ローソン フードロス削減へ「全国フードバンク推進協」と合意書締結

ローソン(本社:東京都品川区)は8月5日、SDGsの「フードロス削減・子どもの貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的に、従来は物流センターで廃棄しなければならなかった「店舗への納品期限を迎えてしまった商品(賞味期限は残っている商品)」などの余剰商品を、一般社団法人、全国フードバンク推進協議会(所在地:東京都小金井市、全国のフードバンク30団体が加盟)を通じて、食品の支援を必要としている家庭や子ども食堂・児童養護施設・障がい者福祉施設などに寄贈する取り組みを始めると発表した。初回となる今回は、ローソンのプライベートブランド「ローソンセレクト」のお菓子など約2万7,000個で、8月5日までに東北から九州のフードバンク24団体に寄贈し、今後対象となっている家庭や施設などに提供される。ローソンはこれからも関連する企業や団体とのパートナーシップなどにより、フードロス削減・子どもの貧困解決などSDGsの達成に取り組んでいくとしている。

昭和電工 アルミニウム合金とポリカーボネート樹脂の直接接合技術確立

昭和電工(本社:東京都港区)は8月5日、アルミニウム合金と汎用の非晶性エンジニアリングプラスチック、ポリカーボネート樹脂を接着剤を使わずに、直接接合する画期的な技術を開発したと発表した。同社は特殊表面処理を、プライマー処理を施したアルミニウム合金を使用することで、ポリカーボネート樹脂との直接接合を可能にした。この接合技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力も併せ持つ画期的な接合方法だ。

TOKYO BASE 中国本土初進出、上海店オープン

TOKYO BASE(本社:東京都渋谷区)は8月5日、展開するセレクトショップ「STUDIOUS(スチュディオス)」のハイエンド業態「STUDIOUS TOKYO(スチュディオス トウキョウ)」を中国・上海市の新天地エリアに8月10日に出店すると発表した。店舗面積は90坪。メンズのみの2フロア構成。デザインは国内外で高い評価を得ている建築家の谷尻誠氏、吉田愛氏率いるsuppose design officeが手掛けた。

インタースペース シンガポールのMakers Farm社と資本業務提携

インターネット広告やメディア運営事業などを手掛けるインタースペース(本社:東京都新宿区)は8月5日、分散型キャッシュバックサービス”COINCOME”を提供するMakers  Farm Pte.Ltd.(本社:シンガポール)による第三者割当による増資を引き受けると発表した。今回の資本業務提携により、配信先メディアの拡充や日本のみならず、海外パートナーメディアとの連携のさらなる強化を見込んでいる。インタースペースは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を日本はじめ、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムの5カ国で展開している。

NEC 空飛ぶクルマの管理基盤構築に着手、試作機の浮上実験に成功

NECは8月5日、空の移動革命の実現に向けて、空飛ぶクルマの移動環境に必要となR、交通整理や機体間・地上との通信などを支える管理基盤の構築を本格的に開始すると発表した。この取り組みの第一段階として、近未来型の空飛ぶクルマにおける機体管理の機能や、飛行特性を把握するために試作機を開発し、NEC我孫子事業場(所在地:千葉県我孫子市)に新設した実験場で浮上試験に成功した。                                   今回NECが開発した試作機のサイズは全長約3.9m・幅3.7m・高さ約1.3m。空飛ぶクルマに必要となる、自律飛行や機体位置情報把握(GPS)を含む飛行制御ソフトウェアおよび推進装置のモータドライバなどを新たに開発し、この試作機に搭載している。

鮮度保持のDENBA 中国CIMCグループと業務提携

独自の世界初の空間水分子活性化特許技術による鮮度保持装置メーカー、DENBA(本社:東京都千代田区)は8月5日、コンテナ製造で世界大手の中国国際海運集装箱(集団)股份有限公司(CIMC)グループの揚州通利冷蔵集装箱(所在地:江蘇省揚州市)と業務提携し、鮮度保持機能付きコンテナを共同で開発すると発表した。2020年に年間5,000台の鮮度保持機能付きコンテナを生産する。

日本エスコン タイ・バンコク首都圏の分譲マンション開発事業に参画

日本エスコン(本社:東京都千代田区)は8月2日、タイの不動産デベロッパー、Origin Property社(以下、オリジン社)が首都バンコクに隣接するサムットプラカーン県で進めている分譲マンション開発事業に参画すると発表した。オリジン社が進める「KNIGHTS BRIDEG SUKHUMVIT THEPHARAK」分譲マンション開発事業に、子会社ESCON JAPAN(Thailand)CO.,LTDを通じて参画した。同プロジェクトは住宅総戸数474戸および1店舗が入居する計画で、2021年開通予定のMRT(高架鉄道)Thipphawan駅から徒歩1分の好立地にある。周辺には商業施設、インターナショナルスクール等もあり、バンコク中心部からのMRTの延伸に伴い、今後の発展が期待されるエリアでの分譲マンション開発。また、これと並行して投資運用会社マーキュリーインベストメントがファンドマネジメント兼出資する、タイ・バンコクで分譲マンション開発プロジェクト投資を行うメザニンファイナンスファンド「Gate City Bangkokメザニンファンド」へ出資した。出資予定額は5億円(相当)。

兼出資する、タイ・バンコクでう

京セラ 中国の米国向け生産工場をベトナムへ移転検討

京セラ(本社:京都市伏見区)の谷本秀夫社長は8月2日、米中の貿易摩擦が激しくなっていることを受け、中国から米国向けに輸出するプリンターなどの生産を、ベトナムの工場へ移す方向で検討していることを明らかにした。そして、中国の工場では貿易摩擦の問題がない欧州向けの製品の生産を、ベトナムの工場から移して操業を継続する方向で調整するとしている。

JTOWER ベトナムIBS事業子会社を100%子会社化

JTOWER(本社:東京都港区、以下、ジェイタワー)は8月2日、ベトナムでIBS(In-Building Solution:建物内の携帯通信インフラシェアリング)事業を営む子会社のSOUTHERN STAR TELECOMMUNICATION EQUIPMENT JOINT STOCK   COMPANY(本社:ホーチミン市、以下、SPN)を同社の

持株会社(SPC)株式を追加取得し100%子会社化したと発表した。これにより、引き続き成長が見込まれるベトナムでのIBS事業の運営をさらに強化するとともに、同国の通信環境改善に努めていく。

ソラシドエア 10月に鹿児島-台北(桃園)線でチャーター便運航

ソラシドエア(本社:宮崎市)はこのほど、鹿児島-台北(桃園)線でチャーター便を運航すると発表した。運航日は10月11日および14日。それぞれ1往復を運航する。ボーイング737-800型機を使用する。座席数はエコノミークラス174席。同社が、鹿児島-台北(桃園)線のチャーター便を運航するのは、今年2月に続いて2回目。