アジア-国際交流 - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

JICA「ホームタウン」認定交流事業撤回方針を言明

fujishima — Fri, 26 Sep 2025 21:23:31 +0000

JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長は９月25日、国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業を撤回する方針を明らかにした。同交流事業を巡り、誤った情報に基づく当該の４つの自治体（山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市）への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いていることを重く受けとめ、対応を決めた。すでに４つの自治体に説明し、いずれも撤回への理解は得られているとしている。
ただJICAでは、国際交流事業は日本が国際社会で信頼を獲得するうえで長期的な投資だとして、引き続き交流事業は続けていくことにしている。

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トランプ氏割譲から一転ロシアから”全領土奪還できる”

fujishima — Wed, 24 Sep 2025 21:58:05 +0000

トランプ米大統領は９月23日、膠着状態にあるウクライナ・ロシア和平交渉を巡り、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の支援があれば、ウクライナがロシアから全領土を奪還できると表明した。トランプ氏はこれまで和平合意に向け、ウクライナに対し一部領土のロシアへの割譲を迫ってきた。今回態度を一転し、プーチン政権との対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で今後、和平交渉を前に進める意思が全く見えないロシアに対し、圧力を強める姿勢を鮮明にした。

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脱炭素燃料利用35年までに４倍へ大阪で国際閣僚会議

fujishima — Tue, 16 Sep 2025 21:11:13 +0000

大阪市で９月15日、34の国・国際機関が参加し、環境負荷の低いバイオ燃料や水素の利用拡大を議論する持続可能燃料閣僚会議が開かれた。
共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素につながる燃料の生産や利用について、2035年までに2024年比で４倍以上に伸ばす目標を示した。また、自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促す方針を掲げた。

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脱炭素燃料利用35年までに４倍へ大阪で国際閣僚会議

fujishima — Tue, 16 Sep 2025 21:11:13 +0000

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スリランカに円借款で整備された送電線網が完工

fujishima — Mon, 08 Sep 2025 21:16:51 +0000

国際協力機構（JICA）は９月３日、スリランカ・ハバラナで、円借款で整備された送電線網の完工式を開いた。今回完成した送電線網は、スリランカ中部と西部の最大都市コロンボ近郊間の146kmを結び、送電書も整備した。総事業費は113億円。
日本政府が2024年７月に経済危機に陥ったスリランカへの円借款を再開して以降、工事が完了した円借款事業は初めて。当初は2017年に完成予定だった。
スリランカは2022年に事実上のデフォルト（債務不履行）を宣言し、日本は円借款を停止した。これにより、同国で進められていた計11件の円借款事業の工事の大半が中断していた。

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プーチン氏”安全の保証”ロシアの安全犠牲に確保できず

fujishima — Wed, 03 Sep 2025 21:08:25 +0000

ロシアのプーチン大統領は９月２日、訪問先の中国・北京でスロバキアのフィツォ首相との会談の中で停戦・和平に向け、ウクライナが求めている「安全の保証」に関連、言及した。プーチン氏は、ウクライナのEU（欧州連合）への加盟について反対したことはないが、NATO（北大西洋条約機構）については別だ」と述べ、NATOへの加盟は認めないとする従来の主張を繰り返した。
そのうえで、欧米側が健闘しているウクライナの安全の保証については「安全をどう確保するかはウクライナが決めることだが、それはロシアの安全を犠牲にして確保できるものではない」と述べ、８月のトランプ米大統領との首脳会談での成果だった発言内容を後退させた。
８月の米国アラスカ州アンカレジでの会談で、プーチン氏はウクライナの「安全の保証」実現に向けて、「NATOに類似したEUと米国の派遣・支援を容認した」とされていた。だが、今回の発言は大きく異なり、プーチン氏の心情が大きく揺れていることを窺わせるもので、これが本音なら８月のトランプ氏との首脳会談の成果はほぼ無になった。

