制御機器、産業用ロボットなどを手掛ける鳥羽洋行(本社:東京都文京区)は７月20日、ベトナム・ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。新会社「TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD」の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。営業開始は８月の予定。空圧機器、油圧機器、計測計装機器などを手掛ける。今後も進出増加が見込まれる日系製造業に対する設備投資需要のサポートを拡充していく。

制御機器、産業用ロボットなどを手掛ける鳥羽洋行(本社:東京都文京区)は７月20日、ベトナム・ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。新会社「TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD」の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。営業開始は８月の予定。空圧機器、油圧機器、計測計装機器などを手掛ける。今後も進出増加が見込まれる日系製造業に対する設備投資需要のサポートを拡充していく。

マツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は７月20日、ベトナム北部ケアン省に2019年11月に設立した連結子会社AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの工場(アンナム工場)で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する新たなプロジェクトを開始すると発表した。また、これに関連して経済産業省が海外製造拠点におけるサプライチェーン強靭化に向けた設備導入を支援する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことを明らかにした。

マツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は７月20日、ベトナム北部ケアン省に2019年11月に設立した連結子会社AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDの工場(アンナム工場)で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する新たなプロジェクトを開始すると発表した。また、これに関連して経済産業省が海外製造拠点におけるサプライチェーン強靭化に向けた設備導入を支援する「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたことを明らかにした。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は７月16日、ベトナム子会社NYK LINE(VIETNAM)Co.,LTD.がThoresen Vinama Tug Co.,LTD(以下、TVT社)の発行済み株式総数の15％を取得し、同社のベトナムPhu My港・Cai Mep港での曳船事業運営に参画したと発表した。近年目覚ましい経済成長を遂げているベトナムで曳船事業を今後さらに成長する分野と位置付け、出資を決めた。
TVT社はベトナム・ホーチミン近郊に位置し、輸出入貨物量・入出港隻数ともに同国最大規模の取り扱いを誇るPhu My港、Cai Mep港エリアで、曳船２隻の配備体制で事業を展開している。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は７月16日、ベトナム子会社NYK LINE(VIETNAM)Co.,LTD.がThoresen Vinama Tug Co.,LTD(以下、TVT社)の発行済み株式総数の15％を取得し、同社のベトナムPhu My港・Cai Mep港での曳船事業運営に参画したと発表した。近年目覚ましい経済成長を遂げているベトナムで曳船事業を今後さらに成長する分野と位置付け、出資を決めた。
TVT社はベトナム・ホーチミン近郊に位置し、輸出入貨物量・入出港隻数ともに同国最大規模の取り扱いを誇るPhu My港、Cai Mep港エリアで、曳船２隻の配備体制で事業を展開している。

全日本空輸(ANA)は７月14日、成田－ベトナム・ホーチミン線を８月から運航を再開すると発表した。成田－ホーチミン直行便を火・木・土の週３便運航する。
日本政府は経済活動の再開・拡大の一環として、海外への渡航制限・入国制限の緩和方針を打ち出し、その第一弾としてベトナムとのビジネス関係者の往来を対象に挙げており、こうした方針を受けた措置。

全日本空輸(ANA)は７月14日、成田－ベトナム・ホーチミン線を８月から運航を再開すると発表した。成田－ホーチミン直行便を火・木・土の週３便運航する。
日本政府は経済活動の再開・拡大の一環として、海外への渡航制限・入国制限の緩和方針を打ち出し、その第一弾としてベトナムとのビジネス関係者の往来を対象に挙げており、こうした方針を受けた措置。

世界銀行はこのほど、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた。世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としている。インドネシアは2019年にGNIが4,050ドルとなった。
ちなみに世界銀行の区分によると、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国。他のASEAN諸国の位置付けをみると、マレーシア(１万1,200ドル)、タイ(7,260ドル)が上位中所得国、フィリピン(3,850ドル)、ベトナム(2,540ドル)が下位中所得国となっている。

世界銀行はこのほど、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた。世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としている。インドネシアは2019年にGNIが4,050ドルとなった。
ちなみに世界銀行の区分によると、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国。他のASEAN諸国の位置付けをみると、マレーシア(１万1,200ドル)、タイ(7,260ドル)が上位中所得国、フィリピン(3,850ドル)、ベトナム(2,540ドル)が下位中所得国となっている。