日本政府は、ラオス政府の将来を担う若手行政官の人材育成に３億800万円を限度とする無償資金協力する。東京で５月30日、日本の安倍晋三、ラオスのトンルン・シースリット両首相の立ち会いのもと、この交換公文の署名が行われた。これは、ラオスの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。今回の資金協力により最大22名の行政管日本の大学院に留学できることになる。

日本政府は、バングラデシュのダッカ都市交通整備など４案件に総額1,326億5,900万円を限度とする円借款を供与する。東京で５月29日、日本の安倍晋三、バングラデシュのシェイク・ハシナの両首相立ち会いのもと、この書簡の交換が行われた。対象案件は①バングラデシュ南東部チッタゴン管区の「マタバリ港開発計画(第一期)」(供与限度額388億6,600万円)②首都ダッカ中心部と衛星都市間を結ぶ都市高速鉄道(MRT１号線)整備計画(第一期)」(供与限度額525億7,000万円)③日本企業向け経済特区開発の「外国直接投資促進計画(第二期)」(供与限度額211億4,700万円)④ツ－ステップローンによる省エネルギー機材導入促進の「省エネルギー推進融資計画(フェーズ２)」(供与限度額200億7,600万円)の４件。

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第６陣217名(看護師候補者41名、介護福祉士候補者176名)が５月30日、来日した。候補者は来日前、12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した者およびN２以上を自主的に取得した者が、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。候補者は入国後約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間それぞれ滞在できる。

日本政府は、ミャンマー政府で喫緊の課題となっている若手行政官の人材育成に総額６億1,200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで５月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、この趣旨の無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。これにより、最大48名の若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来ミャンマーの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

秋田大学と国際協力機構(JICA)は５月24日、資源分野で連携協定を締結したと発表した。両者は2013年に５年間の連携協定を締結しており、これまでの実績を踏まえて、さらに５年間の協定を更新するもの。両者が2014年から開始した「資源の絆」プログラムは、資源ポテンシャルに富む途上国からの留学生受け入れを通じて、これら留学生の能力強化および日本の大学院や企業と連携した人的ネットワークの強化を図ることで、途上国の鉱業開発を支援するとともに、資源の安定確保に貢献している。

日本政府はインドネシア中部スラウェシ州の地震・津波被害からの復興および防災に資する総額50億8900万円の無償資金を供与する。ジャカルタで５月24日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、地震・津波被害からの復興および防災に資する50億8900万円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われた。

日本政府は、インドネシア・ジャカルタ特別州の下水道整備に総額309億8000万円の円借款を供与する。ジャカルタで５月24日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、ジャカルタ特別州の下水道(第６区)の建設のための総額309億8000万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。これはジャカルタ特別州で下水道処理施設および下水管渠の整備等を行うために、インドネシア政府およびジャカルタ特別州に資金を融資するもの。

東京都はこのほど、アジア観光促進協議会の共同事業の一環としてジャカルタ特別市との相互観光PRを５月から８月にかけて実施すると発表した。東京都営地下鉄浅草線、大江戸線などで５月20日から６月18日、ジャカルタ特別市の観光PRポスター(中吊り・駅貼り・窓上)を掲出する。これを受けて、ジャカルタ特別市では７月１日から８月31日、東京都観光PR映像を市内全７カ所の大型スクリーンや、全10台のバス車体後部スクリーンで放映する。

愛知県の大村秀章知事と中国広東省の馬興瑞(ば・こうずい)省長は５月16日、広東省広州市の広東珠島賓館で面談し、愛知県と広東省の友好提携の締結式が執り行われた。両者は2013年11月、「友好交流および協力関係を発展させることに係る覚書」を締結。以来、経済貿易、科学技術イノベーション、環境保護、文化観光、教育など幅広い分野で交流を進めてきた。その結果、今回正式に友好提携を締結した。

日本政府は、フィリピン政府の将来を担う若手行政官育成のため供与限度額３億2,800万円の無償資金協力を行うことを決めた。首都マニラで５月１６日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と同国のテオドロ・L・ロクシンJr外務大臣との間で、この交換公文の署名および書簡の交換が行われた。これにより最大２２名のフィリピンの若手行政官らが日本の大学院に留学する。