大阪市中央区で10月４日、大学教授や市民など100人余りが参加しで「大阪都構想」に反対するシンポジウムが開かれた。この中で「都構想は混乱を招き、大阪が衰退する」、「４つの特別区の財政調整が(公・不公平感なく)機能するか極めて疑問」といった批判や、制度を懸念する指摘が相次いだ。
京都大学大学院の藤井聡教授は「大阪市が消滅すると、大阪市民が市民としての自治を失うことになる。(さらに)改革のために膨大な時間と労力がかかるため混乱を招き、大阪が衰退していく」と批判。立命館大学の森裕之教授は「市の財源の３分の２が大阪府のお金に変わり、どれだけ特別区に配分するかは府議会が決めるため、どう配分するかで特別区の間でもめることになる」などと指摘し、都構想への反対を訴えた。

大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐり10月３日、推進・反対両派が住民に対する説明会と反対シンポジウムを開いた。大阪市主催の住民説明会は淀川区と北区で開かれた。この中で市民から「大阪市が廃止されたら、市のブランドや歴史、文化などがなくなってしまうのではないか？デメリットも含めた、公平な情報提供をしてほしい」、「(2025年の)万博の年に制度を変えると大阪に来る人は混乱するのではないか」などと指摘していた。
一方、平松邦夫、元大阪市長が呼び掛け人となり、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の４党から代表者が出席し、反対派は中央区でシンポジウムを開いた。この中で、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は「”３密”を避けるために地域の行事がなくなっている中、つながりをどうつくっていくかということに、みんなが苦労している。そういう時に地域を”分断”させるような住民投票を仕掛けることに強い憤りを覚えている」と批判。共産党の清水忠史衆議院議員は「大阪市を廃止すれば、特別の権限と財源を失うことになり、市民の皆さんにとって何一ついいことはない。これからも大阪市は政令指定都市であり続ける必要がある。大阪市を廃止したら、２度と大阪市には戻れなくなる」などと訴えた。

JR西日本(本社:大阪市北区)は９月30日、京都と西明石間で1970年に普通料金で「新快速」の運行を開始してから10月１日に50周年を迎えるにのに合わせ、先頭車両にヘッドマークを付けた車両を公開した。同車両は10月１日から2021年３月31日まで運行される。
JR西日本の新快速は現在、福井県敦賀から兵庫県の播州赤穂の間で運行されていて、営業距離はスタート時の3.7倍に延び、利用者の利便性および行動範囲を飛躍的に広げるのに大きく貢献した。
JR西日本は10月１日から、ホームページで利用客のドキュメンタリー映像を公開するほか、京都、大阪、三ノ宮の３つの駅でパネル展示を行ったり、ネット通販などでグッズを販売する。

井上万博相は９月27日、就任後初めて大阪を訪れ、2025年の「大阪・関西万博」の会場予定地(夢洲)を視察した後、吉村知事、松井市長、博覧会協会の石毛事務総長らと会談した。
この中で、吉村知事は「未来社会の実験場を目指し、様々な技術など新たなチャレンジができる万博をぜひ目指していきたいが、その中で規制緩和などが必要になる。省庁横断的に取り組んでもらい、新たなチャレンジができるような万博にしていきたい」とさらなる規制緩和を求めた。
これに対し、井上万博相は「とくに法律改正が必要なものに関しては、われわれの方で対応しなければならない。地元と協力しながら、私が関係省庁の総合調整を行ったうえで、しっかりとリーダーシップを取って頑張っていきたい」と述べた。

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた飲食店に客を呼び込もうと、関西２府４県のおよそ1,700の飲食店が参加するイベント「関西バル」が９月25日から始まった。これは事前に店頭やネットで購入した880円のクーポンカードを飲食店で提示すると割り引きなどのサービスが受けられる。カードの購入は20歳以上に限られ、イベントは11月14日まで開かれている。
それぞれの府県が定めている感染防止対策をとっていることが、飲食店側の参加条件となっている。