日本政府は、カンボジアの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的とした200億円を限度とする円借款（フェーズ２）を供与する。１月12日、カンボジアの首都プノンペンで、フン・セン首相立ち合いのもと、日本の三上正裕カンボジア特命全権大使とプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、この旨の交換公文の署名が交わされた。

日本政府は、インドネシア石炭火力発電事業で脱炭素の取り組みを支援する。燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ないアンモニアを使い、現地の石炭火力発電に活用する官民共同の事業に乗り出す。
萩生田光一経済産業相は１月９日から14日にかけて、インドネシア、タイ、シンガポールを歴訪。インドネシアと10日、覚書を交わした。
燃料としてのアンモニア普及と技術の確立を目指しながら、国情に合わせ必要な電力確保の面から、石炭火力発電をすぐにはやめることができないアジア地域でＣＯ２排出量の削減につなげる。

日本の財務省は１月４日、日本とフィリピンが二国間通貨スワップの取り決め期限を延長したと発表した。日本銀行とフィリピン中央銀行が文書を交わした。両国間の金融協力を深化させ、国際的な金融安定への貢献が期待される。１月１日から発効した。

外務省は12月28日、ベトナム・ダナンに2022年１月１日付で総領事館を新設すると発表した。今回の開設により、日本の総領事館、大使館と政府代表部を合わせた在外公館数230（大使館153、総領事館67、政府代表部10）となる。また、同１月１日付でアフリカのエリトリアに新たに駐在官事務所を置く。

日本政府は、ラオスの空港関連機材（ランプパス、空港空調システム、ボーディングブリッジ等）の供与に10億円の無償資金協力する。12月20日、ラオスの首都ビエンチャンで、同国政府との間で交換公文の署名が行われた。
同国では感染状況が落ち着けば、国内線・国際線の再開に伴い、利用者数も増加していくと考えられているが、空港関連機材の老朽化が進んでおり、国際空港に求められる安全性等を満たしていないという問題が発生している。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の外相は12月20日、19日投票の香港立法会（議会、定数90）の選挙結果を受けて、「選挙制度の民主的要素が侵害されていることに深刻な懸念を表明する」とした共同声明を発表した。中国政府と香港当局に対し、政治への信頼を回復させ、自由や権利を擁護する人への不当な弾圧を終わらせるよう求めた。現実には事実上崩壊しつつある「一国二制度のもとでの香港の高度な自治を傷つけた」と批判した。
19日の香港の選挙結果は、親中派が議席の99％にあたる89議席を得た。投票率は過去最低だったが、議会は親中派一色になった。

岸田首相は12月17日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化する考えで一致した。また、岸田氏はＥＵにおける日本産食品の輸入規制措置の早期撤廃も求めた。

中東初の国際博覧会（万博）としてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されているドバイ万博は12月11日、日本文化を伝える「ジャパンデー」だった。だが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な拡大を受け、人の移動が制限されたことて、現地に滞在している関係者や日本パビリオンで働くスタッフら20人余りが横断幕などを持って会場を練り歩き、４年後の万博をＰＲするにとどまった。予定されていたイベントは実施できず、縮小された。
今回のジャパンデーには大阪府の吉村知事や関西ゆかりのアーティストらが現地へ赴き、2025年の「大阪・関西万博」をアピール、招請活動を展開、参加・出展国の積み増しを図る計画だった。大阪府などはドバイ万博の開催中、時期を改めて大阪・関西万博のＰＲ活動を展開する予定。

Ｇ７（主要７カ国）外相会合は12月12日、英国のリバプールで２日間の討議を終えて閉幕した。同会合には今回初めて、ＡＳＥＡＮ加盟国がオンラインも交えて議論に参加した。議長を強めた英国のトラス外相は、Ｇ７単体とＡＳＥＡＮとの２つの議長声明を発表。南シナ海で海洋進出を進める中国を念頭に、航行の自由の確保を含めた海洋協力を強化することを奨励した。ＡＳＥＡＮとの声明では、中国が人工島の造成などで軍事拠点化を進める南シナ海における行動について「信頼と信用を傷つけ、同地域の平和・安全・安定を損ねる可能性がある」として、国際法に沿った南シナ海での行動の重要性を訴えた。

米国のバイデン大統領は12月９日、オンライン形式で２日間の日程で「民主主義サミット」を開いた。約110カ国・地域が参加した。冒頭の演説で中国とロシアを念頭に「権威主義者は世界で影響力拡大を図っている」と危機感を表明し、民主主義勢力の結束を呼び掛けた。そして、閉幕にあたり「民主主義の価値観は国際システムの中心にあると確信している。我々は、21世紀の発展の基準となるルールづくりに向けて連携して取り組む」と述べ、成果を強調した。