住友電工 ベトナム・ハノイにハードメタル事業の駐在員事務所

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は４月２日、ハードメタル事業のベトナムでの拡販に向けた市場調査等の活動を行うため、2019年４月にハノイ市内に駐在員事務所を開設すると発表した。
切削工具に関する市場調査、現地特約店の技術支援を推進し、切削工具分野におけるベトナム市場での一層のシェア拡大を目指す。

東洋建設 比カガヤンデオロ洪水対策工事を受注

東洋建設(本社:東京都千代田区)は４月４日、フィリピン公共事業道路省発注の「カガヤンデオロ洪水対策工事(パッケージ２)」を受注したと発表した。
この工事は、日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて供与する有償資金協力(円借款)のうち、一般円借款が適用されており、受注金額は約59億円、工期は36カ月。工事内容は河川堤防の建設2.3kmで、堤防の擁壁の修繕・建設などを行い流域の洪水被害の緩和を図る。

MHPS 中国GHGTへH-25形ガスタービン技術ライセンス供与で合意

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は４月４日、中国のガスタービンの研究開発および設計・製造を手掛ける中船重工龍江広瀚燃気輸機(本社:中国・ハルビン市、以下、GHGT)とH-25形ガスタービンの製造技術に関わる技術ライセンスの供与を行うことで合意し、このほど技術ライセンス契約(TLA)を締結したと発表した。
このTLAにより、中国で需要が高まるH-25形等の小型ガスタービンの、機動的な現地供給体制を整えることで競争力を強化し、中国市場でのシェアを拡大するのが狙い。

中国電力 カンボジアの電力供給計画のコンサル業務を受注

中国電力(本社:広島市中区)は４月４日、カンボジア鉱業エネルギー省(以下、MME)から、同国全体の電力供給計画、電力マスタープラン改定のコンサルティング業務を受託したと発表した。
現在の同国の電力マスタープランは、同社が2013年にサポートし策定したもので、同国の関係部署とともにこの見直しを同社主導で実施する。2030年までの電力需要の想定や、電源開発計画・送変電計画を作成することにしている。今回のコンサル業務期間は2019年４月～2020年４月の予定。

トヨタ 電動車普及へHVの特許を無償提供

トヨタ自動車は４月３日、ハイブリッド車(HV)などモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許約２万3,740件を無償提供すると発表した。電動車の普及に向けた取り組みの一環。また、電動車を開発・製造するために、トヨタが保有するパワートレーンシステムを活用してもらう際に、技術サポートも実施するとしている。

富士通 シンガポールMPAとAIで船舶の衝突リスク予測技術を検証

富士通はこのほど、シンガポール海峡の海上交通リスクを分析する実証実験を通じて、船舶同士のニアミスを予測するAIを活用した船舶の衝突リスク予測技術の有効性を検証したと発表した。同社は2020年までに、この技術を取り入れた海上交通管制や運航船舶向けのサービス提供を目指す。
この技術は、シンガポール海事港湾庁(以下、MPA)の協力のもと、富士通研究所が開発したAI技術「FUJITSU Human AI Zinrai」を用いて、船舶衝突リスクの検知と、衝突リスクの集中する動的リスクホットスポットを予測することができる。今回の検証により、同社の技術が航行の安全につながることが確認できたとしている。

JR東日本 シンガポールに企業向けコワーキングスペース開設

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は４月３日、シンガポールのビジネス中心部で2019年８月に企業向けの交流プラットフォームとしてコワーキングスペース「One＆Co(ワンアンドコー)」を開設すると発表した。
One＆Coの施設面積は1,232㎡(プライベートオフィス34室、コワーキングデスク約110席)。営業時間は24時間／365日(常駐スタッフの対応時間は平日９時～18時を予定)。
One＆Coは”Platform for Innovative Business”をコンセプトに、日本企業の海外進出やシンガポールをはじめとしたアジアの国々の日本進出を応援する。また、スタートアップ企業と大手企業のマッチング機会や、利用者間のコミュニティ形成を促し、その出会いによりビジネス・イノベーションを創発する場となることを目指す。

藤田観光 ジャカルタのサービス・アパートメント4/15から予約受付

藤田観光(本社:東京都文京区)WHG事業グループは４月３日、2019年11月１日に開業を予定しているインドネシア・ジャカルタ東部工業団地エリア「チカラン地区」(所在地:インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカラン)のサービス・アパートメント「ISORAS CHIKARANG(イソラス チカラン)」の予約受付を４月15日から開始する。
このサービス・アパートメントはRC造・地上７階。スペリアルーム72室、デラックスルーム136室、エグゼクティブルーム６室の合計214室。
クラブラウンジ・大浴場・ジム・多目的ルーム、日本食レストラン・コンビニなども併設される予定。

ニッスイ、日立造船 マサバ循環式陸上養殖の共同開発に着手

日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)およびその連結子会社、弓ヶ浜水産(所在地:鳥取県境港市)は４月３日、日立造船(本社:大阪市住之江区)との３社で、日本国内初となる大規模なマサバの循環式陸上養殖の共同開発に着手することで合意したと発表した。養殖施設の敷地面積は約6,500㎡。主な施設は飼育用水槽８基、出荷用水槽２基、循環水処理設備一式。
このプロジェクトはニッスイおよび弓ヶ浜水産が保有するマサバ養殖の知見と、日立造船が保有する水処理技術を組み合わせて、鳥取県米子市に建設予定の実証施設を拠点に行われる。2019年６月に着工、2020年４月から稼働の見込み。2023年３月末までを開発期間とし、同年４月に事業化する見通し。

モスバーガーS タイで事業拡大 ５年で45店舗体制へ

モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は４月３日、タイで有力現地パートナーと提携し、同国で現在の８店舗から今後５年で45店舗まで拡大する計画。
提携するのはバンコク証券取引所上場の電子部品メーカー、KCEエレクトロニクスの社長兼CEOピターン・オンコーシット氏。タイにおける事業主体はモスフードサービス・タイランド社で、株主構成はモスフードサービス25.7％、ピターン・オンコーシット氏の投資会社74.3％。
モスフードサービスは2019年３月末現在、海外で371店舗を展開、主要な進出先は台湾の265店舗、シンガポールの34店舗、香港の25店舗などとなっている。