文部科学省がまとめた、新型コロナウイルス禍で途絶えた留学生の往来を回復させる支援強化策の内容が判明した。骨子は５年後の2027年を目指して外国人留学生の受け入れ数をコロナ前の30万人強、海外へ出る学生数を10万人超に戻す。受け入れ留学生の重点地域を選定し、現地での情報発信を強化する。

出入国在留管理庁の統計によると、「特定技能」で働くベトナム人材の内訳を14の産業分野別にみると「飲食料品製造業」が１万7,100人で最も多く、74％を占めている。その他の分野でも「造船・舶用工業」と「漁業」を除き、いずれもベトナム人が国別で最多だった。
３月末時点の特定技能のベトナム人材の都道府県別分布では愛知県が4,106にんで最多。以下、千葉県2,633人、埼玉県2,394人、大阪府2,379人と続いている。
なお、３月末時点の特定技能の在留者は全体で約６万4,700人で、このうちベトナム人は63％。
日本政府は人手不足に苦慮している14業種を対象に在留資格・特定技能の制度開始5年間で最大34万5,150人の受け入れを見込んでいた。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する法案が６月14日、参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。15日の参院本会議で可決、成立する見通し。
こども家庭庁は内閣府の外局として発足する。専任閣僚を置き、他省庁への「勧告権」を持つ。

出入国在留管理庁の統計によると、2022年３月末時点で「特定技能」の在留者は約６万4,700人となった。このうちベトナム人が４万人を超え、63％を占めている。国籍別で２位のフィリピン人は6,300人でベトナムが抜きん出て多いことが分かる。
新型コロナウイルス禍で新たな入国が厳しく制限された中、「技能実習生」からの移行が増えた。日本での技能実習を修了後に、特定技能に切り替えた人材の比率が高まり、技能実習生経由は全体の８割に達した。

改正児童福祉法が６月８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までとなっている年齢上限が撤廃されることになった。このほか、虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度も導入される。

ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局は６月６日、日越経済連携協定に基づく2022年（第11期）のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の日本派遣プログラムの募集計画を発表した。11期は240人の採用を予定。合格者は来日し、日本語習得、セミナーや医療機関現場や介護施設の現場での実地研修を経て、日本の看護師、介護福祉士の国家資格の取得を目指すことになる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月６日、香川県三豊市で社会福祉法人三豊市社会福祉協議会へ、「福祉介護・共同送迎サービス”ゴイッショ”」のシステム等の提供を開始すると発表した。
同社がこのサービスをを行うのはこれが初めてで、今後は全国の自治体への展開を目指す。サービス内容は、各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、市社協が運営主体として集約、共同送迎の運行については地域のタクシー会社に委託した体制で実施する。
同サービスは主に地方自治体を対象に、通所介護施設の送迎業務の共同化をベースに、地域の高齢者の移動や暮らしを支援するもの。

プラス（本社：東京都港区）は６月３日、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を運営するRehab for JAPAN(本社：東京都千代田区)と、リハプランの販売パートナー契約を締結したと発表した。
これにより、介護福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を利用の全国のデイサービス施設に向けて、リハプランを同日から提供する。両社はスマート介護を通じてより多くのデイサービス施設にリハプランを提供し、協働で介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上の支援を強化していく。

厚生労働省のまとめによると、2021年度の生活保護申請件数（速報値）は前年度比0.8％増の22万9,878件に上ったことが分かった。増加は２年連続。長引く新型コロナウイルス禍の影響とみられる。
2020年度の生活保護申請件数は22万8,102件（確定値）で、リーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりに増加していた。
2022年３月の生活保護申請件数は１万9,763件で、前年同月比13.4％減少した。減少は３カ月連続。

外務省は５月27日、国内関係省庁と連携しマレーシアとの間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。
この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保（特に悪質な仲介機関の排除）および特定技能外国人の日本での在留に関する問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。