人手不足倒産 19年最悪の426社うち後継者難270社で最多

2020-01-13アジア-社会, 介護care

東京商工リサーチのまとめによると、2019年に人手不足が原因で1,000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は426社に上った。前年比で39社増加し、人手不足の調査を開始した2013年以降で最多となった。原因別にみると「後継者が見つからなかった」が270社と最も多く、全体の63％を占めている。以下、「求人を出しても人手が確保できなかった」が78件、「従業員が退職や転職をした」が44件、「人件費が高騰して収益が悪化した」が34件などと続いた。業種別にみると、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業ほか」と「建設業」の２つで半数近くをを占め、人手の確保が難しい業種の倒産が目立った。

積水ハウス「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク」構築を発表

2020-01-11アジア-産業, 介護care

積水ハウス(本社:大阪市北区)は１月８日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。

国際厚生事業団介護現場で働く外国人のための交流会

2020-01-08アジア-社会, 介護care

公益社団法人国際厚生事業団(外国人介護人材支援部)は、2019年11月～2020年３月にかけて全国７カ所(８会場)で、介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会を開催している。目的は参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付け、介護現場で外国人の方々が安心して就労できるようにしていくため。①日本人職員と気持ち良くコミュニケーションをするために②認知症高齢者と上手にコミュニケーションをとるためには③日本の介護現場で働く外国人のための労務基礎知識－などについてセミナーも行う。

パキスタンと「特定技能」制度の適正運用で協力覚書

2019-12-26アジア-社会, 介護care

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、パキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で12月23日、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。この協力覚書は、両国一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

ウズベキスタンと在留資格「特定技能」の適正運用で協力覚書

2019-12-19アジア-社会, 介護care

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

日本の19年の出生数87万人下回る可能性初の90万人割れ

2019-12-13アジア-社会, 介護care

2019年の日本の出生数が87万人を下回る可能性があることが分かった。衛藤晟一少子化担当相が12月10日明らかにしたもの。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込まれていた想定より２年も早い。少子高齢化が加速して進行していることが浮き彫りになった。

伊藤忠主婦の友社・香港PPW社と中国で知育・育児事業

2019-12-09アジア-産業, 介護care

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は12月５日、主婦の友社(本社:東京都文京区)およびPPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社:香港、以下、PPW社)と香港に合弁会社を設立し、中国市場における知育・育児関連事業の展開を開始することで合意したと発表した。伊藤忠商事のブランドビジネスのノウハウと、主婦の友社のコンテンツ制作ノウハウおよびPPW社の中国国内における豊富なネットワークを最大限に活用し、中国における知育・育児関連事業の拡大・深化を目指す。

フルキャスト「特定技能」の外国人労働者紹介サービスを提供開始

2019-12-05アジア-産業, 介護care

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区、以下、フルキャスト)は12月２日、連結子会社フルキャストインターナショナル(本社:東京都品川区)が特定技能ビザをを取得した外国人労働者を対象とした人材サービス(人材派遣・人材紹介)の提供を、12月１日付で開始したと発表した。紹介する外国人労働者は、事前に同社でスクリーニングし、海外現地で日本語教育、技能教育、入国前の事前研修など手厚い研修を実施。東南アジア各国の優秀な送り出し機関と強い関係を持つAdvancer Global Limited(本社:シンガポール、以下、Advancer社)と連携し、企業の即戦力となる、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーなどの優秀な外国人の紹介サービスを実施する。

関空路線バスに車椅子で乗車可能なエレベーター・リフト付き導入

2019-11-29アジア-社会, 介護care

関西の４バス会社は11月26日、車椅子のままでも乗車可能なバリアフリー対応車両の「エレベーター付きリムジンバス」「リフト付きリムジンバス」を、関西空港路線バスに初めて導入すると発表した。12月16日から運用開始する。エレベーター付きリムジンバスを導入するのは関西空港交通(本社:大阪府泉佐野市)、大阪空港交通(本社:大阪府伊丹市)、阪神バス(本社:兵庫県尼崎市)の３社。奈良交通(本社:奈良市)がリフト付きリムジンバスを導入する。エレベーター付きリムジンバスは三菱ふそうバス・トラック製、リフト付きリムジンバスは日野自動車工業製。

ライフデザイン・カバヤベトナムに大工の育成事業の法人設立

2019-11-26アジア-産業, 介護care

住宅メーカー、ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)はこのほど、ベトナムをはじめとする東南アジア、台湾、沖縄などでの木造建築の普及の足掛かりにするべく、11月１日に「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を設立したと発表した。同法人は、住宅メーカーで初めてのベトナム人社員大工の育成・職業訓練事業会社となる。同法人で当初の予定通り５名の学生を採用。11月11日より講義を開始しており、今後さらに採用人数を増やしていく予定。同法人は技能実習生の単なる受け入れ企業ではなく、社員として育成・訓練を行うのが特徴。今回の５名の新入生は大学卒業後の2020年４月にライフデザイン・カバヤの社員として入社する予定。ベトナムと日本で現場実習を行いながら技能検定に向け、木造住宅に関する知識・技能を習得する。

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