日米欧の先進国と新興国による主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が７月９日、イタリア・ベネチアで開幕した。今回の焦点は巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ国際課税の強化を議論し、合意できるかどうかだ。会議は２日間の日程。対面での開催は2020年２月以来、約１年５カ月ぶり。

日本政府は、新型コロナウイルスワクチンのコールドチェーン関連機材および若手行政官の人材育成を合わせて10億1,600万円を無償資金協力する。内訳はワクチンのコールドチェーン機材関連で６億8,700万円、人材育成で３億2,900万円。
今回の緊急資金協力はコロナワクチン一人ひとりに届けるためで、ＷＨＯ（世界保健機関）のＣＯＶＡＸファシリティの取り組みを補完するもの。また近い将来、同国の政治・経済の担い手となる若手行政官が、日本の大学院で学位（修士・博士）を取得することを支援するもの。

モンゴルの首都ウランバートル近郊に７月４日、日本政府の650億円の円借款で日本企業により建設された新たな国際空港「チンギスハーン国際空港」が開港した。
新空港はウランバートルの南方約50kmの場所。大型機も離着陸できる3,600ｍの滑走路を備えていて、年間200万人の受け入れが可能で、空港の運営は日本とモンゴルの合弁企業が担う。
開港式典で、モンゴルのフレルスフ大統領は「モンゴルと日本の協力の新たな象徴であるこの空港が、モンゴルのさらなる発展に大きく寄与するだろう」とあいさつした。また、モンゴル駐在の小林弘之大使が菅首相の祝辞を代読、「新空港が新たな空の玄関口となり、観光や流通を促進し、モンゴルの発展に寄与すると信じている」と述べた。

井上信治万博担当相は７月２日、2025年大阪・関西万博に新たに欧州連合（ＥＵ）、スペイン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カザフスタンが参加表明したと明らかにした。これで万博への参加表明は46カ国・５国際機関となった。スペインとＵＡＥは自らパビリオンを建設するタイプでの参加という。

日本と太平洋島嶼（とうしょ）国の首脳らが参加する「太平洋・島サミット」が７月２日、テレビ会議方式で開かれ、菅首相は年内に新型コロナウイルスワクチン計300万回分を島嶼国に無償供与するなどの支援策を表明した。国際機関を通じて、７月中旬にもワクチン提供を始める。
今回のサミットで①新型コロナ対策②海洋安全保障③気候変動・防災④インフラ（社会基盤）整備⑤人材育成・交流－など５分野にわたる、日本による今後３年間の支援計画を取りまとめた。

日本の外務省は６月29日、インドネシアへの新型コロナウイルス感染症のワクチン贈与関して、同国政府との間で書簡の交換を行ったと発表した。今回贈与されるのは英アストラゼネカ社製の約100万回分。インドネシアに７月１日に空輸され、同日到着する予定。

日本政府はインドネシアにアストラゼネカ製ワクチン100万回分を無償供与する。６月29日から開かれる主要20カ国・地域（Ｇ20）外相会合に出席するため、イタリアを訪問中の茂木敏充外相が６月28日午後（日本時間６月29日未明）インドネシアのルトノ外相と会談し、この旨、伝えた。また、両外相はミャンマー情勢を巡り、緊密に連携していくことで合意した。

日本政府は、インドの新型コロナウイルス対策として約10億円の緊急無償資金協力を実施する。ワクチン接種会場まで運ぶ「コールドチェーン」（低温物流）の整備に充て冷蔵設備の提供や管理者の人材教育を支援する。

日本政府は６月25日、東アジアの地域的包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の受諾を閣議決定した。４月の国会承認を受け、必要な政令改正などを終えた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局に受諾書を送る。
ＲＣＥＰは2020年11月に日中韓やＡＳＥＡＮなど15カ国が署名した。ＡＳＥＡＮ10カ国と他の５カ国のそれぞれ過半が手続きを終えると60日後に発効する。年内にも発効する可能性がある。参加国のＧＤＰと人口の合計は世界の３割を占める。工業製品を中心に参加国全体で91％の品目で関税を段階的になくす。

二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下・海底に貯留・再利用する「ＣＣＵＳ」と呼ばれる技術の実用化を目指し、日本、米国、豪州、ＡＳＥＡＮ（１０カ国）の計13カ国連携による「アジアＣＣＵＳネットワーク」が６月22日設立された。
これは脱炭素化に向け、アジア全域でのＣＯ２回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）活用に向けた知見の共有や事業環境整備を目指す国際的な産学官プラットフォームで、13カ国のほか、100社・機関を超える企業・研究機関・国際機関等が参画、連携して研究開発に取り組み、ＣＯ２貯留技術の普及等を目指す。