国連の安全保障理事会は４月５日、ロシア軍による民間人に対する虐殺が行われた疑いがあるウクライナの首都キーウ近郊のブチャなどの状況について緊急会合を開く。４月の安保理議長国を務める英国のウッドワード国連大使がツイッターで明らかにした。
ウッドワード氏は「戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）だと指摘されるブチャから出てきた画像について話し合う最初の機会となる」とし、「違法な戦争を止めさせるための圧力にもなる」と話している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力相はこのほどリム・ジョクホイASEAN事務総長とともにミャンマーを訪問し、ミンアウンライン国軍司令官兼国家統治評議会議長や関係閣僚と面談を行った。同副首相はミャンマー情勢に関するASEAN特使に任命されており、特使としての初訪問となった。
ただ、①カンボジアのフン・セン首相による１月のミャンマー訪問のフォローアップ②2021年４月のASEAN首脳会議で発表された「５項目の合意」の円滑な実行、および必要とするミャンマー国民への人道支援③アウンサンスーチー氏を含む、すべての関係者との面談－などは叶わず、具体的な成果に欠ける結果に終わった。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月25日、ラオスの首都ビエンチャンで、同国政府との間でラオス国立大学工学部の施設と実験機材の整備を対象に最大21億500万円を無償支援する贈与契約をを締結した。同国内４つの国立大学工学部のうち、最も多くの卒業生を輩出する同大工学部の教育および研究活動に必要な施設・機材の整備を行うことにより教育・研究環境の改善を図る。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の外相は３月25日、24日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮を「国連の安保理決議に露骨に違反するこうした行動を強く非難する」との声明を発表した。また、「無謀な行為は地域や国際的な平和と安全を脅かし、民間の航空や航海に危険で予測不可能なリスクをもたらす」と批判した。

国連安全保障理事会は３月25日、北朝鮮による大陸間弾道弾ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、公開の緊急会合を開いた。加盟国からは安保理の決議違反として非難が相次いだ。こうした中、米国は制裁内容を強化する決議を提案する方針を明らかにした。ただ、常任理事国の中国やロシアが追加制裁に反対し、実現は全く不透明だ。

岸田首相は３月24日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議でロシアが侵攻したウクライナへの追加の人道支援策を打ち出した。保健・医療や食料などの分野で新たに１億ドル（およそ120億円）の支援を実施する。すでに表明している分と合わせ計２億ドル規模になる。このほか、首相は日本も避難民の受け入れを進める考えも示した。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は３月24日、激しい戦闘が続くウクライナ情勢を議論する首脳会議を開いた。会議後の共同声明では、ロシアへの追加の経済制裁について「必要に応じて講じる用意がある」と宣言。制裁の具体策には触れなかった。また、ロシア側が使用も辞さない構えを示している化学兵器や核兵器の使用の脅威への警告も打ち出した。
このほか、Ｇ７は「すべての国に対し、ロシアが侵略を続けるための軍事やその他の支援を行わないよう求める」ことでも一致した。中国へのけん制が念頭にある。

岸田首相は３月22日、ロシアが日本との平和条約交渉を中断することを発表したことを受け、「極めて不当で、断じて受け入れることはできない」として抗議する考えを示した。岸田氏は、すべての原因はロシアによるウクライナ侵略にあると指摘したうえで、ロシアが日本の制裁措置に対抗して、平和条約交渉や北方領土の元島民らの交流事業の停止を表明したことを非難した。

日本政府は、カンボジアの地方行政の改善および電力供給の安定化のために、合わせて５億円を無償資金協力する。
内訳は、市民参加を通じた地方行政における透明性および説明責任強化計画に３億円、農村地域における再生可能エネルギーへの包摂的なアクセス計画に２億円。これにより、地方行政の改善を図り、カンボジアのガバナンスの強化に寄与する。また、電力供給の安定化を図り、カンボジアのｓん業振興および生活の質向上に寄与する。

ロシア外務省は３月21日、「日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない」との声明を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を巡り、日本が米欧とともに、厳しい制裁に参画したことに反発したもの。同外務省は「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとしている」とし、ロシアが実効支配している北方領土にビザなしで訪れることができる「ビザなし交流」の廃止も発表した。また、旧島民の簡素化された北方領土訪問もなくすとしている。