国連総会の第３委員会（人権）の会合で10月31日、カナダのレイ国連大使は日本、米国、英国、フランスなどを含む50カ国を代表して、「中国・新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害を深刻に懸念している」とする共同声明を出した。参加国が前年から、ウクライナ、スイス、イスラエルなど７カ国増えた。
今回は「深刻な人権侵害が起きている」と指摘する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書を盛り込んだ。声明では中国に対し、OHCHRの勧告に沿って拘束されている人の解放や行方不明者の所在などを緊急に明らかにするよう求めた。

日本政府は、バングラデシュの将来を担う若手行政官らが日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するするために必要な総額４億7,600万円を限度に学費等を供与する。これにより、令和５年度に最大33名（修士課程30名、博士課程３名）の同国の若手行政官らが日本に留学する。
バングラデシュの首都ダッカで10月26日、伊藤直樹バングラデシュ日本国特命全権大使と、シャリファ・カーン財務省経済関係局次官との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。

大阪商工会議所と大阪産業局は10月27日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府・市などが出展する大阪ヘルスケアパビリオンの展示・出展ゾーンに参画する26事業を認定したと発表した。
今年５〜８月に「リボーンチャレンジ」の名称で募集し、外部有識者などの審査を経て、14企業・団体、26件を認定した。展示場所は約160㎡で、原則として大阪府内に拠点を置く企業が対象となる。
「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに沿った技術を持つ中小企業やスタートアップの参加を募る。

博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は10月26日、パビリオンを時前で建設する約30カ国との間で、建設工事などの具体的な調整を個別に始めたことを明らかにした。
万博参加表明国の100カ国・地域超の責任者ら約250人を集めて25、26日の２日間にわたって大阪市内で行われた国際会議後の記者会見で、会議の総括とともに報告したもの。また、同席した日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は、参加国の相談事をワンストップで受け付ける窓口を教会内に設けると表明した。

国際協力機構（JICA）は10月26日、国際連合児童基金（UNICEF）との間で、アフガニスタンの「コールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画」を対象として、７億4,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を10月18日締結したと発表した。現在、極めて脆弱な状況にある、ワクチン運搬や保管用のコールドチェーンの機材整備に充てられる。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に参加する国・地域が一堂に会した初の国際会議が10月25、26日、大阪市内で開かれた。同会議には参加を表明している計142カ国・地域のうち、世界中から100を超える国や地域の責任者ら約250人が出席した。
参加各国で大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を共有してもらい、建設工事やスタッフの宿泊などの計画を各国・地域などに説明するとともに、各国に出展に向けた準備の加速を促した。また、万博会場予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察した。
岡田直樹万博担当相は「世界150カ国・地域の参加を目標に掲げており、目標達成に向け詰めの努力をしていきたい」としている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の５日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で６度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74％が１都３県（神奈川・埼玉・千葉）以外の地方企業。業種別にみると製造業が58％を占めるほか、職種別では技術職が68％と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGｓ関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人客は前年同月比11.7倍の20万6,500人だった。20万人を超えたのは2020年２月（108万5,000人）以来、２年７カ月ぶり。ただ、日本国内の消費に直結する観光目的の入国者は１万9,013人にとどまり、大半はビジネス関係者や技能実習生らとみられる。なお、新型コロナウイルス禍前の2019年９月比では90.9％減となっている。
９月の訪日外客を国・地域別にみると、韓国が３万2,700にんで最多、以下、ベトナム３万9,000人、米国１万8,000人、中国１万7,600人などと続いている。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

日本政府は、アフガニスタンの「コールドチェーン機材整備を通じた保健システム強化計画（UNICEF連携）」に７億4,900万円を無償資金協力する。これはアフガニスタン全土で新型コロナウイルスワクチンの保冷・運搬用資機材および接種拠点における補完設備等の整備を行うもの。
同国では現在、ワクチンの運搬に保冷設備を持たない車両を使用しているなど、ワクチンの品質管理体制が不十分なほか、接種拠点へのアクセスに中央と地方の地域間格差やジェンダー間格差も発生している。この結果、同国の新型コロナウイルスワクチンの１回接種率は、全人口のわずか18％にとどまっている。