日本政府観光局(JNTO)の推計によると、８月の訪日外客数は前年同月の257万8,000人を約６万人下回る2.2％減の252万人にとどまった。前年同月を下回るのは台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた2018年９月以来11カ月ぶり。激減した韓国の落ち込み分を埋めきれなかった。ただ、中国が前月に続き100万人を超えたほか、欧米豪などで前年同月比２ケタの伸びを記録した。

日本政府はスリランカのテロ・治安対策に10億円の無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで９月12日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、供与額10億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。スリランカはアジアと中東、アフリカを結ぶシーレーンの要衝に位置する。そして、今年４月21日にはコロンボ市を含む複数の都市で250名以上が犠牲になった同時爆破テロ事件が発生するなど、テロ・治安対策の強化が喫緊の課題となっている。

三谷産業(本社:金沢市)は、ベトナム・ハノイ市内のホテルで９月11日、人材育成・人材開発に関する基調講演やパネルディスカッション、ネットワーキング交流会を実施する「Aureole(オレオ)カンファレンス2019」を開催した。このカンファレンスには在ベトナム日本大使館、ベトナム政府教育訓練省など日本、ベトナム両国の産学官より計194名が参加。基調講演に熱心に耳を傾け、パネルディスカッションでは活発な意見交換が行われた。

日本の環境省はこのほどマレーシア政府との間で、固形廃棄物分野における両国の協力をより強化することを目的とした協力覚書に署名した。これに基づき、原田環境大臣とズライダ住宅・地方自治大臣との間で会談がもたれ、廃棄物発電技術選定ガイドラインの策定等の具体的な協力を進めていくことを確認した。

日本、中国、韓国など16カ国は９月８日、タイのバンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。新たに追加合意した分野はなかったが、「関税引き下げ交渉がかなり進んだ」(世耕経済産業相)ことで、年内妥結も可能という。                   RCEPで交渉する約20分野のうち、これまで合意したのは金融サービスや税関手続きなど10分野。16カ国は９月下旬にベトナムで交渉官レベルの会合を開き、残された分野の議論を詰める。RCEPの交渉参加国は11月にタイで開かれる首脳会議での妥結を目指している。RCEPはここ数年、交渉をまとめきれず妥結を先送りしてきた経緯がある。それだけに機運が高まっている年内妥結を逃せば、交渉自体が漂流する可能性もあり、楽観視は許されない。

日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の経済担当相の会合が９月７日、タイ・バンコクで開かれた。日本から世耕経済産業大臣が出席した。会合では、日本とASEANの地域であらゆるものがインターネットにつながるIoTや、ビッグデータを活用したビジネスの普及に向けて新たな対話の場をつくり、各国の企業を交えて環境整備の進め方などを議論していくことで一致した。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進認定行事として、９月９～13日まで中国青年代表団60名が訪日する。中国の青年公務員、農村青年幹部(大学生村官)を訪日招聘し、同分野の日本の青年や市民との親睦を深めるほか、同分野に関連する視察、「環境政策」「農業振興政策」の各テーマに関するブリーフ、日本の政治・社会・歴史・文化等が体感できるような施設見学や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解を深めてもらう予定。

社会保障に関する日本・中国両政府間協定(日・中社会保障協定)が９月１日、発効した。これまで日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)等には、日中両国で年金制度への加入が義務付けられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じていた。この協定は、この問題を解決することを目的としたもの。この協定の規定により、派遣が５年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。

タイ・バンコクのインターコンチネンタル バンコクで８月27日、日本の東北６県(青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島)、新潟県の知事・副知事および仙台市の官民トップと、タイ側の政府観光庁(TAT)、観光業界、航空会社などの代表や幹部による交流懇談会「バンコク・日本東北トップセールス」が開催された。一般社団法人 東北観光推進機構による訪日プロモーションの一環で、日本政府観光局(JNTO)の協力で実現した。東北６県および新潟県を訪れるタイ人旅行者は、東日本大震災発生前の2010年は通年で8,990人泊だったが、2018年は同７万1,070人泊となり、震災前の約８倍に増えているという。

フランス南西部のビアリッツで開かれたG７サミット(主要７カ国首脳会議)は８月26日夜、閉幕したが、1975年フランスのランブイエで開かれた第１回サミット以来、初めて包括的な「首脳宣言」の採択が見送られた。自由貿易や地球温暖化対策の対応で、意見の隔たりが大きく、調整が困難と判断された。この結果、世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたG７各国の影響力の低下も懸念される事態となった。