅事業を統合する。
新会社では、パナソニックのIoT技術とトヨタのコネクテッドカーの技術を組み合わせて、最先端の街「スマートシティ」の事業を手掛けていくとしている。

日本海洋掘削 インドネシア・ナトゥナ沖で掘削工事開始

日本海洋掘削(本社:東京都中央区)は５月７日、インドネシアの連結子会社ジャパン・ドリリング・インドネシアが４月26日にリアウ諸島州ナトゥナ沖での掘削工事を開始したと発表した。インドネシアの石油開発会社Premier Oil Natuna Sea B.V.との契約に基づくもの。
日本海洋掘削は2018年７月25日に東京地裁より会社更生手続き開始の決定を受け、現在事業再建中。

NEC インド・グルグラムでスマートシティプロジェクトを受注

NECは５月８日、インド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー)が、同国のグルグラム都市圏開発公社(GMDA)からスマートシティ実現に向けた交通・市中監視システムなどの構築プロジェクトを受注したと発表した。
このシステムは首都デリーの衛星都市グルグラムと近接するマネサールの200カ所以上の交差点などを監視対象とし、合計約1,200台の高解像度カメラを設置。映像をAIで分析、違反者を発見し交通秩序の向上に貢献する。2019年中に順次稼働開始する予定。