茂木外相は12月２日、都内で講演しASEAN(東南アジア諸国連合)への支援策として、2020年からの３年間で官民合わせて30億ドル(3300億円規模)のインフラ開発などへの融資を目指す方針を明らかにした。11月のASEAN諸国との首脳会議で、安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け表明した、JICA(国際協力機構) による出資を増やし、インフラ開発や女性活躍などを支える考えを受けたもの。

日本とインドとの初となる外務・防衛の閣僚会議、いわゆる２プラス２が日本時間の11月30日夜、インドの首都ニューデリーで開かれた。海洋進出を強める中国を念頭に、日・印の連携を確認したうえで、自衛隊とインド軍の戦闘機による共同訓練を初めて実施することで合意したほか、ACSA(燃料などを相互に提供する協定)を早期に締結することが重要だという認識で一致した。同協議には、日本から茂木外相と河野防衛相、インドからジャイシャンカル外相、シン国防相が出席した。

2025年「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は11月29日、2020年の「ドバイ万博」開催地のUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで、政府や企業の関係者らおよそ400人を招き、和太鼓の演奏を披露するなど日本の「大阪・関西万博」の魅力をPRするイベントを開いた。このほか、会場では大阪城や奈良の大仏など名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、大阪・関西万博をアピールした。                                                     UAEのドバイでは2020年10月20日からおよそ半年間、中東では初めてとなる国際博覧会が開催される予定で、この日から出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれた。

対日理解促進交流プログラムJENESYS 2019の一環および日中青少年交流推進認定行事として、12月３～７日まで第24回中国教育関係者代表団60名が訪日する。一行は滞在期間中、各種教育機関への訪問・視察を通じて、日本の教育について理解し、日本の教育関係者との交流を図るほか、日本の政治・経済・科学技術・社会・歴史・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて日本についての多面的な理解と、日中両国青年間の友好を促進する。

国際協力機構(JICA)は11月21日、インドネシアのジャカルタで同国政府との間で技術協力プロジェクト「地震・津波観測および情報発信能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。この案件の実施予定期間は36カ月。実施期間は気象気候地球物理庁。対象地域はジャカルタ、バンテン州、パル市。

38年ぶりに日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、被爆地の長崎と広島を訪れ、核兵器のない世界の実現に向けてスピーチを行った。国際的に核軍縮の動きが停滞する中、「核兵器の使用にとどまらず、核兵器を保有することも倫理に反します」と強調。被爆地で改めて核保有国をはじめ、各国政府に強いメッセージを発し、具体的な核軍縮への行動を迫った。

国際協力機構(JICA)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」を活用し、アジア開発銀行(ADB)は11月18日、タイ東部経済回廊におけるコンバインドサイクル・ガスタービン(CCGT)発電所を建設・運営するプロジェクトに対し、総額１億8,000万ドルの民間セクター融資契約を締結したと発表した。この事業は、タイ東部経済回廊に位置するラヨーン県における2,500メガワット(MW)のCCGT発電所と、それに付随するインフラ建設で構成されている。ADBの融資には直接融資5,000万ドルと、LEAPによる4,500万ドルが含まれている。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、11月19～26日までインドの高校生および大学生等76名が訪日する。一行は「スポーツ交流」「科学技術」「日本語・日本文化」のグループに分かれて、地域住民や企業を視察するほか、日本文化体験や地域住民との交流を行う。

ジェトロ(日本貿易振興機構)は11月７日、11月12～14日の３日間、中国・上海で開催される中国最大級の総合食品見本市「Food and Hotel China(FCH)2019」にパビリオンを設置すると発表した。同見本市は48カ国・地域から約3,000社が出展し、中国国内のみならずアジアを中心に近隣諸国・地域から約12万人(2018年実績)ものバイヤーが訪れる、中国を代表する食品見本市の一つ。                                                                  今回のジャパンパビリオンでは、近年日本からの輸出の伸びが著しいアルコール飲料を中心に、日本産米、調味料、インスタント食品、菓子など多彩な日本産食品を36の企業・団体が出品し、中国での更なる市場開拓・販路拡大を図る。                                    2018年の日本の中国向け農水産品・食品の輸出額は前年比32.8％増の1,338億円に達した。その結果、国・地域別で初めて米国を抜き、香港に次ぐ第２位となっている。2013年に中国全土で１万600店舗だった日本食レストランは、2015年には２万3,100店舗、2017年には４万800店舗にまで増加している。(在中国日本国大使館調べ)

国際協力機構(JICA)は11月５日、ミャンマーの首都ネピドーで４日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「「道路橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同国の主要インフラ、道路・橋梁の維持管理技術を移転することにより、維持管理を担う建設省技術者の能力向上を図り、道路・橋梁の維持管理サイクルの確立に寄与する。実施予定期間は30カ月。