アジア-国際交流 - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

停戦後に駐留部隊派遣英仏ウクライナ署名

fujishima — Thu, 08 Jan 2026 21:37:51 +0000

ロシアの侵略を受けるウクライナを支援する欧州全体の「有志連合」は１月６日、パリで首脳会議を開き、停戦後のウクライナに参加国が法的結束力を持つ「安全の保証」を提供する用意があることを明記した「パリ宣言」を取りまとめた。英国、フランスとウクライナの首脳は、停戦後の駐留部隊派遣に関する文書にも署名した。
パリ宣言には、米国が主導する停戦と監視の枠組みに有志国が参加することや、停戦維持のため、米国の支援を受けた多国籍部隊を陸海空に展開することなどが盛り込まれている。

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欧州の安保理事国の反応割れるベネズエラ

fujishima — Wed, 07 Jan 2026 21:32:17 +0000

米国によるベネズエラ攻撃を巡り、１月５日開かれた国連安全保障理事会では、米国と同盟関係にある欧州の理事国の間でも反応が割れた。ベネズエラの次のターゲットは？と、自国に脅威が及びかねないとの危惧から、中南米諸国からも懸念の声が相次いだ。
”ドンロー主義”のもと、米国への麻薬流入の温床地域として、中南米への攻勢を公言するトランプ大統領の発言を受け、理事会は揺れ動いた。

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日中交流協会１月予定の訪中を延期

fujishima — Thu, 01 Jan 2026 22:10:12 +0000

日本の経済界でつくる日中交流協会は12月31日、2026年１月に予定していた中国への訪問団の派遣を延期すると発表した。中国側が、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に反発を強めていることが影響した。現時点では延期後の日程は未定としている。
訪中団の派遣は1975年に始まり、コロナ禍を理由に見送られた2020〜2023年以外、ほぼ毎年行われ、経団連会長ら日本の財界首脳が、中国政府の要人らと会談して円滑な関係を構築してきた今回も経団連、日本商工会議所の首脳ら約200人が１月20〜25日の日程で北京や海南省などを訪問する予定だった。

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EU ロシア凍結資産活用を断念報復懸念で

fujishima — Sun, 21 Dec 2025 22:25:36 +0000

欧州連合（EU）は12月18日、ベルギー・ブリュッセル」で開いた首脳会議で翌日未明に及ぶ長時間の協議を行ったが、ウクライナへの融資にロシアの凍結資産を活用する案では合意できなかった。EUに加盟する27カ国のうち、ハンガリー、スロバキア、チェコを除く24カ国が共同で資金を借り入れ、融資することを決めた。2026〜2027年の２年間に900億ユーロ（約16兆円）をウクライナに無利子で融資する。

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中央アジア5カ国と初首脳会合共同宣言

fujishima — Sun, 21 Dec 2025 22:24:48 +0000

日本政府と中央アジア５カ国による初の首脳会合が12月19、20の両日、東京都内で開かれた。首脳会合に参加したのはカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国。
会合では①気候変動対策②物流網整備③人材育成ーーの３分野を柱に重点協力する共同宣言を採択した。物流網整備では、カスピ海経由で欧州に通じる「カスピ海ルート」の構築に向けた支援を進める。老朽化した橋の架け替や各国の税関職員の研修などで協力し、ロシアを経由しない輸入ルートの確保を目指す。
中央アジア諸国は経済や安全保障面で中国やロシアとの結び付きが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める。次回の首脳会合は、カザフスタンで開催する。

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日英防衛相がTV会談対中懸念を共有

fujishima — Fri, 19 Dec 2025 22:31:50 +0000

小泉防衛相は12月17日、英国のジョン・ヒーリー国防相とテレビ会談を行った。小泉氏は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や中国とロシア両軍の爆撃機が東京方面に共同飛行した事案を説明し、両氏は深刻な懸念を共有した。また、日英は地域の安定の維持に向け、意思疎通を図りつつ協力することも申し合わせた。イタリアを含めた次期戦闘機の共同開発や、宇宙・サイバー分野など広範な分野での防衛協力を進めることも確認した。

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米ウクライナ和平案修正へ協議継続

fujishima — Tue, 25 Nov 2025 21:41:46 +0000

米国とウクライナは11月23日、スイス・ジュネーブでロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた、米国の和平案を巡り高官競技を開いた。ロシア寄りの米国案の修正に向け、集中的な作業継続で一致した。終了後に発表した共同声明では、和平案の最終的な決定はトランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が下すと明記されている。
28項目にわたる米国案は、ウクライナに領土割譲や兵力の大幅削減を求めるロシア寄りの内容だ。そのためウクライナや欧州は強く反発。ウクライナは米国に対し、領土の割譲を求めない欧州案を踏まえて修正を求めている。

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Ｇ20首脳宣言南ア強行採択異例の閉幕

fujishima — Mon, 24 Nov 2025 21:45:46 +0000

南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されている主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は11月23日、２日間の日程を終えて閉幕した。
議長国・南アのシリル・ラマポーザ大統領は通例、会議最終日や初日の議論終了後に行われる首脳宣言を、開幕の辞を述べた直後、議論が始まる前に半ば強行的に採択した。米国は反発しており、南アは2026年の議長国を務める米国へぼ引き継ぎ式ｍぉ行わず、異例の幕引きとなった。
宣言は、気候変動により途上国で深刻化する災害対応力の強化や、低所得国の債務持続可能性の確保など、新興・途上国の「グローバル・サウス」の主張を前面に打ち出した内容となっている。

