東芝キヤリア インド現地法人設立 米社と合弁で

東芝キヤリア(本社:神奈川県川崎市)は８月22日、インドでの業務用空調事業強化のため、８月14日に米国ユナイテッドテクノロジーズ社との合弁で、東芝キヤリア・インド社を設立したと発表した。
同新会社は、東芝のインド現地法人、東芝インド社(所在地:ハリヤナ州グルガオン)内に本社を設置し、インド向け商品の企画・開発・製造・販売を担う。新会社の資本金は２億8500万インドルピー(約４億6500万円)で、出資比率は東芝キヤリア51％、ユナイテッドテクノロジーズ49％。

TATERU シンガポールにTech Lab新設

TATERU(本社:東京都渋谷区)は８月22日、シンガポールに「TATERU Tech Lab」を新設したと発表した。９月１日に業務を開始する。
不動産金融分野におけるブロックチェーン技術活用について研究するとともに、それに関する世界的なレギュレーションの調査、情報収集をし、最先端技術を研究開発する企業や団体とパートナーシップを構築して、不動産金融分野への技術転用を加速したい考えだ。

三井住友海上 スリランカのセリンコ社への出資15％に引き上げ

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのほど、スリランカ最大手保険グループ、セリンコ・グループの持株会社「セリンコ・インシュアランスPLC(以下、セリンコ社)」の発行済み議決権付き普通株式９％を約30億ルピー(約23億円)で追加取得し、出資比率を15％に引き上げた。これに伴い、同国における日系保険会社として初めて常勤取締役１名を現地に派遣する。
今回の株式の追加取得により、同社のセリンコ社への累計投資額は約40億円となった。

タカラバイオ 抗がん剤「C-REV」韓国での販売権を東亜STに譲渡

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は８月22日、同社の抗がん剤「C-REV」について、韓国で治験や販売を行う権利を同国の製薬大手、東亜ST(本社:ソウル特別市)に譲渡したと発表した。
C-REVは腫瘍を溶かす性質を持つ同社の抗がん剤。皮膚がんの一種、悪性黒色腫(メラノーマ)と膵(すい)がんの治験を進め、2019年度中の販売を目指している。
タカラバイオは2016年、C-REVの日本国内での開発と販売の権利を大塚製薬に譲渡している。C-REVの海外展開は今回が初めて。

LCCのノックスクートが関空～バンコク線を10/29から就航

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は８月22日、タイのバンコクを拠点とするLCC(格安航空会社)のノックスクートが、関西国際空港～バンコク(ドンムアン)線を2018年10月29日から新規就航し、週４便運航すると発表した。運航日は月・火・木・土。
ノックスクートの関空への就航は今回が初で、人気観光地バンコクと関西がLCCでも結ばれることで、今後のさらなる観光やビジネスでの利用が見込まれる。
ノックスクートは2014年に設立された、シンガポールのLCCスクートとタイのノックエアーの合弁会社。

熊谷組 香港で２件目の道路トンネルMOM事業を受注

熊谷組(本社:東京都新宿区)は７月30日、香港の大老山(Tate’s Caim Tunnel)の管理・運営・保守事業(マネジメント・オペレーションズ・メンテナンス、以下、MOM事業)を受注し、７月11日から運営を開始したと発表した。これは2016年８月受注した香港東部海底トンネルに引き続き、同社の香港２件目のMOM事業となる。
大老山トンネルは、香港九龍地区のダイヤモンドヒルと新界地区のシャーティンを結ぶ全長およそ４㌔㍍、片側２車線計４車線の道路トンネル。１日あたりの平均交通量は６万2500台前後を見込んでおり、今後３年間の道路の管理・運営・保守事業を担う。

TOWA マレーシアの子会社が20億円投じ新工場建設

精密金型や半導体モールディング装置などを手掛けるTOWA(本社:京都市南区)は７月30日、100％子会社のTOWAM Sdn.Bhd.(所在地:マレーシア)が、同国で新工場を建設すると発表した。
7655万マレーシアリンギット(約20億9200万円)を投じ、８月に着工、2019年８月に竣工の予定。新工場の生産能力は現行の３倍を計画している。今後需要拡大が見込まれる大判化対応装置の生産や、TSS(トータル・ソリューション・サービス)事業における部品製作専用ラインの設置などに取り組む。

イオンFS フィリピンで四輪オートローン事業開始

イオンフィナンシャルサービス(本社:東京都千代田区)と、Global Mobility Service(以下、GMS)は７月27日、フィリピンで７月から四輪タクシー向けオートローンの提供を開始したと発表した。
両社は同国で2017年７月から、業務提携により三輪タクシー向けオートローンを提供しており、現地タクシー組合との協力を通じてドライバーの管理や支援を行い、実績を上げてきた。その結果、今回四輪タクシー向けにもオートローン事業を開始するとともに、今後銅事業をASEAN各国へ積極的に展開するべく資本業務提携した。

横浜ゴム タイの大学との天然ゴム共同研究の成果発表

横浜ゴム(本社:東京都港区)はこのほど、天然ゴムの産地、タイの大学と2013年から共同で行っている天然ゴム研究の成果を、The International Polymer Conference of Thailand 2018(PCT-8)で発表した。
共同研究を行っているのはマヒドン大学とプリンス・オブ・ソンクラー大学の２つ。今回マヒドン大学との研究により、天然ゴムの基となる樹液(ラテックス)に含まれるタンパク質の解析および天然ゴムの生生成に深く関与するタンパク質の特定に成功した。これにより、天然ゴムの生生成への理解が深まり、品質や生産に関わる研究を加速していくことが可能となる。

ジーンテクノS 中国の長生バイオとの提携を解消

バイオ医薬品などを手掛けるジーンテクノサイエンス(本社:札幌市中央区)は７月27日、長春長生生物科技有限責任公司(以下、長生バイオ)との中国市場におけるアダリムマブバイオ後続品(以下、バイオシミラー)の共同事業化提携を解消する方針を決めたと発表した。
解消の理由は、長生バイオが同社の狂犬病ワクチン製造事業で法律違反行為が見つかり、これに端を発した一連の不祥事が発覚したため。現在、中国政府による調査が進行中で、最終の処分内容は決定していない。ただ、長生バイオの法律違反行為は企業体質に重要な問題があると捉えており、提携パートナーとして適さないと判断した。