日本生命が実施した定年に関するアンケート調査によると、定年を迎えている人の全体の73.4％が「65歳以降も働きたい」と回答し、36.0％が「70歳以降も働きたい」と回答した。
また、若い世代に定年後のプランについて聴いたところ、全体の59.2％が「定年後も仕事を続けたい」と回答。年代が高いほど「同じ会社で仕事を続けたい」と回答した割合が高かった。「異業種の仕事をしたい」と答えた人は全体の13.6％にとどまった。
調査は2022年８月１〜14日にインターネットで実施。回答数は20〜70代を主に、１万956人（男性5,546人、女性5,236人）。
「特定技能」ベトナム人5.2万人 全体の60.3％占め最多
出入国在留管理庁が発表した2022年６月末現在の「特定技能」で日本に滞在するベトナム人は約５万2,748人と、全体の60.3％を占め最多だった。これを特定産業別にみると、「飲食料品製造業」が２万1,741人で最多。次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が１万1,782人、「建設」が5,897人、「農業」が4,938人、「介護」が4,294人、「外食業」が2,054人などとなっている。
2022年６月末現在の特定技能在留外国人数の総数は８万7,471人。ベトナム以外の国籍・地域別人数はインドネシア9,481人（全体の10.8％）、フィリピン8,681人（同9.9％）、中国6,143人（同7.0％）、ミャンマー4,107人（同4.7％）、カンボジア1,872人（同2.1％）、タイ1,793人（同2.0％）、ネパール1,401人（同1.6％）となっている。
22年上半期出生数38万人 初めて40万人割り過去最少
厚生労働省が８月30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（１〜６月）の出生数は、前年同期比5.0％減の38万4,942人だった。上半期の速報値では2,000年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。一方、2022年上半期の婚姻数は前年同期比微増（243組増）の26万5,593組だった。また、死亡者数は前年同期比４万8,269人増の77万7,213人だった。
これらの速報値には日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。
今年６月に公表された2021年の出生数は1899年の統計開始以降、過去最少の81万1,604人で、前年より２万9,213人減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。
7月有効求人倍率1.29倍へ上昇,失業率2.6％で横ばい
ホンダなど ドライバーの認知機能と運動能力を共同研究
エーザイとライフネット生命 医療・介護で提携
特定技能 11分野で受け入れ数見直す 総数は維持
日本政府は外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」に関し、対象14分野のうち11分野で受け入れ見込み数の上限を見直す。ただ、上限総数34万5,150人は維持したうえで、この間の新型コロナウイルス禍で起こった需要変動似合わせて分野ごとに見直す。
出入国在留管理庁によると、2021年３月末時点の受け入れ数は14業種合わせて２万2,567人で充足率はわずか4.5％にとどまっている。ちなみに受け入れ数の多かった業種の動向を見ると、介護が６万人の受け入れ計画に対し1,705人、外食業が５万3,000人に対し1,150人、建設業が４万人に対し2,116人、ビルクリーニングが３万7,000人に対し281人、農業が３万6,500人に対し3,359人、飲食料品製造が３万4,000人に対し8,104人、宿泊業が２万2,000人に対し83人、素形材産業が２万1,500人に対し1,669人となっている。