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COP30閉幕被害軽減へ適応資金3倍採択

fujishima — Mon, 24 Nov 2025 21:45:10 +0000

ブラジル・ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は会期を１日延長し11月22日、気候変動の被害を軽減する”適応策”の発展途上国向けの資金を3倍に増やすことなどを盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。
基準の時期は明確になっていない。先進国に率先して拠出するよう促した。欧州や中南米の国々が求めていた「化石燃料からの脱却の加速」は、合意文書では」触れられなかった。
次回COP31はトルコ、COP32はエチオピアで開催される。

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Ｇ20首脳会議開幕南ア”宣言”発表異論も

fujishima — Sun, 23 Nov 2025 21:40:55 +0000

加盟国ほか、16の招待国を加えた42カ国・地域と国際機関が参加し、これまでの主要20カ国・地域（Ｇ20）で最大規模となった首脳会議が11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開幕し、南ア政府は「Ｇ20首脳宣言」を発表した。
議長国の南アのシリル・ラマポーザ大統領は冒頭で宣言が採択されたとの認識を示した。だが、協議をボイコットしたトランプ米政権は宣言採択に反対しているほか、この日の議論でも加盟国から異論が出た。宣言の扱いを巡り、協議が紛糾する可能性がある。

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COP30に米28州52都市参加政府は”不在”

fujishima — Fri, 21 Nov 2025 21:30:07 +0000

ブラジル・ベレンで開催されている国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に、米国28州52都市の幹部らが関連行事に参加している。トランプ米政権は代表団を派遣しておらず、地方独自の動きだ。連邦政府抜きでも温暖化対策の結束を強め、関連産業への投資を呼び込むのが狙い。
COP30では、中国が会場近くに設けたパビリオンで、世界の脱炭素ビジネスで一段と存在感を示している。一方、気候変動を軽視し続け、温暖化対策に全く手を打とうとしないトランプ大統領への批判も目立っている。

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国交60年ソウルの日韓交流イベントに6万7,000人来場

fujishima — Mon, 13 Oct 2025 21:10:02 +0000

日本と韓国の国交正常化60年。2005年に40年の記念事業として始まった文化交流イベント「日韓交流おまつり」が10月12日、ソウルで開かれた。両国の市民や団体による様々な公演や体験イベントがあり、役６万7,000人の来場者で賑わった。
会場に設けられたステージ上で、日韓の笙（こと）や伽耶琴（カヤグム）の奏者が演奏する隣で、書道家が”友情”と書き上げるパフォーマンスがあり会場を盛り上げた。このほか、日韓双方から伝統舞踊やJポップ、Kポップ、コスプレが披露された。

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国交60年ソウルの日韓交流イベントに6万7,000人来場

fujishima — Mon, 13 Oct 2025 21:10:02 +0000

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国交60年ソウルの日韓交流イベントに6万7,000人来場

fujishima — Mon, 13 Oct 2025 21:10:02 +0000

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国交60年ソウルの日韓交流イベントに6万7,000人来場

fujishima — Mon, 13 Oct 2025 21:10:02 +0000

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JICA「ホームタウン」認定交流事業撤回方針を言明

fujishima — Fri, 26 Sep 2025 21:23:31 +0000

JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長は９月25日、国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業を撤回する方針を明らかにした。同交流事業を巡り、誤った情報に基づく当該の４つの自治体（山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市）への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いていることを重く受けとめ、対応を決めた。すでに４つの自治体に説明し、いずれも撤回への理解は得られているとしている。
ただJICAでは、国際交流事業は日本が国際社会で信頼を獲得するうえで長期的な投資だとして、引き続き交流事業は続けていくことにしている。

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トランプ氏割譲から一転ロシアから”全領土奪還できる”

fujishima — Wed, 24 Sep 2025 21:58:05 +0000

トランプ米大統領は９月23日、膠着状態にあるウクライナ・ロシア和平交渉を巡り、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の支援があれば、ウクライナがロシアから全領土を奪還できると表明した。トランプ氏はこれまで和平合意に向け、ウクライナに対し一部領土のロシアへの割譲を迫ってきた。今回態度を一転し、プーチン政権との対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で今後、和平交渉を前に進める意思が全く見えないロシアに対し、圧力を強める姿勢を鮮明にした。

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脱炭素燃料利用35年までに４倍へ大阪で国際閣僚会議

fujishima — Tue, 16 Sep 2025 21:11:13 +0000

大阪市で９月15日、34の国・国際機関が参加し、環境負荷の低いバイオ燃料や水素の利用拡大を議論する持続可能燃料閣僚会議が開かれた。
共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素につながる燃料の生産や利用について、2035年までに2024年比で４倍以上に伸ばす目標を示した。また、自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促す方針を掲げた。

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脱炭素燃料利用35年までに４倍へ大阪で国際閣僚会議

fujishima — Tue, 16 Sep 2025 21:11:13 +0000

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スリランカに円借款で整備された送電線網が完工

fujishima — Mon, 08 Sep 2025 21:16:51 +0000

国際協力機構（JICA）は９月３日、スリランカ・ハバラナで、円借款で整備された送電線網の完工式を開いた。今回完成した送電線網は、スリランカ中部と西部の最大都市コロンボ近郊間の146kmを結び、送電書も整備した。総事業費は113億円。
日本政府が2024年７月に経済危機に陥ったスリランカへの円借款を再開して以降、工事が完了した円借款事業は初めて。当初は2017年に完成予定だった。
スリランカは2022年に事実上のデフォルト（債務不履行）を宣言し、日本は円借款を停止した。これにより、同国で進められていた計11件の円借款事業の工事の大半が中断していた。

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