日立中国・広州市の超高層ビルに納入のエレベーターがギネスに認定

2019-10-02アジア-産業care

日立製作所は９月27日、日立グループが中国・広州市の超高層複合ビル「広州周大福金融中心」に納入したエレベーターが「世界最高速エレベーター」として、ギネス世界記録に認定されたと発表した。同エレベーターは定格速度分速1,260mで走行し、地上１階から95階のホテルロビーまでの440mを約42秒で結ぶ。

愛知時計電機ベトナムにホーチミン駐在員事務所開設

2019-10-01アジア-産業care

愛知時計電機(本社:名古屋市熱田区)は９月27日、ベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設すると発表した。10月１日に開設する予定。現地での市場開拓を強化し、製品の輸出拡大を目指す。

エスケイジャパン中国・北京市内に子会社設立

2019-10-01アジア-産業care

エスケイジャパン(本社:大阪市中央区)は９月27日、中国・北京市内に全額出資によるキャラクター商品の企画・販売および輸出入を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社は「(仮称)SKJ玩具(北京)商貿有限公司」で、資本金は7,000万円(予定)。アミューズメント市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のアミューズメント施設運営企業の進出が相次いでいる中国を新たな成長市場と捉え、中国市場に特化した子会社を設立し、事業展開する。

クボタミャンマー・ティラワに販売子会社の本社と物流機能を集約

2019-10-01アジア-産業care

クボタ(本社:大阪市浪速区)は９月26日、ミャンマーの農機販売子会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd」(以下、KMCL)が、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に新拠点を建設し、本社と物流の機能を集約すると発表した。同拠点には約30億円を投じ、2022年３月開所の予定。敷地面積は８万4655㎡、建屋面積は３万2000㎡。ミャンマー国内の３カ所に分散していた本社および物流機能を集約することで、サプライチェーンの効率化を図るとともに、ディーラー向けのサービストレーニングセンターの拡張や、でも実演場所の設置等サポート体制の強化を図る。

Shoichi マレーシアに５店舗目の余剰在庫のアパレルショップ

2019-10-01アジア-産業care

法人在庫処分業のShoichi(本社:大阪市中央区)は９月25日、展開するアパレルショップ「Colors-カラーズ」が、マレーシアの首都クアラルンプールのファーレンハイト88内に新規出店したと発表した。Colors-カラーズでは日本国内の余剰アパレルを商品として取り扱っている。”Japan Outlet”のアパレル商品を販売しているColors-カラーズのマレーシアでの店舗は５店舗目。ファーレンハイト88はクアラルンプールの最大のショッピングエリア、ブギッビンタン地区にあるローカルモール。モール内にはユニクロのショップもある。

NEC シンガポールのマリーナベイ地区に蓄電システムを提供

2019-09-30アジア-産業care

NEC(本社:東京都港区)は９月27日、NECエナジーソリューションズ(本社:米国マサチューセッツ州)、NECアジアパシフィック(本社:シンガポール)が、シンガポールの大手電力会社、SPグループのSingapore District Cooling(SDC)に出力400KW、容量400KWhの大型蓄電システム(Grid Storage Solution、GSS)を提供したと発表した。同システムは、SDCが運用するマリーナベイ地区にある冷房設備向けに納入され、稼働を開始している。

日本工営比ニュークラークシティのインフラ設計業務を受注

2019-09-30アジア-産業care

日本工営(本社:東京都千代田区)は９月27日、国家プロジェクト、フィリピンの新産業都市、ニュークラークシティ建設におけるインフラ設計業務を受注したと発表した。これは2065年までに120万人の居住人口と80万人の雇用を創出する国家プロジェクト。新都市(約3,600㌶)のスマートシティ開発に係るマスタープランの見直しとインフラ設計業務をグループ会社、Philkoei International,Inc.と共同で担う。日本工営グループの海外における大規模なスマートシティ開発に係るプロジェクトは、インドのプロジェクトに続き２件目。

住友商事ベトナム第二タンロン工業団地第三期拡張開発総事業費140億円超

2019-09-30アジア-産業care

住友商事(本社:東京都千代田区)は９月27日、ベトナム・フンイエン省との間で、同社がベトナムで運営する第二タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)の第三期拡張開発(180.5㌶)に合意したと発表した。第一期の220㌶、第二期の125.6㌶と合わせ526.1㌶となり、ベトナムにおける日系工業団地で最大規模となる。総事業費は140億円超で、2021年に着工し、2022年より販売開始する予定。TLIPⅡはハノイ市より東へ約30km、車で約60分の場所に位置する。

日本通運香港発インド向け海上混載サービス開始９月から開始

2019-09-30アジア-産業care

日本通運は９月25日、東アジアブロックが香港発インド・ナバシェバ向けの海上混載サービスを９月より開始したと発表した。発着ともに同社グループによる一貫輸送で、週１回の定期運航を行い、13日間のリードタイムとなる。拡大を続けるインド向けの、中国華南エリア発の電機・電子部品、日用雑貨品・アパレル関連品などが対象。

三井E＆Sマシナリーインドネシア向け港湾荷役用クレーン10基を出荷

2019-09-30アジア-産業care

三井E&Sマシナリー(本社:東京都中央区)は９月25日、インドネシアのPT.Prima Terminal Petikemas(PTP)より2018年５月に受注した北スマトラ州のBelawan Container Terminal PhaseⅡ向けパセコポーテーナ(岸壁用ガントリークレーン)４基を現地岸壁で荷下ろし完了させたと発表した。今後調整し、11月初旬に引渡しが完了する予定。これらは第１国営港湾運営会社(ぺリンド１)の子会社、PTPが建設を進めているブラワンコンテナターミナルの拡張バースで使用するもの。三井E&Sマシナリーにとっては隣接するブラワン港既存国内コンテナバース向けに今年４月に納入完了した三井パセコポーテーナ２基に続くもの。

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