技能実習生送り出し機関で不正横行 越側の認定取り消し2件

アジア-社会, 介護

法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した資料によると、日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が高額な手数料の徴収疑いなど79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのはわずか２件にとどまることが分かった。
両国は2017年、不適切事例は通報するなどとした技能実習制度に関する協力覚書を締結しているが、資料では通報しても調査が徹底されない状況を問題視。来日時に高額な借金を背負った結果、失踪する実習生が多いとされ、覚書が全く形骸化しているとの指摘もある。資料は制度を監督する機構が受け入れ状況をまとめ、2021年４月に作成。２月時点で427の送り出し機関がベトナム政府から認定されている。
出入国在留管理庁の2021年６月末時点の統計によると、国内の技能実習生は計約35万4,000人で、うちベトナムからの実習生は約20万2,000人に上っている。

エーザイ 認知症新薬「アデュヘルム」承認 米欧で分かれる

アジア-産業, 介護

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の承認について、米欧で分かれた。欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の評価委員会は12月17日、販売承認の見送りを勧告した。６月に条件付きで、先行して承認された米国でも有効性への見方は割れている。バイオジェンは当局に対し、再審議を要求する予定。エーザイも同日「再審議を請求する方針」とコメントしている。
増え続けるアルツハイマー病患者の病気の進行を抑制すると期待される同薬だが、広く使われるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

「こども家庭庁」23年度創設へ政府内の検討大詰めへ

アジア-社会, 介護

子どもに関する政策を担う行政の新組織「こども家庭庁」、2023年度の創設へ組織のあり方を巡る政府内の検討が、これから大詰めを迎える。十数年来、抜本的な対策の必要性を指摘されながら、全く少子化に歯止めがかからず、子どもの貧困や虐待などネガティブな話題ばかりが噴出、問題は深刻さを増している。それだけに、こども家庭庁は縦割り行政を打破、「子ども中心の行政を確立するための新しい行政組織」（岸田首相）として、脱少子化へ本気度を計る、そして状況を打開する”司令塔”として期待が集まる。

ジョリーグッド 医療・福祉VR総合プラットフォームを開始

アジア-産業, 介護

ジョリーグッド（本社：東京都中央区）12月２日、医療スタッフの育成をＶＲで行う医療教育ＶＲ、介護教育ＶＲ、ソーシャルスキルトレーニングＶＲ、レクリエーションＶＲなどを統合した、医療福祉ＶＲ総合プラットフォーム「ＪＯＬＬＹＧＯＯＤ＋」（ジョリーグッドプラス）の提供を開始すると発表した。
ジョリーグッドプラスは、ジョリーグッド独自の手法によりつくり上げられた当事者目線ＶＲコンテンツを、いつでも・どこでも・何度でも体験できる、デジタルヘルスに特化した総合ＶＲプラットフォーム。

日本ユニシス 保育士・保護者間の「見える化」技術検証実施

アジア-産業, 介護

クラウドやアウトソ－シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス（本社：東京都江東区）は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

ウェルモ 東京海上HD・凸版印刷と提携し介護・福祉で課題解決

アジア-産業, 介護

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ（本社：東京都千代田区）は11月30日、ＤＧベンチャーズ（デジタルガレージグループ）、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。

特定技能 家族帯同を認め業種広げる方向で調整へ 支援拡充

アジア-社会, 介護

出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やすのが狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子どもの教育体制の強化が急務だ。

外国人介護留学生8.6％減少 コロナ感染拡大で入国制限響く

アジア-社会, 介護

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会（所在地：東京）の調査によると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学へ2021年４月に入学した外国人留学生は、前年度比8.6％減の2,189人にとどまったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が響いた。

フランスベッド 除菌機能を持ち、折り畳み可能なマットレス

アジア-産業, 介護

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は11月10日、除菌機能を持ち、折り畳みできる「ノンスプリングマットレスAg-NS-01」と、敷ふとんが使用できる特殊床板（とこいた）「高強度スノコ床板」を同日より発売すると発表した。
マットレスは、東洋紡が開発した除菌機能糸「AGliza(アグリーザ)（Ｒ）」を生地に使用しているため、繊維に含まれる銀イオンにより、マットレスが除菌機能を持つ。折り畳めるため、コンパクト収納も可能。また、高強度スノコ床板は通常よりも厚み、横桟の数や幅を増やし、耐久性を高めたことで、敷ふとんがしようできる。ベッドフレームに敷ふとんを設置することで、立ち上がりが楽になり、また湿気もたまりにくく衛生的に使える。

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