全国社会福祉協議会のまとめによると、新型コロナウイルスか禍で収入が激減し、生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りることができる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」両制度の貸付件数が、今年３月25日から８月１日まででおよそ84万4,000件、金額にしておよそ2,343億円に上ることが分かった。
ちなみにリーマン・ショック後の平成21年度から３年間の貸付件数はおよそ20万5,000件で、今回はわずか４カ月余りの期間で、すでにその４倍以上となっているわけ。
支給までにかかる日数は通常、緊急小口資金は１週間程度、総合支援資金は１カ月程度だが、申請が殺到しているため、審査に時間がかかるケースがあり、各地の社会福祉協議会では窓口の職員を増やして対応しているという。

ミサワホームグループの介護事業者、トリニティ・ケア(本社:東京都新宿区)は８月７日、社会福祉法人善光会(本部:東京都大田区)と業務提携し、自社が運営する介護付き有料老人ホーム「Brand New 杉並高井戸」に、同法人が提供するクラウド型スマート介護プラットフォーム「SCOP(スコップ)」を導入したと発表した。
介護業務内の間接業務をICT化することにより、介護スタッフの業務負担軽減を進めて働きやすい環境を整備する。これにより入居者への介護サービスをより充実させて品質向上に取り組む。SCOP導入により、センサーが取得する入居者の睡眠等の情報や介護スタッフが作成する介護記録などの介護情報を、クラウド上で一元管理する。

NEC(本社:東京都港区)は８月４日、福井県坂井市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した高齢者の見守りをサポートするサービス「みまもりパペロ」の提供を開始したと発表した。
坂井市ではwithコロナのもと、新しい生活様式が求められる中、同サービスを活用した新しい高齢者の見守りの実現に向け、実証実験を行う。実証実験は一人暮らしの高齢者10名を対象に、８月１日から９月30日まで２カ月間行われる。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は７月31日時点で４万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は７月31日時点で４万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。

日本に在留資格を持つ外国人が新型コロナウイルス禍で入国できない状態が続いている中、各国・地域所在の日本国大使館・総領事館・領事事務所で７月29日から、入国拒否対象地域指定以前に日本を出国した再入国許可保持者の、再入国に向けた手続きが開始された。
対象者の詳細と、再入国の際の前提条件等は以下の通り。日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピンおよびペルーに滞在歴があり、８月７日以降、日本に到着する再入国許可保持者は、防疫上の観点から外交・公用等一部の例外を除き、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、および「定住者」の在留資格者(および、これらの在留資格を持たない日本人・永住者の配偶者または日本人・永住者の子)についても、日本に再入国する際に「再入国関連書類提出確認書」および、出国前72時間以内に取得した新型コロナウイルスに「陰性」であることを記載した検査証明の提出が必要になることになった。