介護事業を手掛けるケア２１(本社:大阪市北区)は、ベトナム・ハノイ市に完全子会社を設立する。11月に新会社「ケア２１ベトナム」(仮称)を設立する予定。資本金は1,500万円の予定。ベトナムからの技能実習生の入国前の研修、帰国後の就労に向け、現地に介護施設を建設する計画。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は６月23日、静岡県藤枝市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した高齢者の見守りと楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。
藤枝市は７月１日から３カ月間の実証実験を行い、10月から希望する市民へサービスを提供する予定。従来の「みまもりパペロ」サービスに加えて、藤枝市は警備会社と連携し、独自の緊急通報サービスを提供するのが大きな特徴。

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は６月17日、在宅介護用ベッドの新製品「楽匠プラスシリーズ」を８月３日に発売すると発表した。同製品は、累計26万台の販売実績を持つ介護用ベッドの主力製品「楽匠Zシリーズ」(2014年１月発売)の後継機種となる。価格はオープン。今年度の販売目標は２万6,000台。
楽匠プラスシリーズは、利用が多い背上げ機能を徹底的に見直し、背だけでなく骨盤も起こす背上げ機構(特許出願中)を搭載した。これにより、立ち上がり動作や食事がしやすくなる。また、利用者の臀部と大腿部、それぞれに合うように床板の形状や長さを変更したことで、背上げ時の身体のずれ量を軽減する。
利用者向けとレンタル事業者向けにスマートフォン用の専用アプリを用意。利用者向けではスマートフォンでのベッド操作が可能となり、さらに利用者から家族や介護者への呼び出し通知を確認することができる。2020年11月発売予定のセンサーデバイス(オプション)と連携することで、遠隔でも利用者の状況やベッドの利用状況を把握できる。

豊田通商グループの介護ヘルスケア事業会社、豊通オールライフは６月15日、オーダーメード型のリハビリ施設「AViC THE PHYSIO STUDIO」(エービック ザ・フィジオ・スタジオ、以下、AViC)の全店舗の利用者を対象に、テレビ電話および電話を利用したオンラインリハビリ相談ッサービスの提供を同日より開始すると発表した。
AViCは、2018年２月に東京都世田谷区に１号店をオープン。以後、東京都内に２店舗、神奈川・長津田と千葉・船橋に各１店舗を出店。科学的根拠に基づくリハビリ理論と最先端のリハビリ機器を用いてオーダーメード型リハビリサービスを提供している。

社会福祉法人 大津市社会福祉協議会(所在地:滋賀県大津市)と、日産自動車(本社:横浜市西区)、滋賀日産自動車(本社:滋賀県大津市)の３者は６月16日、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
この協定の内容は、大津市社会福祉協議会が地震災害によって大規模停電が発生した際に、大津市社会福祉協議会が指定する大津市災害ボランティアセンターおよびサテライトセンターで、日産の販売会社、滋賀日産自動車が試乗車として所有するEV「日産リーフ」を動力源として活用することで、ボランティアセンターでの円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国民政部養老サービス局はこのほど、「養老護理員育成大綱」を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。養老護理員は日本の介護士にあたる。
同大綱は、2019年10月に民政部と人力資源社会保障部が発表した「養老護理員国家職業技能標準」で定めた養老護理員の技能に関する国家標準に基づき、その育成を進めるための具体的な方法を定めている。同標準では養老護理員の等級を１級(高級技師)から５級(初級士)の５段階に分類しており、同大綱ではそれぞれの等級について、必要な研修時間や研修内容、試験方法、求められる技能のポイントなどを細かく定めている。
中国では60歳以上の高齢者が２億4,900万人に達し、そのうち要介護高齢者は4,000万人とされる。その一方で養老護理員は30万人しかおらず、深刻な人員不足に直面している。民政部は必要な学歴(従来は中学校卒業以上)条件を撤廃することで、より多くの人材の入職を促し、2022年末までに200万人の養老護理員の育成を目標に掲げている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は６月５日、フランスのモンペリエ大学付属病院とアルツハイマー病変(アミロイド蓄積)の検出法に関する共同研究契約を締結したと発表した。
血中のアミロイドβ(ベータ)を検出する同社の方式は人体への負担が小さく、大規模な調査研究に適している。この血液由来のバイオマーカーは2014年に同社と国立長寿医療センターらが発見した。今回の共同研究には、2002年にノーベル化学賞を受賞した同社エグゼクティブリサーチフェローの田中耕一氏が加わっており、同賞の受賞理由となった「MALDI」(マトリックス支援レーザー脱離イオン化法)技術が、アルツハイマー病変検出法の実現につながっている。

厚生労働省がまとめた2019年の人口動態統計によると、子どもの出生数は過去最少の86万5,234人だった。出生数は女性の全年代で減少しており、とくに25～39歳の落ち込みが大きい。１人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。４年連続の低下で2007年以来、12年ぶりの低水準となった。
合計特殊出生率は2005年に1.26まで下がった後、2015年には1.45まで回復していた。ところが、2016年以降は再び低下が続いている。晩婚化や結婚しない人が増えていることが大きい。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した日本人の将来人口の推計は、2019年の出生率を1.42としていた。実績は大幅下振れし、少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。
2019年の死亡者数は138万1,098人と戦後最多を更新した。死亡者から出生数を差し引いた自然減は51万5,864人と過去最大になった。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇や雇い止めに遭った人あ、１月末から５月29日のおよそ４カ月間で１万6,723人に上っていることが分かった。
業種別にみると、最も多いのは宿泊業で3,702人、次いで観光バスやタクシー運転手など道路旅客運送業の2,287人、製造業の2,269人、飲食業の2,122人などが続いている。都道府県別では東京都が最多で2,495人、次いで大阪府の1,789人、北海道の1,025人などとなっている。
こうした状況を反映して、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、５月最終週だけで8,000件余り増え３万214件に上っている。

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)は５月29日、グループ会社で高齢者福祉事業を手掛けている学研ココファン(本社:東京都品川区)およびメディカル・ケア・サービス(所在地:さいたま市)が、新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境悪化に伴う求職者の受け皿として、新たに1,000名の採用枠を確保し、全国に新たな雇用機会を創出すると発表した。
学研グループは、高齢者福祉事業を「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」および「認知症高齢者グループホーム」の二つの柱で、全国で拠点数400超、総居室数１万3,000室を展開。今後も団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年を見据え、年間30棟以上の新規出店を計画している。