日本、中国、韓国など16カ国は９月８日、タイのバンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。新たに追加合意した分野はなかったが、「関税引き下げ交渉がかなり進んだ」(世耕経済産業相)ことで、年内妥結も可能という。                   RCEPで交渉する約20分野のうち、これまで合意したのは金融サービスや税関手続きなど10分野。16カ国は９月下旬にベトナムで交渉官レベルの会合を開き、残された分野の議論を詰める。RCEPの交渉参加国は11月にタイで開かれる首脳会議での妥結を目指している。RCEPはここ数年、交渉をまとめきれず妥結を先送りしてきた経緯がある。それだけに機運が高まっている年内妥結を逃せば、交渉自体が漂流する可能性もあり、楽観視は許されない。

日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の経済担当相の会合が９月７日、タイ・バンコクで開かれた。日本から世耕経済産業大臣が出席した。会合では、日本とASEANの地域であらゆるものがインターネットにつながるIoTや、ビッグデータを活用したビジネスの普及に向けて新たな対話の場をつくり、各国の企業を交えて環境整備の進め方などを議論していくことで一致した。

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進認定行事として、９月９～13日まで中国青年代表団60名が訪日する。中国の青年公務員、農村青年幹部(大学生村官)を訪日招聘し、同分野の日本の青年や市民との親睦を深めるほか、同分野に関連する視察、「環境政策」「農業振興政策」の各テーマに関するブリーフ、日本の政治・社会・歴史・文化等が体感できるような施設見学や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解を深めてもらう予定。

社会保障に関する日本・中国両政府間協定(日・中社会保障協定)が９月１日、発効した。これまで日中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)等には、日中両国で年金制度への加入が義務付けられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じていた。この協定は、この問題を解決することを目的としたもの。この協定の規定により、派遣が５年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。

タイ・バンコクのインターコンチネンタル バンコクで８月27日、日本の東北６県(青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島)、新潟県の知事・副知事および仙台市の官民トップと、タイ側の政府観光庁(TAT)、観光業界、航空会社などの代表や幹部による交流懇談会「バンコク・日本東北トップセールス」が開催された。一般社団法人 東北観光推進機構による訪日プロモーションの一環で、日本政府観光局(JNTO)の協力で実現した。東北６県および新潟県を訪れるタイ人旅行者は、東日本大震災発生前の2010年は通年で8,990人泊だったが、2018年は同７万1,070人泊となり、震災前の約８倍に増えているという。

フランス南西部のビアリッツで開かれたG７サミット(主要７カ国首脳会議)は８月26日夜、閉幕したが、1975年フランスのランブイエで開かれた第１回サミット以来、初めて包括的な「首脳宣言」の採択が見送られた。自由貿易や地球温暖化対策の対応で、意見の隔たりが大きく、調整が困難と判断された。この結果、世界経済の成長や戦後の国際秩序の維持などを主導してきたG７各国の影響力の低下も懸念される事態となった。

日本政府はパキスタンの農業食品および農業関連産業開発支援計画に供与額５億6,000万円の無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで８月５日、日本の松田邦紀駐パキスタン大使と、ナディア・アフタブ国連工業開発機関(UNIDO)パキスタン代表との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。この計画は開発が遅れているハイバル・パナトゥンハー州およびバロチスタン州で、農産品のバリューチェーン構築に係る支援(農産品加工機材供与、保管倉庫整備および技術支援等)を行うもの。

JENESYS2019の一環として、７月29～８月７日まで都立高校生等16名がインドネシアを訪問する。一行はインドネシア訪問中、学校交流、環境保全視察としてプラムカ島、ジャカルタ州政府表敬訪問、工業団地MM2100内の日系企業視察や、文化体験・視察する。これらを通じてインドネシアの文化・社会に対する理解を深めるとともに、日本の魅力の発信に取り組む予定。東京・ジャカルタ姉妹友好都市交流30周年の節目に行われる今回のプログラムを通じてインドネシアにおける対日理解の促進、日本・インドネシアの相互理解を深めることが期待される。 

日本政府はパキスタンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学資等、３億2,200万円を供与限度に無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで７月25日、日本の進藤雄介在パキスタン臨時代理大使とパキスタンのヌール・アフメド財務・歳入・経済省経済担当次官との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの行政官等が自国の発展に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

日本政府は、ネパールの若手行政官が日本の大学院で学位を取得すること、および「学校セクター開発計画」の支援に供与限度額、合計９億円余を無償資金協力する。ネパールで７月22日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、これらの案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件および供与額は①人材育成奨学計画(供与限度額:３年型に２億5,000万円、５年型に３億7,800万円)②学校セクター開発計画(供与限度額:３億円)の２件。 これによりネパールの若手行政官が2020年から、３年型で最大20名、５年型で22名、日本の大学で学位(３年型:修士、５年型:修士、博士)を取得することを支援する。