日新電機 ミャンマーから配電自動化システム15台受注

日新電機(本社:京都市右京区)は３月19日、ミャンマーの電力エネルギー省傘下のヤンゴン配電公社(以下、YESC)より、33kV配電自動化システム15台を受注したと発表した。
ミャンマーでは2030年までに電力空白地の解消を目標としており、さらなる市場拡大が期待されている。日新電機タイ(所在地:タイ)を含めた日新電機グループは、今回の受注を足掛かりにミャンマーでの電力インフラ整備事業に積極的に取り組んでいく。

クボタ工建など カンボジアの上水道拡張事業を受注

クボタの100％子会社、クボタ工建(本社:大阪市浪速区)は３月20日、建設技術インターナショナル、ジオクラフト、メタウォーターと構成するコンソーシアムで、カンボジアコンポントム州における「コンポントム上水道拡張計画」を受注したと発表した。
日本のODA(政府開発援助)案件で、水道施設の設計・施工から運営の維持管理まで一括で担うのは日本企業のコンソーシアムでは初となる。設計・建設期間は約３年、運営・維持・管理は５年(延長オプションあり)。取水施設(8,250㎥／日)、浄水場(7,500㎥／日)、導水管・配水管152kmの設計施工。契約金額は30.2億円。
この案件は2017年３月に日本政府とカンボジア政府が調印した、事業・運営権対応型無償資金協力の一環で、すでに施設の設計・建設の契約を締結し、３月26日に同国で運営・維持管理について基本合意書の調印式が行われる予定。

ヤマハ発動機 台湾TOYOへ出資 ロボティスク事業強化

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は３月20日、産業用ロボットの事業戦略強化の一環として、台湾の産業機器メーカー、TOYO AUTOMATION CO.,LTD(東佑達自動化科技股份有限公司、本社:台湾・台南市、以下、TOYO)へ出資すると発表した。
この出資は同社の単軸アクチュエータービジネスにおける事業競争力強化のためTOYOからの低価格で高品質な部品の安定的な供給を狙いとしている。この出資を契機に同社はTOYOからの部品調達を開始し、ラインアップの一部としてモータレス単軸アクチュエータの販売を開始する。

オプテックス　ベトナムの水環境解決に向け現地で実証へ

オプテックス（本社：滋賀県大津市）は３月19日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧsビジネス支援事業に採択され、今後約２年間にわたり、同社製品の簡易水質測定システム「WATERit」をベトナム北部のカウ川流域に導入、同製品の有用性を実証すると発表した。
WATERitと既存の水質管理手法を組み合わせた新たな水質モニタリングの仕組みが構築され、水環境モニタリング体制強化にも資することが期待されている。
なお、３月25日から５日間の日程で、ベトナム天然環境資源省北部環境モニタリングセンターの関係者３名が来日し、実際に琵琶湖で水質状況を確認後、同社のWATERitによる水質分析に取り組む予定。

田辺三菱製薬 マレーシアに子会社、ベトナムに駐在員事務所

田辺三菱製薬(本社:大阪市中央区)は３月20日、マレーシア・クアラルンプールに医薬品販売子会社「ミツビシ タナベ ファーマ マレーシア」を設立、またベトナムに駐在員事務所を設置したと発表した。成長するASEAN地域における収益拡大と販売基盤を強化する。
マレーシアの販売子会社の資本金は500万マレーシアリンギット(約１億3,600万円)で、ミツビシ タナベ ファーマ シンガポールが出資する。

東邦ガス「セントレア水素ステーション」3/20開所

東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）は３月19日、愛知県常滑市のセントレア空港島内で建設を進めてきた「セントレア水素ステーション」を開所、20日から営業開始すると発表した。
同ステーションの敷地面積は約2000㎡で、供給はオンサイト方式。供給能力は300㎥／h（約30kg／h）、充填圧力は70MPa（約700気圧）。経済産業省および愛知県の水素ステーション建設用補助金における、燃料電池バス充填用の補助金が初めて適用された。

レアジョブ  シンガポールの英会話学校を完全子会社化

英会話サービス事業を展開するレアジョブ（本社：東京都渋谷区）は３月19日、事業のグローバル展開加速に向けて、シンガポールで英会話学校事業を展開するGeos Language Centre Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、Geos)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。株式譲渡日は４月２日の予定。
これを機にレアジョブは、現地の有力企業とのパートナーシップ構築やＭ＆Ａも視野に入れ、Ｒ＆Ｄという切り口から事業のグローバル展開に向けた可能性を探っていく。

ミマキエンジニアリング　タイに販売子会社

ミマキエンジニアリング（所在地：長野県東御市）はこのほど、タイ・バンコクに同社グループの製品のマーケティング、販売、テクニカルサービスを手掛ける子会社を開設すると発表した。
新会社「MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.」の資本金は7200万タイバーツ（約２億5000万円）で、３月19日開設する（予定）。グループ製品のインクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インクなどのデモセンターとしての機能を持たせることで、ASEAN諸国向けの販売促進に取り組む。

日立建機 タタ日立のインド工場が太陽光発電で電力消費30％削減

日立建機（本社：東京都台東区）は３月19日、連結子会社の建設機械の販売、サービスおよび部品の製造、販売を手掛けるタタ日立コンストラクションマシナリー（本社：インド・カルナタカ州バンガロール、以下、タタ日立社）が、西ベンガル州のカラグプール工場敷地内に設置された太陽光パネルで発電された電力の利用を開始すると発表した。
これにより2019年度からカラグプール工場の電力消費量の約30％にあたる年間約7000ＭＷｈを環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄うことができるとしている。またＣＯ２削減量は年間3500㌧、電力コストは年間で1470万インドルピー（約2300万円）の低減を見込んでいる。

日鉄住金物産 インドのパンジャブ州立農業大と綿花の共同開発

日鉄住金物産（本社：東京都港区）は３月19日、インドのパンジャブ州立農業大学（以下、ＰＡＵ）と発色性の高い綿花の共同研究開発を開始することで合意したと発表した。
東京農工大学講師、鈴木栄博士の基礎研究に基づき、赤、黄色など従来にない発色性の高い綿花を、主要な綿花生産国のインドに、充実した研究施設・農場を保有するＰＡＵと共同で研究する。
本来、綿花は白色の実をつける。共同研究では赤や黄色などの従来にない発色性の高い実をつける綿花を開発する。これにより、通常の衣料品製造に必要な染色工程を必要としない糸・生地・衣料品を生産することが可能となる。５年後の2024年までに大規模な栽培が可能な種子を生み出すことを目標としている。