介護付有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(所在地:北海道札幌市)は7月25日、中国の北京江山頤年養老服務有限公司と業務提携契約を締結したと発表した。中国で合弁会社を設立する予定。具体的事項は現時点では未定。光ハイツ・ヴェラスは札幌市内に介護付有料老人ホームを6施設、住宅型有料老人ホームを2施設、小樽市に特定施設のサービス付き高齢者向け住宅を運営している。北京江山頤年養老服務有限公司は中国を拠点に高齢者介護サービスを事業とする会社。
介護「特定技能」試験、カンボジアなど4カ国で実施
厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細は9月に発表する。2019年度中に全国で5,000人程度の介護分野での資格保有者の受け入れを見込む。今回公表した実施場所と日程はカンボジア・プノンペン(2019年10月27~30日)、ネパール・カトマンズ(10月27~28日、11月5~6日)、ミャンマー・ヤンゴン(10月30~11月1日、11月4~7日)、モンゴル・ウランバートル(11月14~17日)。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで実施することで準備を進めている。介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、これまでフィリピンで5回実施されてきた。
ディップ「特殊技能」7割以上が外国人労働者を許容,介護も76.6%が許容
フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録
日本人の働き手 全人口の59.5%に低下、存在感高まる外国人
総務省が行った今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15~64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(1億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5%に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年1年間に生まれた人は92万1,000人で3年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。 こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。
エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で開発・最新データ発表
日本人の人口10年連続減少、外国人266万人余で初の2%超
総務省による今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は1億2,477万6,364人で10年連続で減少した。減少数は43万3,239人に上り、1968年の調査開始以降、最も多くなり、5年続けて最多を更新した。一方、外国人の人口は16万9,543人増えて過去最多の266万7,199人となり、日本人と合わせた総人口に占める割合が初めて2%を超えた。人口を都道府県別でみると、1位が東京で1,318万9,049人、2位が神奈川で897万6,954人、3位が861万3,021人と続き、最も少ないのが鳥取の56万1,445人だった。人口が増えたのは東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の5つの都県だけで、42の道府県では減少した。減少数が最も多かったのは北海道の3万9,461人で、7年連続で減少数が最も多くなった。東京は23年連続で増加している。
中高年の転職者増加,124万人 人生100年時代見据え新キャリア
人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、8年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で5年前に比べ3割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。