厚生労働省が９月30日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。８カ月連続で前月を上回った。持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス流行前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した８月の完全失業率は2.5％で、前月比0.1ポイント低下し、４カ月ぶりに改善した。
景気の先行指標とされる８月の新規求人数は83万8,699人で、前年同月比15.1％増えた。宿泊・飲食サービスが51.1％増加した。生活関連サービス・娯楽も28.9％増となった。
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「セカンドライフに不安」70.6％ 健康・金銭面で
日本生命が実施したセカンドライフに関するアンケート調査によると、全体の70.6％が「セカンドライフに不安がある」と回答した。定年に近い年代ほど「不安がある」と回答している。昨年度に続き「自分の健康・病気」「家族の健康・病気」「生活費や医療費」など健康面や金銭（家計）面に不安を感じている人が多かった。
セカンドライフでやってみたいことについては、昨年度に続き「国内旅行」（61.0％）、「海外旅行」（34.2％）の回答が多かった。次いで「新しい趣味」（32.6％）だった。このほか「スポーツ」（15.4％）、「資産運用」（14.3％）、「地域貢献・ボランティア活動」（12.2％）、「勉強・資格取得」（9.1％）などと続いている。
”フレイル”認知率４割強 55歳未満では3割下回る
健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は９月15日、同社が行った「人生100年時代の健康とフレイルに関する調査」の結果、健康寿命に影響するといわれている”フレイル”の認知率が全体で４割強、55歳未満では３割に満たないことが分かったと発表した。
フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下するとともに、社会的なつながりが薄れている状態を指し、”健康な状態”と”要介護状態”の中間の段階といわれている。早めにその兆候に気づき、適切な対応を取ることで元の健康な状態に戻れる可能性がある。
健康寿命の延伸にはフレイルの予防が重要。理想の健康寿命と統計上の健康寿命に、男性で12.87歳、女性で11.61歳と大きく隔たりがあることも分かった。
住友生命 成育医療センターと子育て応援で実証実験
住友生命（本社：大阪市中央区）は９月15日、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター（所在地：東京都世田谷区）と共同研究契約を締結し、家事育児を明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービスの実装に向けた実証実験を開始すると発表した。
このサービスを妊娠中から出産後まで継続的に使用することによるQOLの変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、このサービスの実装可能性について検討する。
今回の実証実験開始にあたり、協業先のトモイクとの連携を強化するため、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からトモイクへ出資した。