豊田通商は６月19日、特定子会社のToyota Tsusho(Thailand)Co.,Ltd.がタイに子会社(孫会社)を設立することを決めたと発表した。外資規制事業を統括する。今回設立するのは「Toyota Tsusho Thai Holdings Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)で、資本金は23億タイバーツ(約80億5,000万円)。出資比率はToyota Tsusho(Thailand) Co.,Ltd.49%、JAOVISIDHA CO.,LTD.25.5％、CCKVC CO.,LTD.25.5％。７月１日に設立する。 

富士電機(本社:東京都品川区)は６月20日、インドのシステム事業拡大に向けて、同国の大手電源装置メーカー、Consul Neowatt Power Solutions Private Limited(本社:インド・タミルナドゥ州チェンナイ市、以下、CN社)の株式をすべて譲り受ける旨の契約を締結したと発表した。CN社の価格競争力のある製品と製造拠点、さらにインド全土に広がる販売・サービス拠点を獲得することにより、製造業や、近年活況なデータセンター市場を主要ターゲットにインドでの事業拡大を図る。買収後は新社名をFuji Consul Neowatt Power Solutions Private Limited(予定)とする。株式譲渡実行日は８月末の予定。

商船三井(本社:東京都港区)は６月20日、100%出資子会社を通じてインドのガス公社でガス供給事業最大手のGAIL(India)Limited社(本社:ニューデリー、以下、GAIL)とLNG船１隻の定期傭船契約を締結したと発表した。GAILはインド石油天然ガス省の所管下にある国営企業。年間合計14億㌧のLNG購買契約を有し、近年ではインドで初めて北米のシェールガスの輸入を開始し、今回傭船契約した船はその輸送に従事する予定。

大同工業(本社:石川県加賀市)は６月19日、パキスタンのAtlas Autos(Private)Ltd.と二輪車用チェーンの一貫生産および販売を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。新会社「Atlas DID(Private)Ltd.」(所在地:パキスタン・カラチ市アトラス工業団地)の資本金は12億パキスタンルピー(約９億4,000万円)で、出資比率はAtlas Autos(Private)Ltd.60％、大同工業20％、Daido Sittipol Co.,Ltd.(大同工業のタイ子会社)20％。７月末設立予定。2021年５月量産開始する。2024年時点の業績および体制見込みは以下の通り。売上高16億3,000万パキスタンルピー(約13億円)、従業員数180名、生産能力約700万m(約500万本)を予定。

レオパレス21(本社:東京都中野区)は６月19日、フィリピン現地法人レオパレス21 PHILIPPINES INC,(本社:フィリピン・マカティ市、レオパレス21PH)が、EEI CORPORATION(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EEI社)の完全子会社、EQUIPMENT ENGINEERS,INC.(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EE社)と合弁会社を設立すると発表した。新会社の所在地はフィリピン・ケソン市。資本金は118万米ドルで、出資比率はEE社60％、レオパレス21PH40％。新会社では日本語教育および就労時に必要とされる異文化理解・マナー等の教育を推進し、また業種・職種ごとの専門スキル教育(介護技術等)も順次実施していく。2019年度は法人登記、TESDA(フィリピン労働雇用技術教育技能教育庁)プログラム認可取得等の申請を進め、2020年４月の開校を目指す。

日鉄ソリューションズ(本社:東京都中央区)は６月19日、インドネシアのベンチャーキャピタル、Alpha JWC Ventures(以下、Alpha JWC)が運営するファンドに出資したと発表した。同社の、東南アジア市場での初めてのベンチャーキャピタル投資となる。Alpha JWCは、第１号ファンドだけで23社のスタートアップ企業に積極的な投資活動を行っており、高いパフォーマンスをあげてきた実績を持つ。

丸紅(本社:東京都中央区)は６月19日、ベトナム・バリアブンタウ省に100%出資のインスタントコーヒー製造販売会社を設立し、ASEAN・中国を中心に2022年からの供給開始を目指すと発表した。新会社はIguacu Veitnam Co.,Ltd.(本社所在地:バリアブンタウ省フ－ミー３特別工業団地、以下、イグアスベトナム)で、当初の生産能力は年産１万6,000㌧を見込む。

ユーグレナ(本社:東京都港区)は６月19日、伊藤忠商事と火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料用・飼料用微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)の海外培養実証事業を開始するにあたり、覚書を締結したと発表した。この実証事業では、ミドリムシの培養に適した海外候補地で火力発電所に隣接して培養設備を設置し、火力発電所から排出される二酸化炭素や排熱を活用したミドリムシの培養実証を行う。最初に開始する培養実証の試験場所として、生産コストや培養環境の観点からインドネシアを選定しており、その他候補国も今後継続して検討する予定。ユーグレナはミドリムシ現地株の単離・収集と育種・培養に関する実証試験を、伊藤忠商事は実証事業の候補地リサーチ・交渉・資材調達支援・生産物の販売可能性調査などの海外進出・事業化支援を、それぞれ行う。

出・事業化

NECは６月18日、インド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー)が、インド先進コンピューティング開発センターから自動指紋認証システム(AFIS)を受注し、同国ケララ州警察に提供すると発表した。同システムは、同社の生体認証「Bio-IDiom(バイオイディオム)」の中核技術で、世界No.1の認証精度を誇る指紋認証技術を活用している。同システムはケララ州警察が採取した指紋と犯罪捜査用の指紋の中央データベースとを照合するために使用される。警察署や警察本部を含む州全域の600以上の警察施設が、同システムにアクセスすることが可能になる。

住友商事(本社:東京都千代田区)は６月18日、シンガポールの合弁会社、Sumifru Singapore Pte.Ltd.(以下、Sumifru社)の株式の全持分49%を、パートナーのThornton Venture Limited(以下、TVL社)に売却することで合意したと発表した。法制上必要となる各種承認手続き等の完了をもって、2019年度上半期中を目途に売却完了を想定している。住友商事は、TVL社とは2003年よりSumifru社の合弁パートナーとしてともに歩み、その結果Smifru社がアジア域内において青果事業の大手の一角を担うまで成長した。