日本政府はパキスタンの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学資等、３億2,200万円を供与限度に無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで７月25日、日本の進藤雄介在パキスタン臨時代理大使とパキスタンのヌール・アフメド財務・歳入・経済省経済担当次官との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの行政官等が自国の発展に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。