日立ハイテク 分散型太陽光発電事業で中国企業と協業
日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、以下、日立ハイテク)と亜洲潔能資本有限公司(本社:中国・北京市、以下、Asia Clean Capital社)はこのほど、日本企業の中国拠点への分散型太陽光発電事業における協業を開始したと発表した。
両社の強みを組み合わせることで、広大な設置スペースを必要としない小規模太陽光発電設備の導入により、中国における安全かつ安価でクリーンな分散型太陽光発電の普及に貢献する。
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日本プロセス インドのTrenser社と業務資本提携
制御システムや自動車システムなどを主幹事業とする日本プロセス(本社:東京都港区)は2月26日、インドのTrenser Technology Solutions社(以下、Trenser社)との間で、業務資本提携したと発表した。第三者割当増資により、Trenser社から発行される新株式2,895株(株式総数の5.0%)を取得する予定。取得価額は761万955インドルピー(約1,180万円)。2月末に取得する。
Trenser社は、世界的にシェアの高い医療画像処理システムの開発を担当した技術者によって、2017年3月に設立されたインドのベンチャー企業。2018年10月、IT事業全般における連携を強化することを目的として日本プロセスと戦略パートナーシップを締結し、日本での事業拡大に取り組んでいる。
今回より強固な業務資本提携を締結することで、両社がそれぞれ得意とする様々な技術を融合させ、中力分野の医療関連全般の事業拡大のスピードアップを図るとともに、中国・大連のオフショア開発拠点に次ぐインドオフショア開発拠点としての活用も可能となる。
日立G モルディブの海水淡水化ROシステムを受注
日立製作所グループはこのほど、モルディブのフルマーレ島の都市開発プロジェクトで、水道インフラ整備事業を請け負っており、同国内で上下水道システムの豊富な開発・管理実績があるMale’ Water&Sewerage Company Pvt.Ltd(以下、MWSC)から、資金融資枠の設定を含めた海水淡水化RO(逆浸透)システムや、配水管などの設備・機器一式を受注した。受注額は880万米ドル(約9.7億円)で、2020年6月までに納入する予定。
今回の案件を実際に受注したのは、日立製作所の子会社で海水淡水化ROシステムなどの設計から製造、販売、メンテナンスを手掛けるHitachi
Aqua-Tech Engineering Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、日立アクアテック社)と、日立キャピタルのシンガポール子会社、Hitachi
Capital Asia Pacific Pte.Ltd.(以下、日立キャピタルアジアパシフィック)。
学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定
学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は2月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携-の3点。
横浜市は2018年7月にベトナム3都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など5つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年6月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。
オリックス・東レ 中国の飲料水の処理設備で合弁
オリックス(本社:東京都港区)、東レ(本社:東京都中央区)および、中国本土で上下水道運営ビジネスを展開する中国水務集団有限公司(本社:香港、以下、中国水務)の3社は2月22日、中国で飲料水の処理設備を製造・販売する合弁会社「江西銀麗直飲水設備有限公司」(本社:中国江西省、以下、江西銀麗)を設立すると発表した。
江西銀麗を通じて飲料水処理設備に東レの膜ろ過技術を導入し、水道から直接飲用に適した水を供給する設備を製造・販売する。また、中国政府からライセンスを得たうえで、学校や病院などの公共施設、ホテル、オフィスビル、マンションなどへの設備導入を図る。