日立造船(本社:大阪市住之江区)は７月８日、中国・上海市の上海浦発熱電能源有限公司より、ごみ焼却発電プラント向け焼却炉設備工事を受注したと発表した。同社は焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。施設規模はストーカ式焼却炉3,000㌧／日(750㌧／日×４炉)、発電出力130MW。2022年の完工を予定。

双日は７月８日、フィリピンにおける吉利汽車の「吉利(GEELY)」ブランド車の販売代理店権を取得し、同ブランド自動車を輸入販売する双日ジーオートフィリピン(以下、SGAP)を双日100％出資で設立したと発表した。同社は新会社を通じて、モータリゼーションが進行するフィリピン市場で「吉利」ブランドの浸透を図る。                                    吉利汽車は中国最大の民間自動車メーカーで、親会社の浙江吉利控股集団(以下、吉利集団)は近年、欧州や東南アジアでM&Aをはじめとする積極的な投資および傘下拡大に向けた活動を展開している。スウェーデンの「ボルボ」、英国のロンドンタクシー、「ロータス」を買収、マレーシア最大の自動車メーカー、「プロトン」の株式を取得、2018年に「メルセデス・ベンツ」を傘下に持つダイムラーの筆頭株主となっている。また、ボルボ・カーズとのJVで「Lynk&Co」という新ブランドを立ち上げている。

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三菱自動車(本社:東京都港区)は７月８日、三菱商事(本社:東京都千代田区)とともに、東南アジア地域におけるバリューチェーンの革新に取り組むべく、インドネシア発モビリティサービスの大手GOJEK社(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、ゴジェック)に出資し、今後３社で共同プロジェクトを協議するパートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。ゴジェックは輸送やフードデリバリー、買い物代行など日々の暮らしのニーズに応える様々なサービスをアプリを通じて提供している。今後３社でゴジェックのプラットフォームを活用し、新たなモビリティサービスを検討していく。

三井住友建設(本社:東京都中央区)は７月８日、米国領グアム島で竣工したアガットサンタ・リタ下水処理場建設工事の落成式を６月28日に挙行したと発表した。この工事はグアム水道公社(GWA)により実施されたプロジェクトで、グアム島南部の公共下水インフラを拡充するもので、GWA最大かつ同島初となる紫外線消毒(UV)方式を採用した大規模な下水処理事業。請負金額は約72億円だった。この式典には工事関係者約200人が参列した。

スマートフォンを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、DeNAが７月８日から大阪と京都でサービスを開始した。大阪で、2018年９月から同サービスを開始した中国の滴滴(ディディ)、2019年１月から開始した米国ウーバーとともに、３社が顔を揃える配車アプリの激戦地となる。外国人の訪問率が40％と高い関西は、海外のサービス会社にとって魅力的な市場。訪日外国人にとって、自国にいるのと同様の感覚で利用できる配車アプリが、事業として成功し、果たして関西で日本人にも根付くのか、激戦でトラブルが起こるのか、大いに注目だ。

三菱商事(本社:東京都千代田区)、成田国際空港(本社:千葉県成田市)、日本空港ビルデング(本社:東京都大田区)、JALUX(本社:東京都港区)の４社は７月５日、モンゴル政府との合弁で設立したNew Ulaanbaatar International Airport LLC(以下、NBIA社)を通じて、モンゴル政府は国家開発庁との間で事業権契約を締結し、新ウランバートル国際空港の15年間の運営事業に参画すると発表した。今後NUBIA社は、新空港における供用準備作業、現在の首都空港からの新空港への移転作業を経て、2020年上期中の運営開始を予定している。

「ダイソー」を国内外で展開する大創産業(本社:広島県東広島市)は７月５日、シンガポールのFUNAN MALLに14日、「THREEPPY(スリーピー)」の海外１号店、「FUNAN MALL（フナンモール）店」を出店すると発表した。THREEPPYは20～40代の女性を主な対象に、低価格・高品質な雑貨を300円を中心価格帯で提供するブランド。「ダイソー」ブランドに続く柱として、2019年７月からグローバル戦略を推進するため始動する。この第一弾がシンガポール出店。スリーピーは６月末現在、国内で22店出店しており、今後も国内では年間30店の出店を見込んでいる。海外でも東南アジア各国への出店を目指す。

インターネット広告事業を主幹事業とするレントラックス(本社:東京都江戸川区)は７月５日、PRIME COMMERCE HOLDING PTE.LTD(本社:シンガポール)へ出資すると発表した。PRIME COMMERCE HOLDING PTE.LTDは、ソーシャルメディア向けのマーケティングオートメーションツールを東南アジア向けに提供している。今回の出資により、日本国内における販売パートナーの選定等、戦略的協力支援を通じたPRIME COMMERCE HOLDINGの今後の成長に資することによるリターンと、スマートフォン向け広告市場のさらなる拡大に貢献する。出資額は40万米ドル(約4,310万円)で、出資後の同社の持株比率は非公表。

三菱重工業の子会社、三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が、開発中の国産初のジェット旅客機、スペースジェット(旧MRJ)の量産を始めたことが分かった。親会社の三菱重工業の飛島工場(愛知県飛島村)で６月中旬に一部胴体の製造を始めた。            機体開発をめぐっては、国土交通省のパイロットが操縦して安全性を審査する飛行試験が今年３月に米国で始まっている。５度納期を延期した開発は、国の認証「型式証明」取得へ最大のヤマ場を迎えている。スペースジェットは現在、約400機受注しており、同社は2020年半ばの初納入を目指している。安定した生産体制の構築および生産能力の強化が課題になる。

KDDI(本社:東京都千代田区)とソフトバンク(本社:東京都港区、SB)はこのほど、両社が保有する基地局を相互利用し、地方における第５世代移動通信システム(以下、５G)のネットワークの早期整備を共同で推進することで合意したと発表した。まず両社は準備室を設置し、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内および広島県福山市内で共同実証に取り組む。工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図るとともに、５Gネットワークの品質向上効果や、地方における整備期間の短縮効果を検証する。