日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム中部ダナンのドンア(東亜)大学で、このほど日本言語文化学部の設立発表会が行われた。同大学は2002年に短期大学として開校。2009年に現行の大学となった比較的新しい私立大学。現在17の学部に約9,000人の学生が在籍している。
同大学では従来から日本語人材の需要増加を見越し、日本語教育を重視してきた。第１外国語として日本語を選択できるのが特徴で在籍する学生のうち、約2,000人が日本語を第１外国語に選択している。
学生はIT、観光、看護など幅広い分野の科目を専攻しながら、卒業までに最低でも日本語能力試験(JLPT)でＮ３～Ｎ４レベルの日本語を習得する必要がある。また、日本の医療機関や横浜市などとの幅広いネットワークを生かし、毎年約300人の学生を１年間日本に派遣するインターンシッププログラムも人気を集めている。
今回設立された日本言語文化学部は、Ｎ１、Ｎ２レベルの日本語能力のみならず、幅広い日本文化の教育を通し、日系企業や国際機関で活躍できる高度人材の育成を目標に掲げている。

日本政府は、ブータンの感染症対策および保健・医療体制整備に総額３億円の無償資金協力する。今回の資金協力は小型救急車、可搬型超音波診断装置等を供与することを通じて、同国の保健・医療体制の強化に寄与する。
ブータンでは、既存の医療機材の不足等の課題が顕在化し、保健・医療体制の整備・強化が喫緊の課題となっている。

茂木敏充外相は６月23日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している出入国制限について、ベトナムとの間で25日から一部緩和すると発表した。25～27日に日本人ビジネス関係者約440人が出国する予定。日本政府は制限緩和に向け、ベトナムはじめタイ、豪州、ニュージーランドの４カ国との間で協議を進めてきたが、今回はその第一弾。

国際協力機構(JICA)は６月16日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、総額1,540億5,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。
対象案件および借款金額は①セブ－マクタン橋(第四橋)および沿岸道路建設事業(借款金額1,192億2,500万円)②ダバオ市バイパス建設事業(第二期)(借款金額348億3,000万円)。

外国人の入国制限について、日本政府はベトナムとの間でビジネス関係者らに限り、PCR検査の実施などを条件に、６月下旬にも相互の入国を認める方向で最終調整に入ったことが分かった。
政府はタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国と入国制限緩和に向けた協議を行っている。これまでの協議で制限緩和の第一弾として、感染状況が落ち着いていて、経済界の要望も強いベトナムと、ビジネス関係者や技能実習生らに限り、６月下旬にも相互に渡航が始まる見通しとなった。

日本政府は６月11日、新型コロナウイルス感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、マーシャル諸島に３億3,100万円、サモアに１億5,000万円をそれぞれ無償資金協力すると発表した。
両国では入国を全面的に停止するなどの措置を取った結果、現時点では新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。だが、人的・物的往来の制限の長期化により経済および国民生活への打撃は深刻。両国政府はこうした状況に対応すべく、今後の入国制限措置の緩和を視野に入れつつ、緩和に伴って感染者が出た場合の対応を検討中だ。というのも両国の保健・医療体制は脆弱で、検疫・隔離施設に加え病院の医療機器が絶対的に不足している。今回の無償資金はこれら医療関連機材の調達に充てられる。

日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人の入国規制について、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国のビジネス関係者らを対象に緩和、月に7,500人程度、１日に最大250人程度の入国を認める方向で調整を進めていることが分かった。
入国する人には日本を訪問する前のPCR検査での陰性を証明することを求め、入国時にも空港で検査を行う方向。さらに日本国内での訪問先など滞在中の計画を提出すれば、入国後２週間の待機措置を免除する案も検討されているという。
往来が可能になった各国を訪れる日本のビジネス関係者もPCR検査での陰性の証明が求められる見通しで、政府は出国する日本人を検査する機関の設置も検討している。ただ、これまでの協議で４カ国のうち、豪州とニュージーランドからは日本人の早期の受け入れに慎重な意見も出されているという。

日本政府は６月８日、フィリピンに２案件で1,540億5,500万円の円借款、３案件で31億3,700万円の無償資金協力すると発表した。
円借款の対象案件は「セブ－マクタン橋および湾岸道路建設計画」に1,192億2,500万円、「ダバオ市バイパス建設計画(第二期)」に348億3,000万円をそれぞれ供与限度額とする。
また、無償資金協力の対象案件は農業機械の供与を通じた農業従事者の所得向上に向けた支援に８億円、保健・医療関連機材の供与を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援で20億円、若手行政官の日本の大学院への留学支援で３億3,700円をそれぞれ供与限度額とする。

日本政府はカンボジアの医療施設・機材および人材育成支援の３案件で合計45億100万円を供与限度額とする無償資金協力すると発表した。３案件の内訳は、シェムリアップ州病院の改善計画に21億5,300万円、新型コロナウイルス感染症治療に20億円、若手行政官の日本の大学院留学支援に３億4,800万円。

日本政府は６月５日、ミャンマー、カンボジア、ラオスの３カ国に保健、医療関連機材を対象に合計55億円を無償資金協力すると発表した。これらは新型コロナウイルス感染症治療に役立てるため、３カ国のいずれも脆弱な医療設備の拡充に充てられる。55億円の内訳はミャンマーおよびカンボジアに各20億円、ラオスに15億円。