防衛省は１月22日、海底火山の噴火で被害を受けたトンガに自衛隊機のC130輸送機１機が到着したと発表した。飲料水など支援物資を運ぶために20日に日本を出発し、21日に活動拠点のオーストラリア空軍基地に入っていた。自衛隊は、離島が数多い現地で不足する飲料水などを運搬するため、別のC130機とC2輸送機２機も現地に向かう。このほか、大量の火山灰に覆われた諸施設の清掃・整備に必要な高圧洗浄機やリヤカーなどの大型機材を届けるため輸送艦も出発の準備をしているという。
支援物資は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が準備する。国際緊急援助隊派遣法と自衛隊法で規定する「国際緊急援助活動」として実施する。

岸信夫防衛相は１月20日、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するため自衛隊機などを派遣すると発表した。C130H輸送機２機と輸送艦「おおすみ」を使った援助物資の運搬を命じた。自衛隊機は21日にもトンガ近隣国のオーストラリアに入り、トンガへの輸送を調整する。輸送艦は準備が整い次第、現地に向かう。

磯崎仁彦官房副長官は１月19日、大規模噴火が発生したトンガを対象に緊急援助すると発表した。100万ドル以上の緊急無償資金援助を実施する。飲料水や火山灰を撤去する用具などの物資を提供する方針で、自衛隊が輸送する方向。日本として復旧復興のためにできる限りの支援をすると説明した。

松野博一官房長官は１月18日、大規模噴火と津波に見舞われた南太平洋のトンガに対し、早期に支援を実施する考えを表明した。トンガ政府が同日、現地の日本大使館を通じて支援を要請。松野氏はトンガ政府より要望がある高圧洗浄機などの機材提供など速やかに支援を提供できるよう、早急に調整するとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１月13日、タイ首相府でタイ投資委員会（ＢＯＩ）、経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」開発を担うＥＥＣ事務局と覚書を交換した。署名式には萩生田光一経済産業相、タイのスパッタナポン・パンミーチャウ副首相兼エネルギー相が立ち会った。また同日、タイ自動車研究所（ＴＡＩ）ともバンコト都内で萩生田経産相、スリヤ・ジュンルンルアンキット工業相立ち会いの下で、協力覚書を交換した。
ＢＯＩとは覚書の締結、ＥＥＣ事務局とは覚書を改定し、両機関とさらに連携を深め、日本企業によるとくにＥＥＣ域内への投資を促進する。また、ＴＡＩと覚書を改定し、カーボンニュートラル達成に向け次世代自動車分野における日本・タイ自動車関係者の相互理解と協力に関する対話の場を両機関が連携して提供する。

萩生田経済産業相は１月12日、シンガポールのガン・キムヨン貿易産業相とシンガポールで会談し、低炭素化に協力する覚書を締結した。燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築など新技術の活用促進、温室効果ガス輩出量の削減の加速に共同で取り組む。

日本政府は、カンボジアの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的とした200億円を限度とする円借款（フェーズ２）を供与する。１月12日、カンボジアの首都プノンペンで、フン・セン首相立ち合いのもと、日本の三上正裕カンボジア特命全権大使とプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、この旨の交換公文の署名が交わされた。

日本政府は、インドネシア石炭火力発電事業で脱炭素の取り組みを支援する。燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ないアンモニアを使い、現地の石炭火力発電に活用する官民共同の事業に乗り出す。
萩生田光一経済産業相は１月９日から14日にかけて、インドネシア、タイ、シンガポールを歴訪。インドネシアと10日、覚書を交わした。
燃料としてのアンモニア普及と技術の確立を目指しながら、国情に合わせ必要な電力確保の面から、石炭火力発電をすぐにはやめることができないアジア地域でＣＯ２排出量の削減につなげる。

日本の財務省は１月４日、日本とフィリピンが二国間通貨スワップの取り決め期限を延長したと発表した。日本銀行とフィリピン中央銀行が文書を交わした。両国間の金融協力を深化させ、国際的な金融安定への貢献が期待される。１月１日から発効した。

外務省は12月28日、ベトナム・ダナンに2022年１月１日付で総領事館を新設すると発表した。今回の開設により、日本の総領事館、大使館と政府代表部を合わせた在外公館数230（大使館153、総領事館67、政府代表部10）となる。また、同１月１日付でアフリカのエリトリアに新たに駐在官事務所を置く。