アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博開幕を10月１日に控え、日本館の内覧会が９月26日、メディア向けに開かれた内部の公開は初めて。日本の伝統や技術を体験できるほか、すしレストランも出店。日本の魅力を発信する拠点となる。NNA ASIAが報じた。

菅義偉首相は日米豪印（クアッド）の４カ国首脳会合において、気候変動の問題で米国のバイデン大統領が主導する温室効果ガスのメタン排出削減の取り組みに参加する意向を表明した。首脳共同声明で、天然ガス部門でのメタン削減に協力すると明記された。バイデン大統領は、メタンの世界における排出量を、2030年までに2020年比で少なくとも30％削減することを目標とする取り組みを始めると表明している。
メタンは家畜の飼育やごみの埋め立てなどで排出される気体。温室効果ガスで二酸化炭素（ＣＯ２）に次ぐ排出量を占め、ＣＯ２と比べ20倍以上の温室効果があるとされる。バイデン大統領は、10月末に始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、各国に協力を呼び掛けている。

菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、インドのモディ首相の日米豪印４カ国（クアッド）の初の対面式による首脳会談が９月24日、米ホワイトハウスで行われた。会談後、４カ国首脳は共同声明で、中国を念頭に「我々は国際法に根差し、威圧にひるまず、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進する」と宣言。海洋安全保障を巡っては、「東シナ海、南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対処する」と明記した。
このほか、人工知能（ＡＩ）や高速通信規格「５Ｇ」などの先端技術の活用、宇宙、サイバー分野で新たな会議体を設置。毎年定例開催することも合意した。

加藤勝信官房長官は９月21日、菅義偉首相が９月23～26日の日程で米国を訪問すると発表した。24日に米ワシントンで開催する日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国首脳会議に出席する。菅首相ほか、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が参加する。半導体の国際需給などのほか、新型コロナのワクチン、気候変動での協力などについて話し合うとみられる。
４カ国の枠組みは「Quad(クアッド)」と呼ばれ、対面での首脳会議は初めてとなる。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を前向きに検討していた中国が９月16日、正式に参加を申し込む加入申請書を提出したことが分かった。
日本が今年、ＴＰＰ委員会の議長国を務めている。これまで日本政府は「中国がＴＰＰの高いレベルのルールを守れるのか見極める必要がある」として慎重な立場を取っていた。今後、議長国として日本政府は、中国のＴＰＰ加入交渉に向けた手続きを始めるかどうか検討を迫られることなる。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は９月15日、グランディ難民高等弁務官が３日間にわたるアフガニスタン訪問を終え、滞在中にイスラム主義組織タリバンが樹立した暫定政権の閣僚らと会談したと発表した。グランディ氏は、タリバン側から国連の支援に対し「全土での人道支援活動と、安全確保が約束されたことを歓迎する」と謝意が示されたと明らかにした。
そのうえで、同氏は会談で「女性職員が安全に仕事に戻れることの保証や、すべての子どもが教育を受けられることの大切さ、少数民族を含む全アフガン国民が安全に過ごせることなど、重要な案件を協議した」と強調。また、「こうした重要な責任を繰り返し公言して、行動で示すことを暫定政権に促した」と述べた。
UNHCRによると、アフガン出身難民は2020年末時点ですでに260万人に上っており、最悪の場合、2021年末までに50万人増となる可能性があるという。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年８月の訪日外客数は２万5,900人だった。この低水準は、コロナの影響前の2019年８月比で99.0％減に相当する。これは新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて引き続き国境をまたぐ往来が禁止されていることによるもの。なお、観光目的の入国は引き続き認められていないことことから、ワクチン接種の普及による制限緩和も近い将来見込まれるが、当分回復は期待できず、この傾向が続くことは必至だ。

日本の茂木敏充外相は９月14日、台湾に新型コロナウイルスワクチン50万回分を提供すると発表した。日本から台湾へのワクチン提供は５回目。ワクチンは英アストラゼネカ製で、準備が整い次第、輸送する予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国・北京市で９月２日から７日までの６日間、「中国国債サービス貿易交易会」が開かれた。総出展面積は約13万㎡で、展示のほかに５つのサミット・フォーラム、各分野別の200以上のフォーラムが同時開催され、153カ国・地域から約１万2,000社が参加した。
会場は総合展を実施する国家会議中心と、新たに開設された首鋼園展示区の２つに分かれ、首鋼園展示区では８つの専門展がが開催され、「デジタルで未来を切り開き、サービスで発展を促進する」をテーマに、各サービス分野に関わる展示が行われた。
ジェトロは「越境ＥＣ（電子商取引）」をテーマに、260㎡のジャパン・パビリオンを設け、生活関連用品や工芸品など約50社の商品300点を展示した。ジェトロのほかに、日本の出展者は国家会議中心の会場に日本電気（ＮＥＣ）、キヤノン、セイコーエプソン、岐阜県多治見市、首鋼園には日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、青森県、秋田県、山形県、新潟県などの自治体、観光・リゾート地関連企業、ソニー、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀、三井住友銀行、大和証券などが出展した。
この交易会は上海市で開催される中国国際輸入博覧会（ＣＩＩＥ）、広東省広州市で開催される中国輸出入商品交易会（広州交易会）と並ぶ、中国の対外開放に関する国家級の３大展示会と位置付けられている。新型コロナウイルスにため、前年に続き、オンラインとオフラインでの同時開催となった。

日本の茂木敏充外相は９月３日、台湾、タイ、ベトナムに新型コロナウイルスワクチン計44万回分を提供すると発表した。日本から台湾へのワクチン提供は４回目。ワクチンは英アストラゼネカ製。