阪神電鉄と台湾・桃園メトロが相互連携協定

阪神電鉄(本社:大阪市福島区)と台湾の桃園大衆捷運股份有限公司(本社:台湾・桃園市、以下、桃園メトロ)は１月21日、相互連携協定を締結したと発表した。
両社はともに沿線に様々な観光地を有しており、沿線には人気球団が本拠地とする野球場があり、観客の輸送を行っているという共通点があることから、両社が連携することで新たな相互送客の実現を目指す。

トヨタ・パナソニック EV用電池事業で合弁新会社

トヨタ自動車とパナソニックは１月22日、車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結したと発表した。
主な合意内容は①2020年末までに合弁会社を設立する②合弁会社への出資比率はトヨタ51％、パナソニック49％とする③合弁会社の事業範囲は車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理④合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末現在)⑤製品は原則としてパナソニックを通じて、広く自動車メーカーへ販売する。
両社の経営資源・リソースを結集し、両社の強みを融合することで、「No.1開発力」と「No.1製造力」の実現を目指す。

「ちふれ」マレーシア初進出 イオン28店舗で販売開始

ちふれ化粧品(本社:埼玉県川越市)は、イオンの子会社イオンマレーシア(本社:クアラルンプール)が展開するマレーシア国内のイオン28店舗で、１月21日から「ちふれ」ブランドのスキンケア、メイクアップ商品のセルフ販売を開始した。
「ちふれ」ブランドは日本国内では約１万9,000店舗、海外では中国、タイ、台湾で販売しており、マレーシアは海外４カ国・地域目。

ローソン 中国の店舗数2,000店突破 ２年で倍増

ローソン(本社:東京都品川区)は2019年１月18日に中国・上海市に１店舗、武漢市に２店舗、重慶市に１店舗をオープンさせた結果、中国における店舗数が2,000店を突破したと発表した。
2017年２月に1,000店舗を突破しており、この２年弱で２倍に増えた。ローソンは今後も中国で上海、重慶、大連、北京の４子会社で培ったブランド力と運営ノウハウを活用し、各地でのメガフランチャイズやランセンス契約による出店を中心に、2020年までに3,000店規模に拡大する予定。

スズキ インド・グジャラート第二工場稼働「スイフト」生産

スズキは１月18日、インドにおける100％出資の四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(SMG社、本社・工場所在地:インド・グジャラート州アーメダバード)のグジャラート第二工場が完成し、１月から「スイフト」の生産を開始したと発表した。
SMG社の第一工場では「バレーノ」と「スイフト」を生産し、第二工場では「スイフト」を生産する。第一、第二工場とも年間25万台の生産能力があり、SMGの年間生産能力は50万台となる。これにより、マルチ・スズキ社の年間生産能力150万台と合わせたスズキのインドにおける四輪車の生産能力は200万台になる。
スズキのインドにおける2018年の四輪車の販売台数は前年比９％増の175万台、生産実績は同８％増の187万台だった。

CKD 中国・無錫市に20億円投じ新生産棟竣工

CKD(本社:愛知県小牧市)は、中国の生産子会社、喜開理(中国)有限公司が20億円投じ、江蘇省無錫市に新生産棟を建設し、１月17日に竣工式を執り行ったと発表した。
新生産棟は鉄筋コンクリート造２階建て(一部鉄骨造)で、延床面積は２万7,000平方㍍。電動機器や空気圧機器などの機器製品を製造する。

DHC ベトナム企業ベリーと販売代理店契約

化粧品と健康食品のディーエイチシー(DHC)はこのほど、ベトナム・ハノイで地場企業ベリーと同国内での販売代理店契約を締結したと発表した。ベリーはDHCの商品をベトナムで独占的に販売する権利を取得し、向こう３年で30カ所にショールームを設置する考えだ。

トランスコスモス インドネシアに拠点「スマランセンター」

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は、新たなオペレーション拠点としてインドネシア中部ジャワ州の州都スマランに「スマランセンター」、そしてジャカルタに「ジャカルタ第４センター」を開設した。
スマランはインドネシア５大都市の一つで、スマランセンターの敷地面積1,875平方㍍、席数400席、ジャカルタ第４センターの敷地面積は760平方㍍、席数220席。

ギオン タイに初の海外拠点設立し営業開始

ギオン(本社:神奈川県相模原市)は、タイにGion(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、１月15日から営業を開始した。タイの新会社はギオングループにとって初の海外拠点。海外で活動する顧客とより緊密に連携し、サポート強化を図っていく。
新会社の資本金は200万タイバーツで、所在地は事務所がバンコク、倉庫はゲートウェイシティ。倉庫管理、タイ国内輸送、輸出入業務などを手掛ける。

川西倉庫 インドネシア法人がハラル認証取得

川西倉庫(本社:神戸市兵庫区)はこのほど、同社の現地法人PT.KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA(川西倉庫インドネシア)が、2018年12月27日に倉庫保管業務、入出庫業務でインドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)から、ハラル認証を取得したと発表した。これにより、イスラム教徒が全人口の圧倒的な比重を占める同国で、より安心、安全な物流サービスの提供が可能になった。