アジア-国際交流 - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

日韓首脳会談「未来志向で安定的発展」で一致

fujishima — Mon, 25 Aug 2025 21:02:20 +0000

石破首相は８月23日、就任後初めて日本を訪れた李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、両国の関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。政府は首脳による相互訪問「シャトル外交」を定着させるとともに、経済や人的交流など様々な分野で協力を進め、日韓関係をさらに強化したい考え。
また、北朝鮮の完全な非武装化に向け、日韓両国に加え米国を含む３カ国で緊密に連携して行くことを確認した。

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TICAD９閉幕”横浜宣言”採択アフリカ自由貿易圏支援

fujishima — Sat, 23 Aug 2025 21:08:14 +0000

第９回アフリカ開発会議（TICAD９）は８月22日、日本とアフリカ連合（AU）加盟国による共同文書「横浜宣言」を採択して閉幕した。
共同議長を務めた石破首相は記者会見で「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に取り組む」と述べ、アフリカ域内で関税を撤廃する自由貿易圏を支援すると表明した。また、AIなどデジタル技術を活用した変革をともに進める。

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日本ワクチン普及の国際団体に5年で5.5億㌦拠出

fujishima — Thu, 21 Aug 2025 21:41:19 +0000

日本政府は、ワクチンの普及に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」に対し、今後５年間で最大５億5,000万ドルを拠出する。
石破首相が８月19日、首相官邸で米マイクロソフトの創業者で、途上国の参戦賞対策に取り組むビル・ゲイツ氏と面会し、この旨伝えた。

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横浜で第9回TICAD開幕首相 AI分野で３万人育成

fujishima — Wed, 20 Aug 2025 21:40:58 +0000

日本政府が主導する国際会議、第９回TICAD（ティカッド、アフリカ開発会議）が８月20日横浜で開幕した。会議は22日まで。
今回の基調ステートメントで石破首相は、人口の年齢の中央値が19歳のアフリカでは若者や女性の能力向上と、雇用の確保が成長のカギになるとして、今後３年間に産業や保健・医療、教育など幅広い分野で30万人の人材を育成、このうちAI分野で３万人を育成する方針を表明した。

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ウクライナの「安全の保証」EUが提供, 米支援で合意

fujishima — Mon, 18 Aug 2025 22:48:58 +0000

米国のホワイトハウスで８月18日、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談および、EU（欧州連合）首脳を加えた協議が行われた。この結果、ウクライナが求めている「安全の保証」についてEUが提供、米国がこれを支援することで合意した。
これは、15日に米国アラスカ州アンカレジで行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、プーチン大統領がウクライナに対し、欧米がNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛に類似した「安全の保証」を提供することを容認したことを受けたもの。

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米ロ首脳会談停戦への合意なし終始ロシアペース

fujishima — Sat, 16 Aug 2025 22:22:02 +0000

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は８月15日（日本時間16日早朝）、米国アラスカ州の最大都市アンカレジで会談した。期待されていたロシアとウクライナの停戦に関しては、合意には至らなかった。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、進展があったことを強調したが、「多くの点で一致したが、大きな課題で完全に解決できていないものもある」と語り、具体的な説明はしなかった。一方、プーチン氏は一方的に併合を宣言しているウクライナ領土の保有など、これまで通りの主張を繰り返した。
会談は米軍のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で、両首脳ほか双方から２人が同席する３対３で行われ、２時間を超えた。米ロ首脳による対面での会談は2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、初めて。
両首脳の会見での表情や発言から、終始ロシアペースで行われたとみられる。

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プラスチック初の国際規制対立し再び合意先送り

fujishima — Fri, 15 Aug 2025 21:58:47 +0000

プラスチックの環境汚染防止に向け、８月５日からスイス・ジュネーブで行われていた、初の国際規制を協議する国連環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会（INC）は15日、条約案の合意に至らず閉会した。韓国・釜山で行われた前回のINCに続き、２度目の先送りとなった。産油国が挙（こぞ）って反対するプラスチックの生産規制など、主要争点を巡る対立が解消しなかった。

