米国は４月17日、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの起工式を会場となる夢洲で開いた。同式には米国のエマニュエル駐日大使はじめ、同万博の羽田浩二日本代表ほか大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長らが出席した。
同国のパビリオンのテーマは「Imagine What We Can Create Together(共に創出できることを想像しよう)」。日本の「わび」「さび」に着想を得た木造の外観を持つ三角形の建物２棟や、米国の名所を映し出すスクリーンなどで構成される。５月の大型連休明けに着工し、10月までに主要な構造体の工事を終えたい考え。

日本政府はブータンの「王立感染症センター建設計画」に７億5,800万円「を無償資金協力（追加贈与）する。日本政府は2022年４月、同案件に29億9,400万円を限度とする無償資金を提供したものの、物価高騰等の影響により資金が不足したことから、今回追加支援するもの。この結果、同案件に対する支援限度額は37億5,200万円となる。
ブータンは保健・医療体制が脆弱で、同国唯一の感染症専門病院のギダコム国立感染症病院は、建設から50年以上経過し建物や設備が老朽化しているほか、診断や治療に必要な医療器材が不足しているため、新型コロナウイルスや結核などの感染症に対して、十分に対応できていない。この問題を解決するため、新たにブータンに保健省直轄の感染症専門病院として王立感染症センターを建設し、医療器材を整備する。

2025年大阪・関西万博に出展するシンガポールが４月15日、パビリオンのコンセプトを発表した。シンガポールは地図で赤道近くに丸い点で記されることが多いことにちなんで、”赤い球体”をモチーフとした。パビリオンの外観には直径およそ18ｍの赤い球体を設置している。リサイクルされたアルミ製のディスク２万枚以上を組み合わせて球体を形づくるほか、屋上では太陽光発電で行い館内の電力を賄うなど、環境に配慮した設計にしているという。
シンガポールはパビリオンの出展参加国の中で最も早く、今年１月にパビリオンの建設工事に着手。今年10月には主な建物の工事を終える予定。

中国国営新華社によると、中国の習近平国家主席は４月16日、訪中しているドイツのショルツ首相と釣魚台国賓館で首脳会談した。
今回ドイツは経済団体が同行している通り、中国は８年連続最大の貿易相手国となっている点、良好な関係を維持するため、また中国はEUの中核国の一つ、ドイツとの経済関係強化を図るのが狙い。ショルツ氏の訪中は2022年11月以来で、首相就任後２度目。
習氏は５月にフランスへの訪問を予定している。欧州連合（EU）の中核、ドイツおよびフランスの２カ国を経済で引き込み、EUの欧州委員会が検討する対中規制の切り崩しを図るとみられる。

内閣府は４月10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開いた。同部会で東南アジアやインドのIT人材が日本で就業しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。今後2030年に向け、様々な数値目標を設定することも決めた。
同日開いた「海外からの人材、資金を呼び込むためのタスクフォース」では、重点的に取り組む４項目として①投資機会の拡大②高度人材の確保③海外企業との協業促進④ビジネス・生活環境の整備ーを挙げている。

岸田首相、米バイデン大統領の日米首脳は４月10日、米ワシントン・ホワイトハウスでおよそ１時間半会談し、共同声明を発表した。両首脳は「日米はグローバルパートナー」とし、安全保障から人工知能（AI）など先端技術まで幅広い議題で協議、認識を共有し、連携強化を確認した。
共同声明の中で、日米を軸に他の同盟国の抑止力も統合し、中国やロシアなど覇権主義国家によって揺らぐ国際秩序を守る決意を示している。

ドイツ政府は４月８日、ショルツ首相が13〜16日の日程で中国を訪問すると発表した。16日に北京で習近平国家主席および李強首相と会談する予定。同首相の訪中は2022年11月以来、２度目。14〜15日は重慶や上海に進出しているドイツ企業を視察する。

日本政府はパキスタンの２案件の無償資金協力で支援額を追加変更する。対象案件の「サッカル市における気象レーダー設置計画」は19億8,600万円の供与限度額を28億1,800万円へ、また「シンド州における母子健康医療施設拡充計画」は34億4,500万円の供与限度額を41億1,600万円へそれぞれ引き上げた。これらの供与限度額の変更は、近年の機材価格の高騰を受けたもの。

岸田首相は４月３日、首相官邸でインドネシアの次期大統領に就くプラボウォ国防相と会談した。岸田氏は会談で「基本的な価値や原則を共有し、素晴らしいパートナーとして２国間関係、地域や国際情勢で協力をさらに進めていきたい」と話した。プラボウォ氏は10月に大統領に就任する。

上川陽子外相は４月２日、パレスチナ自治区ガザなどで活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開することを明らかにした。2023年度内に予定していた3,500万ドル程度（53億円）を拠出する。
UNRWAでは職員がイスラム組織ハマスによるテロ攻撃に関与した疑いが生じ、日本政府は１月から資金拠出を一時停止していた。