自動車メーカーが開発を進めている1~2人乗りの超小型電気自動車(EV)に、経済産業省が普及を促すため購入時の補助金支給を検討していることが分かった。これは、高齢ドライバーにより頻発する深刻な交通事故対策と、地方で過疎化の進行に伴い公共交通網がなくなり、高齢者を中心に日々の暮らしに必要な生鮮品・生活雑貨品調達の交通手段がなくなっていることから、こうした人たちの買い物の際の”足”として利用してもらうことを想定している。 扱いやすい超小型EVは、安全性が高い新たな移動手段として期待されている。軽自動車より小回りが利き、運転もしやすく速度も必要以上には出ない設計だ。
造船・舶用分野「特定技能」フィリピンで初「溶接」のみ実施 国交省
ビルクリーニング「特定技能」12月にミャンマーで初の海外試験
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会(所在地:東京都荒川区)は10月28日、外国人材受け入れ拡大のための新たな在留「特定技能」のビルクリーニング分野の試験を12月7~8日にミャンマーの最大都市ヤンゴンで実施すると発表した。同分野では海外で試験が行われるのは初めて。受験の申込受付は10月30日から11月8日まで、200人に達した時点で締め切る。受験料は3万チャット(約2,090円)。12月21日に受験者に合否を連絡する。 この試験は、日本国内のホテルやオフィスビルなどで清掃に従事する人材の技能評価試験となる。試験は床やガラス、洋式トイレ便座などの清掃について問う筆記と、それらの実技により能力を測るもの。日本国内での同分野の特定技能測定試験は、11~12月にかけて東京など8会場で実施され、およそ700人が受験する予定。
ベトナムへ日本式介護を輸出 青森社会福祉振興団、フエ中央 病院に施設
元国連難民高等弁務官、緒方貞子さん死去 92歳
ミャンマーで初の特定技能試験 宿泊業に238人受験、6割女性
日本在留の外国人3.6%増の283万人で過去最多
法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年6月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ9万8,323人(3.6%)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。 国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8%増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4%増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4%増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3%増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5%増)、⑥ネパール9万2,804人(同4.3%増)、➆台湾6万1,960人(同2.1%増)、➇インドネシア6万51人(同8.4%増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4%増)の伸びが目立っている。 在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5%増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0%増)、「留学」が33万6,847人(同0.05%減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1%減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6%増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の2ケタの伸びが目立つ。 厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6%で最も多く、以下、ベトナム21.7%、フィリピン11.2%、ブラジル8.7%と続いている。
センコーG 介護・ヘルスケア・家事代行などライフサポート事業を拡大
センコーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月25日、「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、介護やヘルスケア、家事代行など、生活者を支援するライフサポート事業をグループ各社が拡大させていることを明らかにした。フィットネスジム「MY-BODY」を展開するブルーアースジャパン(本社:山梨県甲府市)、大阪府内で介護サービス施設を運営するビーナス(本社:大阪府堺市)、そして大阪府堺市で4月からスタートさせたシニア向け配食事業などだ。 MY-BODYは2019年度上期(4~9月)は山梨県に2店、東京都に1店を新たにオープンさせた。8月にはフィリピンのセブ島にスポーツジムをオープンしている。介護サービス施設は2019年度上期(4~9月)にデイサービスを中心に大阪府内に4店を新たにオープンさせている。
ジョリーグッド 外国人労働者の育成をVRで、第一弾は介護
医療・介護福祉分野を中心にVR人材育成サービスを展開するジョリーグッド(本社:東京都中央区)は10月21日、国内産業の人材不足対策として急増する外国人労働者の職業教育をVRで体験学習することができる「外国人労働者教育VRサービス」を開発し、ベトナムや中国をはじめとするアジアの教育機関や国内の外国人材受け入れ企業向けに提供していくと発表した。第一弾として、日本が世界で高いレベルを誇る介護スキルのVR教育サービスを、大阪の3つの社会医療法人が連携して展開している外国人向け介護教育プログラム「大阪A・P・Sコンソーシアム」(以下、大阪APS)らと提携し、共同開発することで合意した。 このサービスは、ベトナムの人材教育で豊富な実績を持つ「菅沼グループベトナム」をビジネスパートナーに迎え、年内はベトナムや中国での試験提供を実施し、2020年2月から正式にアジア各国の大学や日本語学校(送り出し機関)、国内の外国人労働者受け入れ企業向けにサービスを提供していく予定。