日立国際電気 マレーシア空港で異物検知の実証実験
日立国際電気(本社:東京都港区)は５月10日、マレーシア空港セパンとマレーシア工科大学と共同で４月29日、滑走路面異物検知リニアセルレーダーの実証試験システムの運用を開始したと発表した。同日、クアラルンプール空港で両国の政府関係者を招き、起工式を執り行った。
このシステムは総務省の「リニアセルレーダーシステム(滑走路面異物検知システム)の海外展開を通じた周波数の国際協調利用促進に関する調査の請負」を同社が受託した取り組みの一環。マレーシア空港ホールディングとクアラルンプール空港、マレーシア工科大学との技術協力により実現したもの。
今後は今回の実証試験運用の成果をITU-R(国際電気通信連合の無線通信部門)、ICAO(国際民間航空機関)などの国際標準化機関に展開していく。
イオン ミャンマーで初のハイパーマーケット業態開業
イオンオレンジ(本社:ミャンマー・ヤンゴン)は５月10日、ミャンマーに同社初のハイパーマーケット業態となる「イオンオレンジ タンリン・サクラ店」をオープンすると発表した。
同店はヤンゴン市の南部にあり、ヤンゴン市街地からバゴー川を越えたタンリン郡区に位置する。同店の売場面積は約2,800㎡で、イオンオレンジが現在運営するスーパーマーケットの平均売場面積の約３倍の広さになる。
大型のデリカテッセンとイーとインスペースを設置しているほか、地域最大級の家電売場を設けており、衣料品、食品、住居余暇商品をフルラインで品揃えし、ワンストップショッピングが楽しめる。
パナソニック 中国のGSソーラーと太陽電池事業の協業で合意
パナソニックライフソリューションズ社は５月９日、中国太陽電池メーカー、GS-Solar(China)Company Ltd.(中国名称:●石(中国)能源有限公司、本社:福建省泉州市、以下、GSソーラー)と太陽電池事業で協業することに合意したと発表した。
同社はソーラー事業の子会社、パナソニックエナジーマレーシア(以下、マレーシア工場)を譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資、運営する。今回の合意で、同社はソーラー事業の開発・生産体制を最適化するとともに、現在マレーシア工場で生産している太陽電池モジュールをこれからも調達・販売する。
JFE商事 仏モーターコアメーカーの中国法人に出資
JFE商事(本社:東京都千代田区)は５月９日、４月にフランスの大手モーターコアメーカー、r.bourgeois S.A社の中国現地法人、浙江ブルジョアの一部株式を取得したと発表した。
浙江省ブルジョアは2010年に設立されたモーターコアメーカーで、主に同国に進出している欧州系や中国系の自動車・電機メーカーに、モーターコアの加工・販売を手掛けている。親会社のブルジョア社とJFE商事の米国グループ会社は、北米地域で協業関係にある。
今回の出資を通じJFE商事は、北米に続き同社との信頼関係を構築拡大することで、中国の車載モーターコア需要をスピーディーに捕捉していく。
大韓航空が下地島空港に初のチャーター便運航
三菱地所が整備し、下地島エアポートマネジメント(以下、SAMCO)が運営する「みやこ下地島ターミナル」に、このほど大韓航空が下地島空港初の国際チャーター便となるソウル(仁川国際空港)－下地島間のチャーター便を計４往復運航することを発表した。
運航時期は５月下旬～６月上旬の４日間。大韓航空は2018年１月にも宮古諸島を計４往復するチャーター便を運航しており、その際には300名以上の旅行客が宮古諸島を訪れている。
三菱地所とSAMCOは沖縄県や宮古市、沖縄観光コンベンションビューロー、宮古島観光協会と連携し、官民一体でチャーター便を含む航空路線の利用促進に取り組むほか、さらなる新規路線開発に向けた誘致活動を進める。