日本、フィリピン両政府は４月９日、都内で外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）を初開催した。自衛隊とフィリピン軍の共同訓練の拡大に向けた協定を検討する。日本側から林芳正外相と岸信夫防衛相、フィリピン側からロクシン外相とロレンザーナ国防相が出席した。共同声明で、共同訓練に関する「円滑化協定」と物資や役務を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の締結も含めて検討する方針を明記した。
ロシアのウクライナ侵攻を巡るＡＳＥＡＮの対応に、日本政府は危機感を強めている。ＡＳＥＡＮで対ロ制裁を科すのはシンガポールのみで、対ロ包囲網の穴となりつつあるからだ。ロシアの国連人権理事会の理事国資格を停止した決議にはベトナム、ラオスが反対に回り、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイは棄権し、ロシアを孤立に追い込めない一因となっている。
ＡＳＥＡＮ加盟国との２プラス２は、インドネシアに次いで２カ国目となる。

国連総会は４月７日、緊急特別会合で国連人権理事会における理事国を務めるロシアの資格を停止する決議案を93カ国の賛成多数で可決した。中国、ロシア、北朝鮮など24カ国は反対票を投じ、インド、ブラジルなど58カ国は棄権した。
総会は、下部機関、人権理事会の理事国が重大かつ組織的な人権侵害を継続的に繰り返した場合、投票の３分の２の賛成多数で資格を停止できる。棄権は投票数に含まれない。
ロシアは2021年から３年間の任期で理事国を務めている。採択されたことで、ロシアは任期の半分以上を残して即時資格を失い、会合への参加や投票、決議案の提出などができなくなった。
今回の決議案採択により、初めて安全保障理事会の常任理事国が人権理事会の理事国資格を停止されたことになる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４月７日、ベルギーのブリュッセルで２日間の外相会合を開いた。ロシアのウクライナ東部・南部への戦力再配置による再攻勢に備え、ウクライナからの要請に応え、武器供与などの支援を強化することで合意した。林芳正外相は日本の外相として初めて出席した。

主要７カ国（Ｇ７）首脳は４月７日、ロシアによるウクライナでの民間人殺害を受けて声明を発表した。エネルギー分野のロシア依存を下げるために「石炭輸入の段階的廃止や禁止を含む計画」を進めると表明。石油の依存を減らす取り組みも加速することを打ち出した。

日本政府は、ミャンマーへの緊急人道支援として、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて830万米ドル（約８億9,640円）の無償資金協力を行う。
ミャンマーでは現在、国軍と抵抗勢力、少数民族武装勢力の武力衝突が継続。一般市民約44万人が国内避難民となっており、食料や　生活物資の不足に直面している。
日本政府は、2021年２月の国軍によるクーデター以降、合計で約3,950万米ドルの人道支援を実施している。

日本政府は４月６日、米英など106カ国・地域を新型コロナウイルスの水際対策として指定している入国拒否の対象から外すと発表した。８日から適用する。ただ、査証（ビザ）発給制限は続くため、外国人が来日しにくい状況に大きな変化はない見通し。
政府は現在、留学生や技能実習生らが大学、企業などの受け入れ責任者による申請を経て査証を取得した場合は、入国協火を発動せずに受け入れている。

欧州各国がロシアのウクライナ侵攻に抗議し、相次いでロシア領事館の閉鎖や外交官の追放を決めている。この結果、４月６日時点で16カ国で合わせて300人を超えるロシア外交官らが追放された。　　フランスとドイツが４日、計70人の外交官の追放を明らかにした。これに同調するように、バルト３国のラトビアとエストニアは４月５日、それぞれ２カ所ずつロシア領事館を閉鎖、それぞれ13人と14人の外交官を追放すると発表した。イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデンなども外交官の追放を発表している。

日本政府は４月５日、フィリピンと外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を９日に都内で初めて開くと発表した。同協議にはフィリピンからロクシン外相とロレンザーナ国防相が来日、日本は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席する。
覇権主義のもと、東・南シナ海で海洋進出を強める中国への対処を念頭に防衛協力などを協議し、結束を確認する。両外相、防衛・国防相同士の個別の会談も予定している。日本にとって、東南アジアで２プラス２の枠組みを設けるのはインドネシアに次いで２カ国目となる。

日本政府は４月５日、ウクライナや周辺国に対する１億ドル（約120億円）の緊急人道支援を決定した。保健・医療分野や食料支援のほか、ウクライナでのがれき除去や地雷・不発弾の処理に役立てる。また、国際機関や日本の非政府組織（ＮＧＯ）を通じウクライナやポーランド、モルドバなど周辺国を支援する。ウクライナを巡る日本の人道支援は３月24日、Ｇ７首脳会議で岸田首相が１億ドルの支援を表明しており、合わせて２億ドル規模になる。

英国のトラス外相は４月４日、訪問先のポーランド・ワルシャワで、６～７日に開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会や合わせて開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合で、ロシアへの「新たな厳しい制裁を発表する必要がある」と語った。また、ウクライナの首都キーウ近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことについて「戦争犯罪があったことは明らかだ」と強調した。