訪仏中の西村康稔経済産業相は５月３日、フランス・パリで同国のパニエリュナシェ・エネルギー相と会談し、原子力分野の日仏強力に関する共同声明に署名した。
共同声明では、原子炉の安全性向上や使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の再処理研究など、多岐にわたる協力の枠組みが定められている。原子炉の部品や核燃料などの供給網の強化、次世代原子力発電の一つ、高速炉の研究開発でも協力を深める。

日本政府は、各分野でモンゴルの将来を担う若手行政官の人材育成支援の一環として、日本の大学院で学位（修士・博士）を取得する留学をはじめとする所要費用、総額２億6,600万円を限度とする無償資金協力する。これにより、令和６年度に最大16名のモンゴルの若手行政官が日本の大学院に留学する。

主要７カ国（Ｇ７）農相は４月22、23日、宮崎市で会合を開いた。途上国支援を通じて食料安全保障の強化を進めることで一致した。会合後に採択した閣僚声明で「持続可能な農業」「生産性向上」「イノベーションの活用」の３つを掲げた。
また、Ｇ７農相で初の行動計画「宮崎アクション」も公表した。このポイントは①国内農業資源を持続的に活用する②輸出の不当な制限措置を取らない③イノベーションで持続可能性を向上④温暖化ガス排出削減へ農業改革政策をーなど。

経団連など主要７カ国（Ｇ７）の経済団体が４月20日、東京都内でビジネス版の首脳会議を開き、各国政府などへの提言をまとめた。この中で、グローバルサウス（南半球を中心とした途上国・新興国）を重要なパートナーと位置付け、気候変動問題など国際課題の解決に向けて「強力が不可欠」と明記した。
このほか、①Ｇ７に、機能不全に陥っている世界貿易機関（WTO）の改革②Ｇ７やEUを核としてハイレベルな貿易投資の枠組みの発足③国際的なデジタルトランスフォーメーション（DX）について、「信頼ある自由なデータ流通（DFFT）」の実現に取り組むべきーなど課題を提言。経団連の十倉会長らが岸田首相に提言を手渡した。

長野県軽井沢町で４月16〜18日にわたり開かれていたＧ７（主要７カ国）外相会合が３日間の協議を終えて閉幕した。５月の首脳会議（広島サミット）に向けた議論の方向性をまとめた。
18日に採択された共同声明で、「Ｇ７として初めて法の支配に基づく国際秩序への関与を確認」し、「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した。
そのうえで議長を務めた林芳正外相は「世界のどこであれ、一方的な現状変更の試みに強く反対すると確認できた」と強調した。また、今回Ｇ７外相の共同声明に初めて「経済安全保障」の項目を設け、中国などの経済的威圧に対処するため「信頼性に基づく強靭なサプライチェーンを構築する」としている。このほか、気候変動などの国際課題には「中国と協働する必要性を認識する」とも指摘。中国に「国際社会の責任ある一員として行動するよう」求めている。

日本が議長国を務めたＧ７（主要７カ国）の気候・エネルギー・環境相は４月15〜16日、札幌市における会合で、二酸化炭素（CO2）削減への対策を講じていない化石燃料の使用の停止に向けた取り組みを強化することで合意した。今回天然ガスを対象に加え段階的な廃止に着手する。ただ、石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送った。
再生可能エネルギーの導入目標として、洋上風力発電を2030年までに７カ国合計で2021年実績比約７倍の1.5億KWに引き上げる。太陽光発電は2030年までに現状の約３倍の10億KWに増強する。このほか、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2040年までにゼロにする目標でも合意した。これまでＧ20では2050までに汚染をゼロにすることで合意しているが、Ｇ７では10年前前倒しする。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は４月13日、ミャンマー国軍が民主派を弾圧するため行った空爆で、多数の死者が出たことについて、「強く避難する」との声明を発表した。「すべての形態の暴力、とくに市民を狙った武力の行使は即座に停止されなければならない」と強調した。そして「暴力の停止は持続可能な平和的解決策を見出すための包摂的な国民の対話を促す環境をつくり出す唯一の道だ」と指摘している。

米国・ワシントンで４月12日、日本が議長国を務めるＧ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。欧米の金融不安がくすぶる中、「金融システムの安定と強靭さを維持するために、Ｇ７が結束して適切な行動を取る用意がある」とする共同声明を採択した。同会議には、日本から鈴木財務相と、９日に就任したばかりの日銀の植田総裁が出席した。

日本政府はカンボジア・プノンペン南西部における感慨排水施設等の改修・整備に係る資金支援として24億8,200万円を限度とする円借款を供与する。これは対象地域の農業生産性の工場を図り、同地域の農民の生計向上に寄与するもの。
同案件は2014年に署名を交わしているが、その後の為替変動等により総事業費が増加したことを受け、追加的に円借款で対応するもの。

日本からウクライナに建設揚重機が供与され４月11日、首都キーウの近郊イルビンで、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相や在ウクライナ日本大使館の松田邦紀大使ほか、国際協力機構（JICA）担当者など両国の関係者が出席し、引き渡しの式典が行われた。これはウクライナ各地で課題になっている、ロシアによる軍事侵攻で破壊された建物のがれき処理に使用されるもの。今回は重機７台が引き渡された。がれきの撤去にあたる日本からの支援の第一弾。今後さらに10台の重機がイルビンに供与されるほか、南部ヘルソンなどにも送られる予定。