日新電機(本社:京都市右京区)は８月６日、中国遼寧省の工場を移転し、生産能力を倍増したと発表した。需要が増大している中国東北地域における工具・金型・自動車部品用の受託コーティングサービス事業を拡大する。今回、日新高性能塗層(瀋陽)有限公司を、遼寧省瀋陽市渾南新区から同省瀋撫新区へ移転した。新工場の敷地面積は約585㎡、延床面積は約2,049㎡。投資額は２億4,800万円。８月１日に竣工、関係者らで開所式を執り行った。

旭タンカー(本社:東京都千代田区)、エクセノヤマミズ(本社:東京都千代田区)、商船三井(本社:東京都港区)、三菱商事(本社:東京都千代田区)の４社は８月６日、電気推進(EV)船の開発および普及促進を通じてEV船を中心とした新しい海運インフラサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「e5(イーファイブ)ラボ」(以下、e5ラボ)を設立したと発表した。e5ラボは、日本の社会インフラの海運が直面する課題の解決に向け、４社が強みを持つ技術・ノウハウ・ネットワークを集結し、EV船のみならず最先端技術を駆使した海運インフラサービス等も提供するプラットフォームを構築し、このプラットフォームを通じて、海運業界の持続的な発展に貢献することを目指す。                e5ラボの資本金は5,000万円で、出資比率は旭タンカーおよびエクセノヤマミズが各30％、商船三井および三菱商事が各20％。

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)は８月６日、ホンダジェットの最新型「HondaJet Elite」の中国における型式証明を現地時間の８月５日に取得したと発表した。これにより、HondaJet Eliteの型式証明取得は、米国、欧州、メキシコ、ブラジル、インド、日本、カナダに続き８カ国・エリアとなった。HondaJet Eliteは小型ビジネスジェットカテゴリーで2017年と2018年の２年連続でデリバリー数世界No.1を達成し、現在130機以上のホンダジェットが世界中で運用されている。

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)と神奈川県は８月６日、ベトナムから神奈川県への訪日客促進施策の一環で、小学館発行の美容誌『美的』と連携したツアー企画「美的」訪日ツアーを販売すると発表した。８月３、４日にベトナム・ホーチミン市で行われた「Feel Japan in Vietnam 2019」の小学館『美的』ブースで商品発表を行い、H.I.S.ベトナム法人の現地パートナー、ソンハンツーリストの店舗・予約サイトで販売を開始した。

ローソン(本社:東京都品川区)は８月５日、SDGsの「フードロス削減・子どもの貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的に、従来は物流センターで廃棄しなければならなかった「店舗への納品期限を迎えてしまった商品(賞味期限は残っている商品)」などの余剰商品を、一般社団法人、全国フードバンク推進協議会(所在地:東京都小金井市、全国のフードバンク30団体が加盟)を通じて、食品の支援を必要としている家庭や子ども食堂・児童養護施設・障がい者福祉施設などに寄贈する取り組みを始めると発表した。初回となる今回は、ローソンのプライベートブランド「ローソンセレクト」のお菓子など約２万7,000個で、８月５日までに東北から九州のフードバンク24団体に寄贈し、今後対象となっている家庭や施設などに提供される。ローソンはこれからも関連する企業や団体とのパートナーシップなどにより、フードロス削減・子どもの貧困解決などSDGsの達成に取り組んでいくとしている。

昭和電工(本社:東京都港区)は８月５日、アルミニウム合金と汎用の非晶性エンジニアリングプラスチック、ポリカーボネート樹脂を接着剤を使わずに、直接接合する画期的な技術を開発したと発表した。同社は特殊表面処理を、プライマー処理を施したアルミニウム合金を使用することで、ポリカーボネート樹脂との直接接合を可能にした。この接合技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力も併せ持つ画期的な接合方法だ。

TOKYO BASE(本社:東京都渋谷区)は８月５日、展開するセレクトショップ「STUDIOUS(スチュディオス)」のハイエンド業態「STUDIOUS TOKYO(スチュディオス トウキョウ)」を中国・上海市の新天地エリアに８月10日に出店すると発表した。店舗面積は90坪。メンズのみの２フロア構成。デザインは国内外で高い評価を得ている建築家の谷尻誠氏、吉田愛氏率いるsuppose design officeが手掛けた。

インターネット広告やメディア運営事業などを手掛けるインタースペース(本社:東京都新宿区)は８月５日、分散型キャッシュバックサービス”COINCOME”を提供するMakers  Farm Pte.Ltd.(本社:シンガポール)による第三者割当による増資を引き受けると発表した。今回の資本業務提携により、配信先メディアの拡充や日本のみならず、海外パートナーメディアとの連携のさらなる強化を見込んでいる。インタースペースは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を日本はじめ、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムの５カ国で展開している。

NECは８月５日、空の移動革命の実現に向けて、空飛ぶクルマの移動環境に必要となR、交通整理や機体間・地上との通信などを支える管理基盤の構築を本格的に開始すると発表した。この取り組みの第一段階として、近未来型の空飛ぶクルマにおける機体管理の機能や、飛行特性を把握するために試作機を開発し、NEC我孫子事業場(所在地:千葉県我孫子市)に新設した実験場で浮上試験に成功した。                                   今回NECが開発した試作機のサイズは全長約3.9m・幅3.7m・高さ約1.3m。空飛ぶクルマに必要となる、自律飛行や機体位置情報把握(GPS)を含む飛行制御ソフトウェアおよび推進装置のモータドライバなどを新たに開発し、この試作機に搭載している。

独自の世界初の空間水分子活性化特許技術による鮮度保持装置メーカー、DENBA(本社:東京都千代田区)は８月５日、コンテナ製造で世界大手の中国国際海運集装箱(集団)股份有限公司(CIMC)グループの揚州通利冷蔵集装箱(所在地:江蘇省揚州市)と業務提携し、鮮度保持機能付きコンテナを共同で開発すると発表した。2020年に年間5,000台の鮮度保持機能付きコンテナを生産する。