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プラスチック環境汚染防止国際条約目指す協議難航

fujishima — Thu, 14 Aug 2025 21:36:13 +0000

プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約の取りまとめを目指して、スイス・ジュネーブで８月５日から再開された会議が、予定された14日の最終日を迎えても協議が難航している。同会議にはおよそ180の国と地域が参加している。
難航しているのは、プラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかを巡り、各国の間で意見の隔たりがあるためだ。EU（欧州連合）や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張しているのに対し、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油産出国が反発しているからだ。

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小泉農水相韓国外相と会談水産物輸入停止撤廃求め

fujishima — Tue, 12 Aug 2025 21:21:01 +0000

韓国を訪れていた小泉農林水産相は８月11日、韓国の外交部を訪れ、チョ・ヒョン外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めた。農水省によると、農水相が韓国の外相と会談するのは異例だという。

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米ロ首脳会談で”戦争を終わらせねば”と伝える

fujishima — Tue, 12 Aug 2025 21:19:08 +0000

米国のトランプ大統領は、８月15日に米国アラスカ州でで予定されているロシアのプーチン大統領との会談で「（あなたが始めた）戦争を終わらせなければならない」と伝えると明らかにした。また、今回の会談をプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接の会談か、自らを含む３者会談を実現するとして意欲を示した。
米ロ両国首脳による対面での会談は、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、初めて。

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日本も「相互関税の負担軽減措置の対象」赤沢氏

fujishima — Fri, 08 Aug 2025 22:09:09 +0000

赤沢亮正経済財政・再生相は８月７日、米相互関税の負担軽減措置を巡り、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。
米政府は７日に発効した新たな相互関税で、欧州連合（EU）に対して税負担の軽減措置を盛り込んだ。ところが、日本政府がこれまで７月の「日米合意により、日本も軽減措置の対象になる」と説明しいたにもかかわらず、７日時点では対象から外れていた。このため、日本から米国に輸出する物品には今も負担軽減措置は取られておらず、７月に日米で合意したよりも多くの関税が徴収されている。

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プラスチック環境汚染防止へ初の国際条約目指す

fujishima — Thu, 07 Aug 2025 20:55:22 +0000

世界各地でプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、汚染の防止に向けた初めての国際条約の取りまとめを目指す会議が８月５日、スイス・ジュネーブで再開した。今回の会議は14日まで開かれる予定で、会期中、170カ国・地域の代表者の参加が見込まれている。
冒頭、UNEP（国際環境計画）のアンダーセン事務局長は「今こそ、各国が合意すべき時だ。世界はプラスチック汚染の危機に対処することを望み、必要としている」と呼び掛けた。
昨年12月に韓国で開かれた会議で、国際条約案の取りまとめを目指していたが、EU（欧州連合）などがプラスチックの生産量の規制を設ける必要性を主張したが、サウジアラビアなど産油国が反発し、合意が見送られている。
UNEPの報告書によると、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は、全世界で年間およそ3,000億ドルから6,000億ドル、日本円にしておよそ44兆円から88兆円にも上るとみられている。

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米国の対EU 相互関税, 自動車とも15％で合意, エネ購入, 投資

fujishima — Mon, 28 Jul 2025 21:22:55 +0000

米国のトランプ大統領と欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は７月27日、英北部スコットランドで首脳会談を行い、懸案の関税交渉で大筋合意した。
この要点は①米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ引き下げる②輸入自動車への関税も15％とする。一方で③EUは米国から7,500億ドル（110兆円）のエネルギーを購入するほか、米国に6,000億ドル（88兆円）投資するーーの３点。米国のEUに対する2024年の貿易赤字額は2,370億ドルで、１位の中国に次いで多い。

