全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)、京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)、横須賀市、横浜国立大学の４者は２月７日、連携し障がい者、高齢者、訪日外国人などが快適にストレスなく移動を楽しめる、移動サービスの2020年度内の実装開始を目指すと発表した。４者が実証実験を繰り返し構築した「お客様用アプリ」「サービス提供者アプリ」により、シームレスな移動体験を実施するとしている。

出入国在留管理庁は２月７日、日本産業界の人手不足対策として外国人人材の受け入れ拡大要請を受け、2019年４月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人が2019年末時点で1,621人になったと発表した。９月末時点でわずか219人にとどまっていたが、10～12月の３カ月間で７倍以上に急増した。ただ、当初の政府案では2019年度は最大４万7,550人の受け入れを見込んでおり、この水準からは程遠い数字。それだけに今後、特定技能外国人の受け入れ拡大に向けた覚書締結相手国との情報の共有化・周知化や促進に向けた具体的な施策が求められる。

ジョリーグッド(本社:東京都中央区)は２月３日、同社が提供する外国人材介護教育VR「CareVR(ケアブイアール)」が、アジアで初めてミャンマー政府認定の送り出し機関のミャンマー・ユニティで３月より導入されることが決まったと発表した。CareVRは、日本が世界に誇る介護スキルを、施設での就業前にVRによって繰り返しトレーニングすることができ、理解の促進や人材価値の向上が期待できるという。

厚生労働省によると、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8,804人だった。７年連続増加し、企業に届け出を義務付けた2007年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが著しく増えたほか、フィリピンやネパールなどアジア地域が増えた。その結果、中国が41万8,327人、ベトナムが40万1,326人でほぼ同規模となり、この両国で全体のほぼ半数を占めた。
在留資格別では技能実習が24.5％増の38万3,978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9％増の32万9,034人となった。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年４月、改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人にとどまった。
外国人労働者を雇用する事業所数は12.1％増の24万2,608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3,278人と全体の29.1％を占め最も多かった。以下、卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。

日新電機(本社:京都市右京区)は１月15日、外国人技能実習制度を活用して、協同組合日新電機協力会の組合員企業によるミャンマー人技能実習生の受け入れを支援すると発表した。今回第１期生として送り出し機関および監理団体と連携・協力し、協力会企業４社(オーランド、朝日計器製作所、京芝製作所、瀬川金属工業)が技能実習生計５人を採用した。この５人は受け入れ前に、まず送り出し機関および監理団体による研修カリキュラム(日本語教育、生活教育など)を受講する予定。                                      受け入れ企業での実習開始は本年夏ごろの見込み。日新電機は技能実習生が日本で円滑な技能実習が行えるようサポートするため、上記の基礎教育に加えグループ会社の日新電機ミャンマーで図面教育や実機を用いた技能教育を実施する予定。

東京商工リサーチのまとめによると、2019年に人手不足が原因で1,000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は426社に上った。前年比で39社増加し、人手不足の調査を開始した2013年以降で最多となった。原因別にみると「後継者が見つからなかった」が270社と最も多く、全体の63％を占めている。以下、「求人を出しても人手が確保できなかった」が78件、「従業員が退職や転職をした」が44件、「人件費が高騰して収益が悪化した」が34件などと続いた。業種別にみると、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業ほか」と「建設業」の２つで半数近くをを占め、人手の確保が難しい業種の倒産が目立った。

積水ハウス(本社:大阪市北区)は１月８日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。

公益社団法人 国際厚生事業団(外国人介護人材支援部)は、2019年11月～2020年３月にかけて全国７カ所(８会場)で、介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会を開催している。目的は参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付け、介護現場で外国人の方々が安心して就労できるようにしていくため。①日本人職員と気持ち良くコミュニケーションをするために②認知症高齢者と上手にコミュニケーションをとるためには③日本の介護現場で働く外国人のための労務基礎知識－などについてセミナーも行う。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、パキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で12月23日、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。この協力覚書は、両国一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。