NKKスイッチズ 中国広東省東莞市で子会社設立

産業機器用各種スイッチの開発および製造・販売のNKKスイッチズ(本社:神奈川県川崎市高津区)は、中国における同社グループ製品の生産体制強化のため、中国広東省東莞市に子会社を設立すると発表した。
子会社の資本金は4,000万人民元(約６億円)で同社が全額出資する。４月に設立する予定。既存のNKK Switches Hong Kong Co.,Ltd.に加えて海外の生産体制を強化する。

三井倉庫 シンガポールの倉庫保管でハラール認証取得

三井倉庫(本社:東京都港区)は２月８日、子会社のシンガポール現地法人MITSUI‐SOKO(Singapore)Pte.Ltd.が、シンガポールのハラール認証機関「シンガポールイスラーム評議会(MUIS)」から倉庫保管に関するハラール認証を取得したと発表した。
近年シンガポールではムスリム向け食品・製品を取り扱う企業が増えており、製造から消費まで一貫したハラールの対応が課題で、その原料や製品の物流過程でも要望されるハラール認証に対応したもの。

三菱電機 車載センサーへの攻撃を検知する技術開発

三菱電機(本社:東京都千代田区)は電磁波などによる車載センサーへの攻撃を常時検知する技術を開発したと発表した。センサーのデータを監視し、不自然なズレを見つけ出し、攻撃を特定する。
IT企業と自動車メーカー協力による自動運転技術の発達に伴い、車体に取り付けるセンサーの数は増えており、センサーに対する攻撃リスクが高まっている。それだけに、今後は同社のこうした技術への高い採用ニーズが見込まれる。早ければ2020年度にも実用化を目指す。

日本工営 インドネシアのガジャマダ大学とMOU締結

日本工営(本社:東京都千代田区)は２月８日、インドネシアのガジャマダ大学(所在地:ジョグジャカルタ特別州)と、相互協力に係わるMOU(覚書)を締結したと発表した。
同社グループはこれまでも同大学との間で、水資源管理、防災、交通・都市開発事業などで技術・人材交流を進めており、今回のMOU締結によりさらなる協力の深化、推進を目指す。
ガジャマダ大学は近年アジアでもトップクラスの研究機関として位置付けられ、卒業生としてジョコ・ウィドド大統領などをの人材を輩出している。

SOMPO タイで初のロンガン農家向け「天候」保険

SOMPOホールディングスの子会社、SOMPO Insurance Thailand Pcl.(以下、SOMPOタイ)は２月８日、主に農業従事者向けの融資を行うタイ農業協同組合銀行(以下、BAAC)とともに、タイで初めてロンガン農家向けの「天候インデックス保険」を、２月中旬をめどに販売開始すると発表した。
海外事業会社、SOMPO International Holdings Ltd.が立ち上げた統合プラットフォーム「AgriSompo」を通じて技術提供を受けることにより今回、人工衛星データを活用した、タイの主要輸出農業作物、ロンガン農家向けの天候インデックス保険を開発した。

ニプロ 中国の河南省鄭州市に販売拠点開設

ニプロ(本店:大阪市北区)は２月７日、中国河南省鄭州市に、連結子会社「尼普洛貿易(上海)有限公司」の営業事務所を開設したと発表した。各種の医療機器の販売を担う。今回の事務所開設で、ニプログループの海外拠点は56カ国175拠点となる。

東洋製罐グループ シンガポール支店開設

東洋製罐グループホールディングス(本社:東京都品川区)は２月７日、シンガポールに４月１日付で支店を開設すると発表した。
容器市場の伸長が見込まれるアジア地域で、グローバル容器事業のさらなる事業拡大の機会を創出する。同支店開設に伴い、シンガポール駐在員事務所は閉鎖する。

テラドローン インドネシアのUAVサービス企業に出資

ドローンを活用した測量、点検、各種コンサルティング業務を主幹事業とするテラドローン(本社:東京都渋谷区)は２月７日、インドネシアのUAVサービス企業、AeroGeoSurvey(所在地:バンドン)と出資契約を締結し、「Terra Drone Indonesia」を設立すると発表した。
AeroGeoSurveyは、UAVを活用した写真測量を中心に、オイル＆ガス分野等の点検・監視サービスのほか、UAV事業者向けの研修やコンサルティングも手掛ける企業。両社の強みを活かし、テラドローンはインドネシアおよび東南アジアでのUAVサービスを多角化、事業拡大を加速する。

みずほ銀 比の「日本型学校給食制度導入可能性調査」を採択

みずほ銀行(所在地:東京都千代田区)は、国際協力機構(JICA)が公募したSDGsビジネス支援事業として、フィリピンにおける「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」に応札し、このほど採択されたと発表した。
これは貧困削減や教育水準の向上が重要な課題のフィリピンで、日本型学校給食制度の導入に向けた市場調査を行うもの。同地で市場実態の把握・分析を進めるとともに、日本企業が強みを持つ技術やノウハウの活用可能性の検証を行い、新規事業モデルについて提言する。

住友商事 愛知県と越・第二タンロン工業団地入居誘致で協定

住友商事と愛知県は、住友商事が運営・展開するベトナムの第二タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)へ新規入居する愛知県内企業に特化したサポートを導入する旨の協定の締結の合意した。２月14日に協定締結式を執り行う。
両者は今後、TLIPⅡのレンタル工場に入居する企業向けに初年度管理料の免除や、現地法人設立手続きに要する費用の免除の優遇措置を実施する。また、TLIPⅡ内に「フンイエン省ジャパンデスク」を設け、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化のサポートを行っている。
同工業団地には2019年２月時点で75社(うち日系企業73社)が入居している。