経済産業省は５月30日、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の交流開始50周年にあたる2023年に、新たな経済協力構想「日ASEAN経済共創ビジョン（仮称）」を策定すると発表した。日本企業のASEAN各国への現地進出などを後押しする内容が盛り込まれる見込み。

外務省は５月27日、国内関係省庁と連携しマレーシアとの間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。
この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保（特に悪質な仲介機関の排除）および特定技能外国人の日本での在留に関する問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

中国の王毅国務委員兼外相は５月30日、訪問先のフィジーで南太平洋を中心にした10カ国と外相会議を開いた。国内外のメディアによると、この会議で中国は10カ国と安全保障、警察、貿易、データ通信、インフラ整備などで協力する協定案を示したが、合意に至らず、継続協議となり不調に終わった。

岸田首相は５月27日、首相官邸でマレーシアのイスマイルサブリ首相と会談し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持する重要性を確認した。中国による南シナ海での人工島建設や、中国とマレーシアの間の領有権問題を念頭に置いたもの。
岸田氏は、東・南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強い反対を表明。両氏はロシナのウクライナ侵攻に関し、いかなる国に対する侵略も認められないとした。
また両氏は、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の始動を歓迎。「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していきたい」と語った。

世界保健機関（ＷＨＯ）の総会は５月26日、ロシア軍によるウクライナの医療関連施設などへの攻撃を強く非難する決議を採択した。ウクライナの人々の健康に深刻な傷害をもたらしていると指摘し、医療従事者や患者、人道支援関係者の保護を求めている。
決議は日本、米国、欧州諸国が提案。賛成88票、ロシアや中国などの反対が12票だった。

岸田首相は５月26日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係強化に向け、新たな関係の方向性と協力のビジョンを来年打ち出すことを表明した。企業間交流も活発化させ、双方の企業による協業を毎年100件以上生み出すとの目標も示した。アジアの経済展望をテーマにした東京都内での講演で明らかにしたもの。

日本、米国、オーストラリア、インドの首脳は５月24日、首相官邸で４カ国の協力枠組み「クアッド」会合を開いた。その結果、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、今後５年間で同地域のインフラ整備に500億ドル（約６町3,800億円）以上の支援や投資を目指す方針で合意した。

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人５社は５月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「ＥＶスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる７月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車（ＦＣＶ）、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）など多様な電動車ラインアップを揃える。

岸田首相は５月23日、2023年に日本で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、バイデン米大統領に「広島で開催し、成功に向けてともに取り組むことで確認した」と明らかにした。
岸田氏は「Ｇ７首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と強調した。

萩生田光一経済産業相は５月23日、来日中のレモンド米商務長官と会談し、バイデン政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の具体化に向け、日米が協力関係を強めることで一致した。両氏は今月初めにも輸出管理や半導体などを巡り米国で協議している。