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プーチン氏”安全の保証”ロシアの安全犠牲に確保できず

fujishima — Wed, 03 Sep 2025 21:08:25 +0000

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欧米に対抗, 結束「上海協力機構」首脳会議閉幕

fujishima — Tue, 02 Sep 2025 21:19:22 +0000

中国とロシアが主導する「上海協力機構」の首脳会議は９月１日、開催地の中国・天津市の「天津宣言」を発表して閉幕した。宣言の中軸には、欧米主導の国際秩序、そしてトランプ米大統領による一方的な関税措置を念頭に、これに対抗し、結束をアピールするものとなった。
同会議には中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相など加盟10カ国はじめ、グローバルサウスのオブザーバー国を加えた20を超える国の首脳が参加した。
宣言ではテロ対策や安全保障、それにエネルギー分野での協力を強化するとし、「多国間の貿易体制を維持・強化し、一方的な強制措置に反対する」と強調している。

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日・印首脳会談「経済安保イニシアチブ」創設

fujishima — Sat, 30 Aug 2025 22:01:32 +0000

石破首相とインドのモディ首相との首脳会談は８月29日午後６時すぎからおよそ１時間半にわたり首相官邸で行われた。両首脳は半導体や重要鉱物、AI、医薬品などの分野での協力を強化するため「経済安全保障イニシアチブ」という新たな枠組みを創設することで合意した。
安全保障分野では2008年に署名した「共同宣言」を改定し、防衛協力の具体策を盛り込むことを確認した。経済分野ではインドに対し、今後10年を念頭に10兆円の民間投資を行う新たな目標を設定したほか、インドから日本への人材５万人を含め、今後５年間に双方向で50万人以上の交流を目指すことでも一致した。
会談の成果としての共同声明や環境、医療、地方自治体の交流などの分野で、今後10年の具体的な方向性を示す「共同ビジョン」など11の成果文書を取りまとめた。

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東ティモール大統領 ASEAN加盟弾みに日本と連携強化

fujishima — Thu, 28 Aug 2025 21:05:37 +0000

東ティモールの独立運動の指導者の一人として、ノーベル平和賞を受賞したことで知られるラモス・ホルタ大統領は訪日中の８月26日、同国が今年10月に正式にASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟するのを弾みに日本との経済連携を強化したいという考えを明らかにした。
同氏は海外からの投資が拡大することに期待を示し、とりわけ日本との協力関係を一層拡大させたいとしたうえで、「東ティモールの石油や天然ガスの開発をはじめ、観光や漁業などの分野で経済連携を強化したい」との意向を表明した。

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日韓首脳会談「未来志向で安定的発展」で一致

fujishima — Mon, 25 Aug 2025 21:02:20 +0000

石破首相は８月23日、就任後初めて日本を訪れた李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、両国の関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。政府は首脳による相互訪問「シャトル外交」を定着させるとともに、経済や人的交流など様々な分野で協力を進め、日韓関係をさらに強化したい考え。
また、北朝鮮の完全な非武装化に向け、日韓両国に加え米国を含む３カ国で緊密に連携して行くことを確認した。

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TICAD９閉幕”横浜宣言”採択アフリカ自由貿易圏支援

fujishima — Sat, 23 Aug 2025 21:08:14 +0000

第９回アフリカ開発会議（TICAD９）は８月22日、日本とアフリカ連合（AU）加盟国による共同文書「横浜宣言」を採択して閉幕した。
共同議長を務めた石破首相は記者会見で「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に取り組む」と述べ、アフリカ域内で関税を撤廃する自由貿易圏を支援すると表明した。また、AIなどデジタル技術を活用した変革をともに進める。

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日本ワクチン普及の国際団体に5年で5.5億㌦拠出

fujishima — Thu, 21 Aug 2025 21:41:19 +0000

日本政府は、ワクチンの普及に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」に対し、今後５年間で最大５億5,000万ドルを拠出する。
石破首相が８月19日、首相官邸で米マイクロソフトの創業者で、途上国の参戦賞対策に取り組むビル・ゲイツ氏と面会し、この旨伝えた。

