店舗流通ネット(東京本社:東京都港区)はこのほど、ベトナムのドンド大学(所在地:ハノイ市)との間で、同大学内に「TRN外食・宿泊業トレーニングセンターハノイ校」を設立するパートナーシップ契約を締結したと発表した。同センターでは「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動(インターンシップ)」の３種類の在留資格取得に向けた教育カリキュラムを提供し、日本の外食業および宿泊業への就労を希望する、意欲の高い学生の就職支援を行う。同社がベトナムでトレーニングセンターを開設するのは２校目。

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第６陣217名(看護師候補者41名、介護福祉士候補者176名)が５月30日、来日した。候補者は来日前、12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した者およびN２以上を自主的に取得した者が、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。候補者は入国後約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間それぞれ滞在できる。

法務省出入国在留管理庁は５月28日、外国人留学生が日本の大学を卒業あるいは大学院を修了した後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正すると発表した。これにより、これまで彼らに認められていなかった飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。改正告示は５月30日に施行予定。

厚生労働省はこのほど、今年度から新設された在留資格「特定技能」に基づく介護分野の外国人人材の受け入れについて、４月にフィリピンで実施した第１回目の試験結果を公表した。技能試験と日本語試験の双方に合格したのは84人だった。受験者数は113人で、合格率は74.3％となった。技能試験の合格率は83.2％、日本語試験の合格率は85.8%だった。合格者は今夏にも来日し、介護施設などで働き始める見通し。フィリピンでは８月にかけて第５回目までの試験が予定されており、およそ1,000人が受験すると見込まれている。日本政府は向こう５年間で最大６万人を介護分野で受け入れたい考え。

外国人人材受け入れ拡大に向けて創設された新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な「外食業」の技能試験の合格者が５月21日発表され、347人が合格した。合格率は75.4%だった。外食業の技能試験は４月25～26日、東京と大阪で行われた。特定技能の受け入れ対象14業種で技能試験の合格発表は初めて。合格者は就職先探しや入管当局の審査を経て、早ければ６月中にも新資格を取得する見通し。特定技能の対象14業種のうち「宿泊業」の技能試験は国内７カ所で４月１４日実施され、391人が受験した。「介護」は４月13～14日、フィリピンで試験が行われた。いずれも近く結果が発表される見通し。

ワタミとＩＴグローバル　外国人材受け入れ・育成支援で新会社

ワタミ（本社：東京都大田区）は５月15日、ＩＴbookホールディングス傘下のＩＴグローバルと合弁で、日本における外国人労働者の受け入れ並びに人材育成を支援する新会社を設立すると発表した。
出国前教育、実習・就労支援および帰国後支援など総合的に外国人労働者のフォローを行い、企業と外国人労働者のWIN-WINの関係を構築することで事業拡大できると判断。グローバル人材事業を強化しているＩＴグローバルとの合弁事業とすることを決めた。
今後の海外各国での事業展開を見据え、各国の人材送り出し機関、日本語学校の運営管理を行う持株会社をシンガポールに設立するとともに、登録支援機関、外国人向けの総合人材サービスを提供する会社を日本に設立する予定。
なお、合弁事業による最初の人材送り出し地域をカンボジアとして、事業展開を計画している。

ベトナム人技能実習生、雇用先企業と和解　京都地裁

ベトナム人技能実習生の女性（39）が、雇用先の京都府福知山市の縫製加工会社に、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を求めていた労働審判の和解が５月10日、京都地裁で成立した。
ただ、和解条項に守秘義務が盛り込まれており、和解内容は明らかにならなかった。審判の申立書などによると、この女性の基本給は６万円で、およそ１日約５時間、時給400円で残業させられていた。また、会社側はパスポートを取り上げ、貯金を強制して通帳を預かっていた、としていた。こうした劣悪な条件・環境を受け、女性は労働組合「きょうとユニオン」（所在地：京都市南区）の支援を受けて、３月に審判の申し立てを行っていた。

東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催

東亜大学(本部:山口県下関市)は５月８日、大学間学術交流協定を締結しているベトナムの複数の大学で、日本への留学を希望する学生を対象とした「日本留学セミナー」を開催した。
このセミナーでは、単なる東亜大学の紹介ではなく、日本の高等教育の制度や奨学金、日本で生活する上での注意点などをベトナム人学生たちの質問に絡めながら説明した。

川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業

エスアンドエフ(所在地:川崎市宮前区)が川崎市で運営するサギヌマスイミングクラブがこのほど、ベトナム・ハノイの日本国際学校に、日本からコーチを派遣し現地で水泳の授業を実施した。一人でも多くの人に泳げるようになってもらい、水難事故で命を落とす子どもを少しでも減らすのが狙い。
WHO(世界保健機関)の2008年データによると、ベトナムでは溺水により命を落とす０～14歳の子どもの数が年間2,500銘と日本の25倍にも上る。

子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減

日本の少子化に歯止めがかからない。「こどもの日」を前に総務省がまとめた４月１日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1％で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いていることが明らかになった。
子どもの人数はピークだった昭和29(1954)年の2,989万人のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年が2,320万人であり、平成の30年間で800万人近く減った。
1,533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。都道府県別(2018年10月１日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県はいずれも減少した。子どもの数100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県。人口に占める割合は沖縄県が17.1％で最も高く、秋田県の10.0％が最低だった。