双日は５月21日、在インド現地法人、双日インド会社(本社:インド・ニューデリー)がインド南部カルナータカ州の州都ベンガルールに出張所を開設すると発表した。同出張所は、米国サンノゼに続く双日のイノベーション活動の重要拠点となる。2019年１月に双日が投資したスリーワンフォー・キャピタル・アドバイザーズLLP(本社:インド・ベンガルール)が運営するファンド等から、AIやIoT、その他の分野の各種情報をいち早く入手し、現地スタートアップとの協業などを通じて、新規ビジネスの開発に挑戦し、新たな価値の創造を目指す。

全日空商事（本社：東京都港区）は５月22日、シンガポール・チャンギ国際空港の第１ターミナル内のランドサイド（３階）に、６月１日からフードホール「JAPAN GOUMET HALL SORA」の２号店をオープンすると発表した。同空港第１ターミナルでは唯一の日本食フードホール。運営は第２ターミナル店（１号店）と同様、全日空商事グループのSG RETAIL PARTNERS PTE.LTD.が担う。

小松マテーレ（本社：石川県能美市、2018年10月１日、旧 小松精練から社名変更）は５月22日、中国江蘇省南通市海安（ハイアン）市に新会社（新工場）を設立すると発表した。現在の生産拠点、蘇州工場の生産能力が限界に達したため。新会社の正式名称「小松美特料（コマツマテーレ）繊維海安有限公司」の資本金は2000万米ドルで、同社が全額出資する。５月27日設立する。敷地面積は５万4600㎡。ポリエステル、ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材、コーティング加工および生地販売を手掛ける。2019年11月着工し、2020年末竣工予定。2021年以降、生産開始する。海安工場では中国市場に加え、欧州並びに日本の国内市場の需要に柔軟に対応していくため、衣料、非衣料の両分野で高効率かつ高品質な高次機能加工の実現に向け、新技術を積極的に導入した供給体制を整える。

小型家電リサイクル事業を手掛けるリネットジャパングループ(名古屋本社:名古屋市中村区)は５月21日、ASEAN諸国における海外事業の統括拠点として、シンガポールに子会社を設立すると発表した。新会社「RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.」の資本金は５万シンガポールドル(400万円)で、リネットジャパングループが全額出資する。意思決定の迅速化と事業効率化を図るため、５月21日に設立し事業開始する。

阪和興業は５月20日、100％子会社、阪和泰国（以下、阪和タイ）がタイでの金属リサイクル事業の強化を目的に2018年、子会社として設立したHanwa Metals(Thailand)Co.,Ltd.（所在地：タイ・アマタシティ ラヨーン工業団地）が、４月30日に金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンス取得を完了したと発表した。2020年４月から稼働する予定。阪和興業グループ会社の金属リサイクル原料部門との協業体制も深化させ、事業のさらなる成長を図る。

ワタミ(本社:東京都大田区)は５月21日、ワタミグループの海外事業統括会社、WATAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.(本社:香港)とともに、ベトナムに拠点を持つSONKIMグループの外食運営会社SONKIM F&B CO.LTD.(本社:ベトナム)との間で、2019年１月29日にベトナムで事業を展開するためSONKIM WATAMI CO.LTD.を設立する合弁契約を締結。これに伴い、同社の外食運営子会社WATAMI VIETNAM CO.LTD.を設立するとともに、６月にホーチミン市に１号店を出店すると発表した。同１号店は、ワタミの総合和食業態「響和民」セレニティ店として６月中旬、ホーチミン３区のSKY VILLA SERENITYの１、２階に出店する。同施設はSONKIMグループが開発した高級コンドミニアムで、日本領事館が隣接するほか周辺に多数の大使館、政府施設、オフィスなどが立ち並ぶ地域。今後、ハノイ、ダナンへ出店し、10年間で30店以上の展開を計画している。

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プリント配線板を手掛けるシライ電子工業(本社:京都市右京区)は５月20日、中国にある孫会社、白井電子科技(珠海)有限公司(所在地:広東省珠海市)の敷地内に新工場を建設すると発表した。新工場の延床面積は１万7,600㎡で、投資総額は約29億円。2021年１月ごろ操業開始の予定。今回の投資により、一部既存設備の更新を含めた生産体制の効率化で、生産能力は約20％程度の増強を計画している。また今後、市場環境を見極めながら第二期投資を検討する予定。二期投資まで完了した場合、生産能力は現在の月産約10万㎡から、最大同15万㎡まで拡大する見込み。

グリットグループホールディングス（本社：東京都新宿区）は５月20日、ミャンマー企業のShin Ye Htut Group of Companiesと共同で、ミャンマーの銀行でUnited Amara Bankと、決済に関するブロックチェーンシステムを活用したミャンマー観光客専用のデジタルトラベラーズチェック（FT pay）の開発プロジェクトに関するMOU（了解覚書）を締結したと発表した。2019年10月にサービス開始を予定。2022年までに取扱高4000億円を目指す。

大陽日酸（本社：東京都品川区）は５月20日、中国の水素製造装置メーカー、Ally Hi-Tech Co.,Ltd.(以下、Ally社)と、資本・事業提携契約を締結したと発表した。Ally社と戦略的なパートナー関係を構築し、水素製造装置を事業ポートフォリオに加え、今後世界各国に拡大しているグループの販売網を通じて、水素需要の取り込みを強化する。とくに鉄鋼、化学、ガラスなどの基幹産業に向けたオンサイト供給での存在感を高め、安定的な収益基盤の確立に向け取り組んでいく。

大正製薬（本社：東京都豊島区）は５月20日、ベトナムのDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC社（以下、DHG社）を連結子会社化するため、３月18日から実施した公開買付けの結果、発行済み株式総数の15.78％の応募を受け公開買付けを行い、DHG社の発行済み株式総数の50.78％を保有することになったと発表した。またその後、既存株主からDHG社の0.23％の株式を取得した結果、大正製薬はDHG社の発行済み株式総数の5１.01％を保有、DHG社を連結子会社化した。