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横浜で第9回TICAD開幕首相 AI分野で３万人育成

fujishima — Wed, 20 Aug 2025 21:40:58 +0000

日本政府が主導する国際会議、第９回TICAD（ティカッド、アフリカ開発会議）が８月20日横浜で開幕した。会議は22日まで。
今回の基調ステートメントで石破首相は、人口の年齢の中央値が19歳のアフリカでは若者や女性の能力向上と、雇用の確保が成長のカギになるとして、今後３年間に産業や保健・医療、教育など幅広い分野で30万人の人材を育成、このうちAI分野で３万人を育成する方針を表明した。

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ウクライナの「安全の保証」EUが提供, 米支援で合意

fujishima — Mon, 18 Aug 2025 22:48:58 +0000

米国のホワイトハウスで８月18日、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談および、EU（欧州連合）首脳を加えた協議が行われた。この結果、ウクライナが求めている「安全の保証」についてEUが提供、米国がこれを支援することで合意した。
これは、15日に米国アラスカ州アンカレジで行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、プーチン大統領がウクライナに対し、欧米がNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛に類似した「安全の保証」を提供することを容認したことを受けたもの。

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米ロ首脳会談停戦への合意なし終始ロシアペース

fujishima — Sat, 16 Aug 2025 22:22:02 +0000

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は８月15日（日本時間16日早朝）、米国アラスカ州の最大都市アンカレジで会談した。期待されていたロシアとウクライナの停戦に関しては、合意には至らなかった。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、進展があったことを強調したが、「多くの点で一致したが、大きな課題で完全に解決できていないものもある」と語り、具体的な説明はしなかった。一方、プーチン氏は一方的に併合を宣言しているウクライナ領土の保有など、これまで通りの主張を繰り返した。
会談は米軍のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で、両首脳ほか双方から２人が同席する３対３で行われ、２時間を超えた。米ロ首脳による対面での会談は2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、初めて。
両首脳の会見での表情や発言から、終始ロシアペースで行われたとみられる。

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プラスチック初の国際規制対立し再び合意先送り

fujishima — Fri, 15 Aug 2025 21:58:47 +0000

プラスチックの環境汚染防止に向け、８月５日からスイス・ジュネーブで行われていた、初の国際規制を協議する国連環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会（INC）は15日、条約案の合意に至らず閉会した。韓国・釜山で行われた前回のINCに続き、２度目の先送りとなった。産油国が挙（こぞ）って反対するプラスチックの生産規制など、主要争点を巡る対立が解消しなかった。

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プラスチック環境汚染防止国際条約目指す協議難航

fujishima — Thu, 14 Aug 2025 21:36:13 +0000

プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約の取りまとめを目指して、スイス・ジュネーブで８月５日から再開された会議が、予定された14日の最終日を迎えても協議が難航している。同会議にはおよそ180の国と地域が参加している。
難航しているのは、プラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかを巡り、各国の間で意見の隔たりがあるためだ。EU（欧州連合）や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張しているのに対し、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油産出国が反発しているからだ。

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小泉農水相韓国外相と会談水産物輸入停止撤廃求め

fujishima — Tue, 12 Aug 2025 21:21:01 +0000

韓国を訪れていた小泉農林水産相は８月11日、韓国の外交部を訪れ、チョ・ヒョン外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めた。農水省によると、農水相が韓国の外相と会談するのは異例だという。

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米ロ首脳会談で”戦争を終わらせねば”と伝える

fujishima — Tue, 12 Aug 2025 21:19:08 +0000

米国のトランプ大統領は、８月15日に米国アラスカ州でで予定されているロシアのプーチン大統領との会談で「（あなたが始めた）戦争を終わらせなければならない」と伝えると明らかにした。また、今回の会談をプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接の会談か、自らを含む３者会談を実現するとして意欲を示した。
米ロ両国首脳による対面での会談は、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、初めて。

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JICA「ホームタウン」認定交流事業撤回方針を言明

トランプ氏 割譲から一転 ロシアから”全領土奪還できる”

脱炭素燃料利用35年までに４倍へ 大阪で国際閣僚会議

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スリランカに円借款で整備された送電線網が完工

プーチン氏”安全の保証”ロシアの安全犠牲に確保できず

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ウクライナの「安全の保証」EUが提供, 米支援で合意

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米ロ首脳会談で”戦争を終わらせねば”と伝える

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