日本、中国、韓国など16カ国は９月８日、タイのバンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。新たに追加合意した分野はなかったが、「関税引き下げ交渉がかなり進んだ」(世耕経済産業相)ことで、年内妥結も可能という。 RCEPで交渉する約20分野のうち、これまで合意したのは金融サービスや税関手続きなど10分野。16カ国は９月下旬にベトナムで交渉官レベルの会合を開き、残された分野の議論を詰める。RCEPの交渉参加国は11月にタイで開かれる首脳会議での妥結を目指している。RCEPはここ数年、交渉をまとめきれず妥結を先送りしてきた経緯がある。それだけに機運が高まっている年内妥結を逃せば、交渉自体が漂流する可能性もあり、楽観視は許されない。