中央可鍛工業 台湾に孫会社設立

鋳鉄鋳物およびアルミ製鋳物部品などを手掛ける中央可鍛工業(本社:名古屋市中川区)は４月25日、連結子会社のチューキョーが台湾・台南市に孫会社「中宣科技股份有限公司」を設立すると発表した。
新会社の資本金は7,000万台湾ドル(約２億5,000万円)で、チューキョー(56％)、宣厲実業股份有限公司(41％)、エフ・ピー・エス(３％)の３社が出資する。2019年６月上旬設立し、10月に工場稼働の予定。樹脂部品および合成繊維製品の、それぞれ開発・製造・販売を手掛ける。

スズキ インドネシアで小型トラック新型「キャリイ」

スズキのインドネシア子会社スズキ・インドモービル・モーター社は４月25日、グローバルモデルの小型トラック新型「キャリイ」を発表した。初年度販売台数は７万台を見込む。価格は135.6～145.1百万ルピア(約105万～112万円)。
働くトラックに欠かせない積載性能と耐久性能に加え、快適性能や動力性能などを充実させた。三方開式の荷台は十分な積載量と広さを備えるとともに、地上高を低くし重い荷物の積み降ろしもしやすくした。高出力で低燃費な新型の1.5Lガソリンエンジンを搭載した重荷積載時の負荷を軽減した。

日本生命 ミャンマーでシュエタンG傘下企業と合弁設立

日本生命保険相互会社は４月26日、ミャンマー有力財閥の一つ、シュエタングループ傘下のGrand Guardian Insurance Holding Public Company Limited(以下、GGIH)との間で、生命保険合弁会社設立に関する基本的枠組みで合意し同日ミャンマー金融当局に意向表明書を提出し、受理されたと発表した。
今後、GGIHとの出資契約の最終合意に向けた協議、ミャンマー金融当局への認可申請等を進め、事業開始に向けた必要な手続きを行う予定。

テラドローン インドネシアで送電線の実証実験

テラドローン(本社:東京都渋谷区)の支社、テラドローンインドネシアはこのほど、一般財団法人 電力中央研究所(本社:東京都千代田区)の協力のもと、ドローンを使用した送電線点検の実証実験をインドネシアで成功させた。
この実証実験では東ジャワ州およびバリ州でインドネシア国有電力PT PLN(Persero)が所有する送電線を点検。およそ10分間の飛行で、送電鉄塔４本を含む計２kmもの送電線点検を完了した。

三菱UFJ銀 インドネシアのダナモン銀とBNP5/1付で合併

三菱UFJ銀行(本店:東京都千代田区)は４月26日、インドネシアの大手商業銀行バンクダナモンと三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社アコムが67.6％出資しているバンクビーエヌピーとの合併計画について、このほど関係当局からの許認可を取得したと発表した。
これにより三菱UFJ銀行は、この合併の存続会社バンクダナモンの発行済み株式総数の40％超を保有することが可能になる。三菱UFJ銀行はバンクダナモンとバンクビーエヌピーの株式を追加取得し、その後両行は2019年５月１日付で合併する予定。

アジアンアキンド「天下鳥ます」アジアに相次ぎ出店

からあげ専門店運営、貿易業を手掛けるアジアンアキンド(所在地:東京都豊島区)が、アジア地域でからあげ専門店「天下鳥ます」を相次ぎ出店、展開を加速させている。
同社は日本国内では東京、愛知、大阪などに「天下鳥ます」の店舗を20店舗以上出店。今年３月に中国・ハルピンに中国初出店、４月15日に香港に初出店し、2019年内に２店舗目を出店する予定だ。そして将来的に香港で10店舗の出店を目指す。このほか、カンボジア・プノンペンにも出店している。さらに６月に台北市内に台湾１号店をオープンする。

昭和電工G 70億円投じベトナムでアルミ缶生産能力増強

昭和電工の連結子会社、昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)は４月25日、ベトナムでの事業拡大を図るためベトナム南部のバリアブンタウウ省に、同国で３番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部の既存工場内の缶蓋ラインの生産能力を増強すると発表した。
新たに年鑑13億缶の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、缶蓋製造ラインを年鑑11億枚増強する。これにより、ベトナム全土をカバーする３つの拠点合計で缶体は年間31億缶、缶蓋は同33億枚の生産能力を有することになる。
なお投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増強を合わせて約70億円を見込み、2020年７月から生産開始する予定。

任天堂 テンセント社と組み「ニンテンドースイッチ」中国進出

任天堂は４月26日、中国のテンセント社(中国語名:騰訊控股有限公司、本社:中国広東省深圳市)と「ニンテンドースイッチ」の中国での発売に向けて共同で取り組んでいると発表した。

タイ政府観光庁・ぐるなび 訪タイ日本人に現地情報を発信

ぐるなび(本社:東京都千代田区)は、タイ政府観光庁とタイの観光と食文化振興を目的に、４月25日から訪タイ日本人向けにタイの食の魅力と現地の飲食店情報を発信し、日本からタイへの旅行者のさらなる増加を促す。両者が2017年12月に締結した「観光と食に関する連携協定」の取り組みの一環。
2018年の訪タイ外国人数は、前年比7.5％増の約3,828万人(タイ王国観光・スポーツ省調べ)と大きく増加しており、そのうち日本人は前年比7.2％増の約165万人と過去最高を記録している。

ニッコンHD タイ現地法人がチョンブリ県で新倉庫を竣工

ニッコンホールディングスのタイ現地法人、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.が同国チョンブリ県で建設を進めていた倉庫が４月25日竣工したと発表した。
新倉庫は鉄筋コンクリート造平屋建て。敷地面積５万6,880㎡。第一倉庫9385.45㎡、第二倉庫4534.15㎡の計１万3919.60㎡。バンコク中心部から南東へ約120km、海外との玄関口レムチャバン港から東へ約16kmに位置する。近在の工業団地には自動車関連をはじめ様々な製造業が進出している。