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国際司法裁判所気候変動対策で初の勧告的意見各国に義務

fujishima — Thu, 24 Jul 2025 21:13:55 +0000

国際司法裁判所（ICJ、本部：オランダ・ハーグ）は７月23日、国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策を取る義務を負うとする勧告的な意見を出した。これは米国のトランプ政権が気候変動対策に消極的な姿勢を示しているためで、各国の対策の後押しにつなげたい狙いがうかがわれる。
国連のグテーレス事務総長は「すべての国が国際法のもとで、地球の気候システムを保護する義務を負っていることを明確にするものだ」と歓迎するコメントを発表した。今回のICJの勧告的な意見は、2023年に国連総会が採択した決議に基づき、初めて取りまとめたもの。

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日米合意相互関税, 自動車関税各15％米国へ80兆円投資

fujishima — Wed, 23 Jul 2025 21:33:04 +0000

トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。

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EU 報復関税を8/1まで延期交渉優先も「必要なら対抗措置」

fujishima — Mon, 14 Jul 2025 20:52:06 +0000

欧州連合（EU）の欧州委員会のフォンデアライエン委員長は７月13日、当初14日までとしていた米国への報復関税の発動猶予を８月１日まで延期する方針を明らかにした。トランプ米大統領が12日、EUに対し30％の関税を８月１日から課すと表明したのを受け、残された時間で交渉による解決を目指す姿勢を強調した。とはいえ、交渉だけに固執しているわけではない。交渉が決裂した場合には、強硬な対抗措置も辞さない構えだ。

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EU ウナギをワシントン条約の規制対象に提案日本は反対

fujishima — Sat, 28 Jun 2025 21:03:58 +0000

欧州連合（EU）は６月27日、ニホンウナギなどウナギ全種を絶滅のおそれがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の対象に加えるよう事務局に提案した。今年11月からウズベキスタンで開かれる締約国会議で議論されることになる。
これを受け、小泉農林水産相は同日、ニホンウナギなどは十分な資源量が確保されているとして、EUの提案に反対するよう各国に働きかけていく考えを示した。

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NATO首脳防衛費５％採択加盟諸国に重い財政負担

fujishima — Thu, 26 Jun 2025 21:04:54 +0000

オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は６月25日、加盟国の国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を５％（中核的な防衛費3.5％、関連投資費1.5％）に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
これは、NATOの姿勢に懐疑的なトランプ米大統領の防衛費の増額要求に応えたもの。従来の防衛費の目標は２％以上だった。これでも2024年時点でスペインやイタリアなど９カ国が下回っており、５％の達成は容易ではないことがうかがわれる。
今回極めて難しい数値を目標に掲げたのは、ウクライナ支援などでトランプ米大統領をNATOにつなぎ留める狙いがあるためだ。そのため、新目標の達成期限は2035年までと”ゆとり”もたせている。

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プーチン大統領異例の安倍昭恵さん招待クレムリンで面会

fujishima — Sun, 01 Jun 2025 21:03:21 +0000

ロシアのプーチン大統領は、故安倍晋三元首相の妻の昭恵さんとモスクワのクレムリン（大統領府）で面会した。ロシア大統領府が５月29日発表した。面会の様子は、ロシアの国営テレビで放送された。
プーチン氏は「ロシアと日本との関係発展に大きな貢献をした」と安倍元首相を称え、昭恵さんに謝意を示した。また、「私は彼と非常に良い個人的な関係を持った」と回顧。安倍氏の地元、山口県で首脳会談を行った2016年の自身の訪日に関しても「覚えている」と述べた。
日本政府はウクライナ侵攻を理由にロシアに制裁を科す中、異例の招待だった。面会の詳しい経緯などは明らかになっていない。

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和歌山・白浜町のパンダ４頭返還 6/28に中国へ出発決定

fujishima — Sun, 25 May 2025 22:06:03 +0000

和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは５月23日、中国への返還が決まっているジャイアントパンダ４頭の返還日が決まったと発表した。６月28日に中国へ向けて出発する。返還されるのは同施設で飼育されている、いずれもメスのパンダ、「良浜（らうひん）」とその子どもの「結浜（ゆいひん）」「彩浜（さいひん）」「楓浜（ふうひん）」の４頭。
日中の保護共同プロジェクトの契約期間が今年８月で満了することに伴うもの。４頭は中国四川省の成都市の基地に返還される予定。

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