国際オリンピック員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は２月24日、東京五輪の海外観客の受け入れの有無について、決断時期を初めて明示した。理事会後のオンライン記者会見で「４月か５月初めには決断しないといけない」と言及。これを受け、クリストフ・デュビ五輪統括部長が「４月の終わりが適切な時期」と語った。

日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて支援するインド北東部の橋梁の起工式が２月18日あった。これはアッサム州ドゥブリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁、ドゥブリ・プルバリ橋で、式にはモディ首相と鈴木哲・駐インド日本国大使が出席した。
同プロジェクトに日本政府は「北東州道路網連結性改善事業(フェーズ３)(第１期)」として、橋梁の建設に254億8,300万円の円借款を供与している。
同橋はブラマプトラ川に架かる４車線の道路橋。総延長約19kmで、インドの河川橋としては最長となる予定。同橋の完成によりドゥブリ－プルバリ間の移動時間は、わずか23分と劇的に短縮される。また、ブータンからインドを経由したバングラデシュへのアクセスも劇的に改善される見込み。共同通信が報じた。

日本政府は、カンボジアの洪水被災地への食料安全保障および復旧支援計画の２億900万円を無償資金協力する。インフラ復旧支援することにより、食料生産基盤の回復および防災能力の向上を図り、同国の災害からの迅速な復興や災害対策能力の強化に寄与する。

日本政府は２月19日、国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容解消に向け、入管難民法改正案を閣議決定した。現行法では収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会内で生活できる「監理措置」を新設する。
早期の退去を促すとともに収容の短縮化を図り、問題の解消を目指す。退去促進策に加え、監理措置として逃亡の恐れなどが低い人を対象に、親族や支援団体、弁護士など「監理人」の監督のもとで生活できるようにする。
ただ、専門家はグローバルな視点でみると、入管難民問題の根本的解決には欠落部分が多く、不完全な部分が多いとしている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシアのレトノ・マルスディ外相が２月17～18日、ASEAN議長国のブルネイのエルワン第２外相やシンガポールのヒビアン・バラクリ・シュナン外相らと相次いで会談を行い、直近のミャンマー情勢について、ASEAN特別外相会合の開催を提案した。
レトノ外相は、２月５日に行われたインドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン・ヤシン首相との首脳会談を踏まえ、ASEANを積極的にリードしようとする姿勢がうかがわれる。

日本政府は、ネパールの母子保健および乳幼児の栄養改善支援に３億6,400万円を無償資金協力する。ネパールでは乳幼児の栄養失調による消耗症・発育阻害が深刻な開発課題となっている。これら喫緊の課題を抱える２州５郡を支援する。
これにより約100カ所の母子保健および栄養関連施設が改善され、乳幼児約１万9,000人に対する栄養指導や、約４万9,700人の妊婦・授乳婦の健康・栄養にかかる能力強化が図られる。

菅義偉首相は２月19日、テレビ会議形式で開かれた主要７カ国(G7)首脳会議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「G7首脳全員の支持を得ることができた」と強調した。新型コロナウイルス対策として、世界的にワクチン接種が進められる中、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、一時より否定的な見解が後退気味だが、新型コロナの感染対策をはじめとして依然として開催する際のハードルは高い。

日米欧の主要７カ国(G7)は２月19日、オンライン首脳会議(サミット)を開き、新型コロナウイルス対応として途上国を含めた公平なワクチン供給で連携を強化することで一致した。G7として世界保健機関(WHO)などが主導する新型コロナワクチン配給の国際枠組み「COVAX(コバックス)」に総額75億ドル(約7,900億円)を拠出する。

日本政府は２月19日、閣議で経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の１年間滞在期間を延長することを決めた。
この決定により、EPAに基づき平成30年度および令和元年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当している場合、追加的に１年間の滞在期間延長を認めることになる。これにより滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格者の増加につながることが期待される。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ジュリン・ラクサナウィシット副首相兼商務相はこのほど、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が国会で承認されたことを明らかにした。
今後関連省庁でRCEP協定で定められた検定を実施するために、関税の減免や原産地証明に関する省令、輸入に関する条件などの関連通知を発行するとともに、実務的なガイドラインの準備を進める。タイが協定批准書を寄託者のASEAN事務局長に寄託するのは上記の国内体制が整う2021年半ばになる見込み。