塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月７日、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出したと発表した。2020年４月に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ル－ル」に変わるなど、喫煙に対する社会的な関心が高まっていることを受け、シオノギグループとしてより一層の喫煙対策を推進しようというもの。

農業や水産加工業の現場で、新型コロナウイルス禍が直撃、春以降の作業への影響が避けられない事態となっている。日本政府が中国などからの入国を事実上制限していることで、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たないためだ。
例えば北海道では約8,000人の技能実習生が食の現場に従事している。このままでは作業が本格化する春以降は、手間のかからない作物への作付け転換や減産といった具体的な影響が出てくることは必至の情勢だ。

厚生労働省によると、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア・フィリピン・ベトナムの３カ国の「第32回介護福祉士候補者の国家試験」合格者は337人(前回266人)で、合格率44.5％(前回46.0％)だった。合格者337人のうち初受験者は286人(合格率49.9％)、再受験者51人(合格率27.6％)。
第32回合格者337人を国別にみると、インドネシア107人、フィリピン92人、ベトナム138人だった。

食品物流事業のSBSフレックネット(本社:東京都墨田区)は３月９日、2020年４月１日にベトナムから初めての技能実習生を受け入れると発表した。技能実習生はベトナム・ハノイで約半年間の日本語講座を修了し、基礎的な日本語を習得した12名が２月27日に第１期生として来日。今後約１カ月間の法定研修を受講後、４月１日から11カ月間にわたり北九州営業所(所在地:福岡県北九州市門司区)で、同社の食品物流業務に携わる。
同社は定期的に技能実習生を受け入れていく考えで、今年はあと２回の受け入れを予定。第２期生は７月に来日する予定。

全国介護事業者連盟が３月３、４の両日、全国の特別養護老人ホームやデイサービスなどおよそ6,000の事業所を対象に行った調査によると、全国の介護事業所の２割を超える事業所で消毒用アルコールや、マスクの在庫がなくなるなど衛生用品の不足が深刻化していることが分かった。1,600余の事業所から回答を得た。
消毒用アルコールについて、必要な量が確保できているか尋ねたところ、「すでに在庫がない」と回答した事業所が25％に上った。以下、「必要な量の半分程度しか確保できていない」が14％、「確保できている」は22％だった。マスク不足も深刻化しており、８％の事業所が「すでに在庫がなくなっている」と回答。「必要な量は確保できている」事業所は14％にとどまった。

日本政府は２月28日、外国人労働者の拡大に向け2019年４月に新設した在留資格「特定技能」の建設分野に、新たに７つの業務区分を追加すると閣議決定した。追加されるのは「とび」「建築大工」「配管」「建築板金」「保温保冷」「吹付ウレタン断熱」「海洋土木工」。

アシックス(本社:神戸市中央区)は２月27日、独自の理論に基づいた運動サービスプログラムを利用者に個別に提供する、機能訓練特化型デイサービス施設「Tryus箕面(トライアスロン箕面)」を大阪府箕面市に開業し、３月２日から利用者の受け入れを始めると発表した。
この施設は要支援・要介護認定者を主な利用者とし、測定・運動プログラムの構築・進捗管理と利用者管理を一貫して行うアシックス独自の運動サービスプログラム「DUAL SPARK(デュアルスパーク)」を活用する。アシックスの機能訓練特化型デイサービス施設は今回で６施設目となる。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は２月26日、基本給・賞与・人事評価および勤務制度などの処遇が定年後の65歳以降も正社員と同様となる70歳までの「再雇用制度」を、2020年４月に導入すると発表した。TISでは多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指し、様々な施策を進めていくとしている。新制度は１年単位で雇用を継続する。今後５年で計50名を超える社員が同制度の対象となる予定。

関西電力(本社:大阪市北区)とダイヘン(本社:大阪市淀川区)は２月13日、万博記念公園内で次世代モビリティ等の実証実験を開始したと発表した。今回両社が実証実験するのは①使用済みハイブリッド車の部品を再利用した電動カート②太陽光発電搭載ワイヤレス充電システム③TISが提供するオンデマンド配車予約システム④子どもや高齢者の携帯する見守り端末が発信する電波「OTTADE」を活用した見守りサービス－など。
大阪府、大阪市および大阪商工会議所が構成する「実証事業推進システム大阪」の支援のもと、来園者の利便性や満足度向上につながるか検証する。

オムロン(本社:京都市下京区)は２月13日、グループ会社のオムロンソーシアルソリューションズ(本社:東京都港区)と近畿大学(所在地:大阪府東大阪市)が、ドライバー安全運転管理サービス「DriveKarte(R)」(ドライブカルテ)を活用した高齢ドライバーの運転技能向上を促すリアルタイム運転技能診断システムを開発したと発表した。
このシステムはオムロンが近畿大学理工学部の多田准教授と共同開発したもので、同システムを使ったサービスの実証実験を開始し、自動車教習所などの高齢ドライバー教育を必要としている事業所向けに、2020年度内に提供開始する。