日本は、インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、同国の総合的な防災体制の強化に限度額500億円の円借款を供与する。同国の首都ジャカルタで10月20日行われた、菅首相とジョコ大統領との首脳会談で事前通報された。

タイ政府は10月20日、新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた外国人観光客の受け入れを、およそ７カ月ぶりに再開した。第一陣として新型コロナウイルスの封じ込めに成功した中国・上海からの観光客約40人が20日夜、到着した。26日にはさらに中国から100人前後の観光客が到着する予定。周辺国に先駆けて中国からの観光客を試験的に受け入れ、本格再開を目指す。

タイ政府は10月20日、新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた外国人観光客の受け入れを、およそ７カ月ぶりに再開した。第一陣として新型コロナウイルスの封じ込めに成功した中国・上海からの観光客約40人が20日夜、到着した。26日にはさらに中国から100人前後の観光客が到着する予定。周辺国に先駆けて中国からの観光客を試験的に受け入れ、本格再開を目指す。

コロナ禍に伴い史上初のオンラインで開催される、アジア最大級の最新ITや家電の見本市「CEATEC(シーテック)2020」が10月20日10時に開幕した。356の企業団体が出展し、23日まで。
遠隔操作でPCR検査を実施する様子はじめ、様々な場面で使われるIT・AIを駆使した最新技術が紹介されている。
同展に入場するには無料の入場登録が必要だが、最新技術への関心の高さからか開幕当初はアクセスが集中し、出展エリアへのアクセスができない状態が１時間以上続いていた。

日本政府は、ベトナムの治安対策を担う公安省のテロ対策の、より一層の強化に資する３億円分の機材を供与し、テロ対策部隊の能力向上に寄与する。ベトナムの首都ハノイで10月19日、訪問中の菅義偉首相およびグエン・スアン・フック首相の立会いのもと、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使と、レー・クオック・フン公安副大臣との間で、これに関する書簡の交換が行われた。

菅首相は、就任後初の外国訪問として、10月18日から４日間の日程でベトナムとインドネシアを訪れ、ベトナムのフック首相、インドネシアのジョコ大統領との首脳会談に臨む。海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認するほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)に関する政策スピーチなどを行う予定。

日米欧の先進７カ国(Ｇ７)の財務相・中央銀行総裁は10月13日、テレビ会議を開き、デジタル通貨を用いた決済について共同声明を取りまとめた。声明では「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス」により、決済システムが信認されていると明記。各国で導入を見据えた議論が進む中央銀行デジタル通貨(CBDC)でも、この３条件を満たすよう求めた。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加した。

アジア開発銀行(ADB)は10月９日、ベトナム中部のフーイェン省で257メガワット(MW)の太陽光発電事業に１億8,600万米ドル(約197億円)の長期融資契約を締結したと発表した。ADBの融資には、JICA(国際協力機構)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」による融資930万米ドルが含まれている。同事業は太陽光発電としては東南アジアで最大級で、タイやベトナム企業が参画している。

アジア開発銀行(ADB)は10月９日、ベトナム中部のフーイェン省で257メガワット(MW)の太陽光発電事業に１億8,600万米ドル(約197億円)の長期融資契約を締結したと発表した。ADBの融資には、JICA(国際協力機構)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」による融資930万米ドルが含まれている。同事業は太陽光発電としては東南アジアで最大級で、タイやベトナム企業が参画している。

日本政府は、モンゴルの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として、250億円を限度とする円借款を供与する。10月９日、モンゴルの首都ウランバートルで茂木敏充外相と、モンゴルのニャムツェレン・エンフタイワン外相との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。
今回の財政支援を通じて、新型コロナウイルス禍により悪化している同国の社会・経済状況の回復に向け課題克服および、今後の持続的発展に貢献する。