JICA(国際協力機構)は11月25日、ベトナムの首都ハノイ市で同国政府との間で、クアンニン省ハロン市下水排水処理事業を対象として118億9,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、ハロン市の下水処理場(２カ所新設、１カ所拡張)および下水管路を整備するもの。ハロン市とハロン湾海域の公衆衛生の改善およびクアンニン省の持続可能な開発の支援が目的。
JICA ベトナムの工業所有権の審査能力の強化を支援 特許審査の運用確立
国際協力機構（JICA）は11月24日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「工業所有権の審査能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業は、ベトナム国家知的財産庁における特許審査基準の改訂や審査の品質管理に関する文書の作成、特許審査能力の強化等を通じ、安定的かつ信頼できる特許審査の運用の確立を目指す。
ベトナムでは国内外からの特許出願件数が急増。2009年の2,896件から2018年には6,174件へ約２倍に増加している。
日本 モルディブの海上保安強化へ８億円を無償資金協力 機器・機材供与
日本政府は、モルディブの海上保安能力強化のため８億円を供与額とする無償資金協力する。モルディブ政府に対し、通信機器や潜水関連機材など海上保安機材を供与する。
インド洋の大小1,192の環礁島から構成されるモルディブでは、主要産業の漁業および観光業の発展のため、海上における安全の確保が重要な課題となっている。
JICA ネパールの地震に強い建物の建設推進 耐震強化へ技術協力
国際協力機構（JICA）は11月18日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。これは地震に強い安全な建物の建築推進に寄与し、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を図るもの。対象地域はカトマンズ盆地。実施機関はネパール都市開発省都市開発建設局。
JICA カンボジアのコロナ感染症危機 緊急支援で250億円の円借款
国際協力機構（JICA）はこのほど、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として、250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。同事業はアジア開発銀行との協調融資による財政支援を通じて、カンボジア政府の新型コロナウイルス感染症への対応に協力するもの。同事業の実施機関はカンボジア経済財政省。
日本 アフガン・カブール空港施設整備に約20億円の無償資金協力
日本政府は、アフガニスタンの「カブール国際空港航空交通管制サービス施設および管制塔整備計画」に19億9,500万円を供与限度額とする無償資金協力する。
同空港は同国最大の空港で国内外の交通・物流の拠点となっているが、同空港の管制インフラは国際民間航空機関（ICAO）が定める安全基準を十分に満たしていない。今回の資金協力により施設整備される。
新型コロナで延期の日越フェス 21年3/6～7日に共同開催決定
新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されたベトナム最大の日越交流イベント「第７回ジャパンベトナムフェスティバル（JVF）」は、2021年３月６、７の両日、ベトナム会場、日本会場（中継基地）、オンラインの３点を結ぶハイブリッド型で開催することが決まった。ベトナム会場はホーチミン市１区９月23日公園、日本側中継会場はSHIBUYA STREAM Hallを予定。このイベントは当初2020年２月末の開催を予定していた。
JICA ベトナム・ビンズオン省上水道拡張事業にADBと協調融資
国際協力機構（JICA）は11月17日、ベトナム・ビンズオン省で水供給・環境事業を手掛けるビンズオン上下水道・環境社（BIWASE）に対し、最大800万米ドル（約８億3,670万円）を供与する融資契約を締結したと発表した。アジア開発銀行（ADB）との協調融資により実施される。今回の融資はタンヒエップ浄水場の拡張に充てられ、給水能力が80％増強される。
BIWASEは1975年に設立。2016年に民営化した上水道・廃棄物処理事業者で、ビンズオン省の人口の76％に上水道サービスを提供している。
RCEP 15カ国が協定に署名 世界人口の３割占める巨大自由貿易圏
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は11月15日、日本、中国、韓国、ASEAN諸国を含めた15カ国がオンライン形式で開かれた首脳会議で正式に合意し、協定に署名した。この結果、アジア太平洋地域で世界人口やGDPのおよそ３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。これはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を上回る規模となる。また、日本にとって最大の貿易相手国の中国と、３番目の韓国との間で結ぶ初めてのEPA(経済連携協定)となる。
今回署名を見送ったインドについては、協定の発効後、参加を受け入れるとし、要請があり次第、速やかに交渉を始めるなどとする担当閣僚の宣言をまとめた。
日本 アフガニスタンの学校の水・衛生環境改善に4.2億円を支援
日本政府は、アフガニスタンの学校の水・衛生環境改善に４億2,200万円を限度とする無償資金協力する。今回の支援協力により、とくに環境整備が劣悪な初等・中等学校において水・衛生設備を整備するとともに、教員・学校運営委員会の衛生教育・衛生インフラ維持管理にかかる能力強化を図る。
アフガニスタンでは初等・中等就学率が最も低い国の一つで、学齢期児童全体のうち不就学児童は全体の約３分の１にあたる約370万人に上ると推計され、うち60％が女子とされている(2018年、UNICEF)。多くの学校で基本的な水・衛生設備が整備されておらず、安全な飲み水にアクセスできない状況にある。